サリバン米大統領補佐官「バイデン大統領、クアッドを継承・発展」…韓国の外交負担はさらに増大（中央日報） ジョー・バイデン行政府のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が対中国圧迫協議体である「クアッド（Ｑｕａｄ，米国・日本・オーストラリア・インドが参加した集団安保協議体）」の継承を公開的に明らかにした。クアッドはトランプ前政府で作られた。文在寅（ムン・ジェイン）政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる。 サリバン氏は先月２９日（現地時間）、米平和研究所（ＵＳＩＰ）のテレビ会議を通じて「クアッドの形式（ｆｏｒｍａｔ）と作動方式（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を継承・発展させる」として「（クアッドは）太平洋地域で米国の実質的な政策をたてていく基本的な土台になるだろう」と話した。アントニー・ブリンケン新国務長官が最近、日本・オースト
菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 イエスマンばかりの官邸で菅首相は「裸の王様」 菅首相に対しては自民党内からも、 「緊急事態宣言を出して不要不急の外出を控えてくれと言う一方、外国のほうが入ってくるのは非常にわかりにくい」 という批判がやまなかった。 朝日新聞が続ける。 「自民党の佐藤正久外交
７年ぶりとなる日本と中国の外務次官による「日中戦略対話」が、10日、長野県で開かれ、北朝鮮に対する国連の制裁決議の履行や、朝鮮半島の非核化に向け、引き続き協調していくことを確認しました。 この中で両次官は、北朝鮮が10日朝早くに飛しょう体を発射するなど、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、今後の対応をめぐって意見を交わしました。 そして、今後も引き続き外交当局間の意思疎通を行い、国連の制裁決議の履行や、朝鮮半島の非核化に向けて、協調していくことを確認しました。 また、来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を成功させるため、閣僚などのハイレベルの相互往来を通じ、さらなる関係の発展を図ることで一致しました。
政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。昨年7月にNHKを退局。今年4月からは完全なフリーランスとなり、現在はテレビやラジオに出演するなど幅広く活動中だ。NHKを退局した経緯や民放テレビ局の印象、今後やりたいことを語ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。昨年7月にNHKを退局。今年4月からは完全なフリーランスとなり、現在はテレビやラジオに出演するなど幅広く活動中だ。NHKを退局した経緯や民放テレビ局の印象、今後やりたいことを語ってもらった。（取材・構成＝中村智弘） NHKを辞めることは数年前から何となく考え始めていました。世の中を見渡してみても、雇用が流動化しているし、一か所で働くという時代ではなくなっていたのは明らかでしたか
今年は日中国交正常化50年（9月）で、同時に中韓国交正常化30年（8月）だ。本来なら時期が近づき、そろそろ多少は祝賀ムードが出るところだが、日中はもちろんのこと、従来は比較的に関係が安定していた韓国と中国の関係もギクシャクしている。 5月に就任した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、選挙期間中から米国との同盟を重視し、中国に対して「言うべきことは言う」姿勢を見せてきた。 韓国の「脱中国化」？ 尹氏は6月下旬、中国を「体制上の挑戦」と位置づける戦略概念を採択した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にも出席している。 尹氏のNATO首脳会議出席に関連して、ソウル、そして北京で「脱中国宣言か」と話題になったのは、尹氏の経済参謀で、崔相穆（チェ・サンモク）大統領府経済首席秘書官の発言だ。 聯合ニュースによると、崔氏はマドリードでの記者会見で「中国の成長は鈍化しているうえに、国内中心の経済戦略
安倍晋三首相は７日、「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をちゃんと守っていると、（戦略物資統制体制である）ワッセナー協約上の貿易管理をちゃんとやっていると主張している」とし「だが、国家間の請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相はこの日、フジテレビの番組に出演して「韓国の輸出管理上、不適切な事案があった。彼らが言っていることは信頼できない」と話した。 日本は今月４日、韓国に対する半導体関連の材料３品目の輸出規制を始めながら「韓国との信頼関係」「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」など２つを理由を挙げた。その「不適切な事案」が韓国の北朝鮮制裁に関するものであること安倍氏は示唆したといえる。安倍首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「ちゃんと輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ我々は（該
【韓国の反応】韓国人「対日強硬発言するムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化>、どちらも事実上霧散」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月21日00:05 【韓国の反応】韓国人「対日強硬発言するムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化>、どちらも事実上霧散」 カテゴリ日米韓趙甲濟ドットコム oboega ムン大統領がトランプに関与を要求したことに対する反応ムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化> 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトからバンダービルドさん。 ムン大統領がトランプに関与を要求したことに対する反応 バンダービルド <トランプ「ムン大統領が韓日の対立への関与をリクエスト…両方が望めば関与する」> 20日、聯合ニュース <トランプ「ムン大統領の要請…韓日葛藤解決を助けたい」…初めて公開言及> 20日、韓国経済 <トランプ「ムン大統領が韓日紛争に関与してくれと頼んできた」> 20日、中央日報 <トランプ「ムン大統領が助けを求めた…韓日両方が望むなら葛藤に介入」> 20日、東亜日
社説：日韓の軍事情報協定 失効させぬ努力最後まで | 毎日新聞
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が今週末に失効する恐れが出ている。両国の安全保障協力が損なわれかねない。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、エスパー米国防長官に「安保上、信頼できないという理由で輸出規制をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」との見解を示した。原因は、日本にあると強調したものだ。 韓国の各種世論調査によると、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定は賛成が反対を上回っている。日本による輸出規制は「不当」であり、対抗措置を取るのは当然だという考えが強い。 輸出規制とＧＳＯＭＩＡは別の問題だとの日本の立場とは相いれない。文政権は破棄しても国民の理解は得られると判断しているようだ。 だが、このまま失効させては損失が大きい。 日本や米国は、維持するよう強く求めている。ＧＳＯＭＩＡは、軍事当局者間の協力をスムーズにするだけではなく、日米韓３カ国が北朝鮮問題で一致して対応する姿を内外にア
日米首脳会談に見えてきた「韓国の重要性」の軽さ
菅－バイデンの初の日米首脳会談…「北朝鮮問題で日米韓の協力が重要」（中央日報） バイデン米大統領と菅義偉首相が１６日（現地時間）、ホワイトハウスで日米首脳会談を開き、北朝鮮問題などで協力していくことにした。 バイデン大統領はこの日、首脳会談後の共同記者会見で「私と菅首相は今日、米日同盟と共同安全保障に対する鉄壁の支持を確認した」と「米国と日本はインド太平洋地域で強力な２つの民主主義国家であり、人権と法治を含む共同の価値を守りながら進展することに専念している」と強調した。 （中略） 菅首相は「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の３カ国協力がかつてなく重要になっているという認識で一致し、この協力を推進していくことを確認した」と伝えた。 （引用ここまで） 「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって日米韓の3ヶ国協力が重要」という菅総理の発言は共同記者会見
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から、輸出管理をめぐる日本との対立に関して仲介を頼まれたことを明らかにした。「もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう」と述べたが、すでに北朝鮮問題など多くの懸案を抱える中での介入には及び腰な構えをみせ、まずは日韓で解決に当たるべきだとの認識を示した。 トランプ氏が日韓の仲介について公的な場で発言したのは初めて。トランプ氏はホワイトハウスで、報道陣の質問に対し「現在、日韓間に摩擦がある。実際に韓国大統領から（仲介に向けて）関与できないか頼まれた」と話した。文氏には「いくつのことに関わらないといけないのか」と返答したという。
掘れば掘るほど怪しい若年女性支援事業。こと昨年から炎上中のColabo・仁藤夢乃代表理事と慰安婦団体人脈は過去記事で指摘した。関係人物をたどると寄付金の私的流用で懲役５年を求刑された慰安婦団体前理事長、尹美香被告、いわくつきの韓国慰安婦映画、また韓国メディアが北朝鮮のスパイ疑惑を報じた“冬ソナ俳優 ”の名前も挙がった。 若年女性支援の 狭い人間関係 若年女性支援事業をめぐってはColaboに注目が集まるが、その他委託団体が“クリーン ”とはならない。本件について事情を知る人はこんな印象を持たないだろうか？ 全体的に人間関係が非常に狭く、何らかの形で人脈がつながる。 とりわけColaboと仁藤氏についてはこと慰安婦団体、半島人脈は「密」だ。Colabo、そして慰安婦問題も周辺が騒がしい。 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）前理事長・尹美香被告が寄付金、補助金を私的流用し、業
2019年12月以降、中華人民共和国（中国）湖北省武漢市において、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の発生が報告された。その後、流行は中国から世界各地へと拡大し、収束への目途は未だ立っていない。ここで取り上げる大韓民国（韓国）・台湾は、COVID-19の「第1波」への対応がうまくいった優等生として、評価されることが多かった。ところが、本格的な冬を迎えた韓国では、2020年11月より「第3波」が到来し、12月末には新規感染者数が最多の1200人超を更新した。経済と両立する「K (Korea)防疫モデル」は、まさに危機に瀕している。 オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所(Lowy Institute)が21年1月末に発表した、世界98か国・地域のCOVID-19への対応力ランキングによれば、台湾は3位、韓国は20位であった1。「第1波」当初は、アジアの「優等生」と評
韓国新政権は「手ごわいライバル」 神戸大大学院・木村幹教授が指摘する、日本がすべきこと（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
韓国の新大統領に、保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が就任し、早々とバイデン米大統領との首脳会談を実現させました。尹政権には、対北朝鮮政策の転換や、冷え込んだ日韓関係の改善が期待されていますが、韓国研究で知られる神戸大大学院教授の木村幹氏（５６）は「新政権が気にするのは、北朝鮮や日本ではなく中国」と強調します。３０年にわたり韓国をウオッチしてきた同氏が「手ごわいライバル」と語る尹新政権。安全保障政策を加速させる韓国の現状を、解説してもらいました。（聞き手・霍見真一郎） 【写真】「大阪の鶴橋には、韓国ドラマに出てくるようなお店が多い」ＮＭＢ初の韓国出身メンバーが推し ■北朝鮮は緩衝地帯 －得票率の差が憲政史上最も小さい０・７３ポイントと、大統領選は大接戦でした。尹氏は検事出身で政治経験がなく、所属政党「国民の力」が持つ国会の議席は過半数を大きく割っていますが、なぜ勝てたのですか。 「勝因は
ウクライナとロシアの関係がわかる【地政学の本を読んでみた】世界中で起こる紛争に地理が関係していた？！ - イタリアのすすめ
ロシアとウクライナの情勢に目が離せない昨今ですね。 (>_<) しかしなぜ、 一般人を巻き込んだ、こんな泥沼のような状態におちいってしまったのでしょうか？ イタリア在住時代に仲良くしていた、ウクライナ人の友人達のことも気がかりで、 破壊されて変わり果ててしまった街並みをニュースなどで目にするたびに、とても悲しい気持ちになります。 (ノД`)・゜・。 紛争の「根本的な原因」や「本質」について知りたい！ なぜウクライナとロシアの間で紛争が起きているのだろう？ 世界のあちらこちらで、なぜ紛争が絶えないのだろう？ といった疑問が頭から離れなかったので、 何冊か本を読んでみて、分かったことをまとめてみました。 スポンサーリンク 目次の中の読みたい項目をクリックすると、ジャンプします👇 「地政学」とは？ 「ウクライナ」と「ロシア」の関係について分かったこと なぜ紛争が起こってしまったのか？ 古代ロー
日本の「反撃能力含む選択肢検討」に強い支持 米国防長官
【ワシントン＝坂本一之】訪米中の浜田靖一防衛相は１４日（日本時間１５日未明）、米国防総省でオースティン国防長官と会談、相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）を含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化を実現する」と伝え、オースティン氏から強い支持を得た。両氏は、米国の核を含めた拡大抑止の強靱(きょうじん)性の維持に向け日米の閣僚レベルで議論を進めることで一致した。 浜田氏は会談で、年末にかけて改定を進める外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」や防衛計画の大綱など戦略３文書に加え、防衛予算の増額に向けた取り組みなどを説明。オースティン氏は強い支持を表明した。両氏は年末に向け、緊密に考えをすり合わせていくことでも合意した。 オースティン氏は中国軍の最近の動きに関し、「台湾海峡や日本周辺海域における威圧的な行動は挑発的で攻撃的だ」と非難。両氏は「イ
ガジェレポ！@gadgerepoです。こんにちわ。 泣いても笑っても2019年はあと少し。あっという間に「令和元年」が過ぎ去って、次は2020年。令和二年が始まります。 2019年、どんな年になりましたか？ お祝いムードの中にも、不安要素の多かった2019年 平成31年で年が明け、5月1日の新天皇御即位を迎え令和元年となった2019年。生前退位が実施されたため暗さはなく、お祝いムードに包まれた改元となりましたね。 あれよあれよと言う間に変わってしまった平成と違い、準備万端、日本中で気持ちの整理もついていたのは良かったと思います。 しかし、元徴用工訴訟に端を発し、もつれにもつれた日韓両国の関係悪化。改善の兆しが見えたかと思いきや、相変わらず平行線を辿る北朝鮮問題。 さらには毎年のように続く台風被害。相次ぐ高齢者ドライバーによる暴走事故。京都アニメーションでの放火殺人。沖縄・首里城の焼失など、
韓日軍事協定の延長 「日本の態度など考慮し判断」＝韓国大統領府（聯合ニュース） 韓国の青瓦台（大統領府）関係者は２０日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。 （中略） 一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した３品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「３品目の個別許可措置や『ホワイト国（優遇対象国）』から（韓国を）除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた。 （引用ここまで） ……ね？ 今朝のエントリで「どうもGSOMIAを外交カードとすることで、ホワイト国除外措置を撤回させることができると思いこんでいるっぽい」と書きましたが。 本気だったでしょ？ すでに
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、30日で活動を停止することになりました。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されます。 安保理の制裁委員会のもとにある専門家パネルは、2009年に設置され、北朝鮮がどのように制裁を逃れ核・ミサイル開発を続けてきたかを調査して、毎年2回報告書を公表してきました。 最新の報告書では、 ▽北朝鮮が核・ミサイル開発に充てる資金のおよそ40％を違法なサイバー攻撃によって獲得していると指摘したほか、 ▽輸出が禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いも調査していることを、明らかにしました。 しかし先月、専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されたことから、パネルの任期が今月いっぱいで切れ、30日をもって活動を停止することになりまし
ＮＨＫ「衆院選特集」党首討論 志位委員長の発言
総選挙投票日の１週間前の２４日、ＮＨＫ番組「衆院選特集」で行われた９党の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は、岸田自公政権の政治を厳しく批判するとともに、各分野で対案を示し、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、新しい日本を切り開いていく展望を大いに語りました。 選挙戦中盤 「政権交代で政治を変えよう」の訴えに熱い受け止め 選挙戦中盤に入り、「どんな訴えが有権者に響いているか」と各党首が問われ、志位氏は次のように発言しました。 志位 私たちは、野党共闘で政権交代を実現し、新しい政権をつくろうと訴えています。この９年間の安倍・菅政治は、格差と貧困をひどくし、国政私物化疑惑にまみれ、コロナ失政で多くの犠牲を出しました。岸田新政権は反省なく引き継ぐという姿勢です。「こんな政治を続けていていいのか。変えよう」という訴えが、たいへんに熱く受けとめられる状況があります。 そして政治の中身として、私た
ゴーン被告の弘中弁護士「寝耳に水で当惑」「相当大きな組織が…」 - 記事詳細｜Infoseekニュース会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が日本を出国したとの声明を出したことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士が３１日、報道陣の取材に応じ、「寝耳に水という感じでびっくりしているし、当惑している」と述べた。弘中氏は「朝のニュースで知った。報道以上のこと… 内容紹介（出版社より） 忍び寄るファシズムと国家統制。平成が終わりを告げる今、世界と日本はどこに向かうのか。2019年、激変するアメリカ、中国、ロシア、EU、日本の最深情報を元に、日本最高知性、副島隆彦・佐藤優が世界と日本の行方を論じる。 はじめにー混沌とする国際情勢を大胆に予測する／佐藤優 第1章 世界エネルギー覇権と日本の安全保障 ・カルロス・ゴーン逮捕にちらつく産油国の影 ・北方領土交
4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。 「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。 以下、記事を引用する。
世界中にはさまざまな通貨が存在しており、投資家はそれぞれの通貨の特徴や金利差、信頼性などをもとに売買をしている。そのようななか、「有事の円買い」という言葉はよく聞く言葉ではないだろうか。ここでは「有事の円買い」が一体どのようなものかを説明していく。 「有事の円買い」とはその名の通り、世界規模で大きな事故や災害・紛争などが起きた場合、資金の逃避先として日本円を買う人が増え、円高傾向となる現象のことである。一般的に、円は国際情勢に不安を感じた人が買う傾向にあるため「安全通貨」や「逃避通貨」などとも呼ばれる。 同じような言葉として「有事の米ドル買い」といったものも存在するが、近年は、有事の際、米ドルより日本円が買われることが多い。アメリカでは2000年以降、大きなテロ事件が発生したり、経済事情が悪化したりしたことが影響していると言われているが、少なくとも日米の経済成長率を比べると、アメリカの方が
【ソウル＝時吉達也】韓国大統領府高官は２６日、スペインで２８～３０日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議へ出席する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の滞在日程にからみ、現地での岸田文雄首相との面会について「略式会談も開催されない予定だ」と記者団に説明した。いわゆる徴用工訴訟問題など両国間の懸案について、協議の進展がないことを理由に挙げた。 バイデン米大統領を含む日米韓３カ国の首脳会談については２９日午後の実施が「確定した」と述べた。約４年９カ月ぶりの開催で、北朝鮮問題などが協議される見通し。 ＮＡＴＯ首脳会議には今回、日韓の首脳が初めて参加。尹氏の大統領就任後初となる２国間の会談開催に向け調整が行われたが、日本政府は徴用工訴訟や慰安婦問題などで韓国側が具体的な解決策を示していないとして、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針を示していた。 大統領府高官は、正式会談実施について改
河野氏とは１８０度異なる「冷静」な茂木外相…「韓国と意思疎通はする」（中央日報） 「積極的にかどうかは別にして、意思疎通はしていく」。安倍晋三首相が内閣改造をした１１日、日本外務省で開かれた就任会見で茂木敏充新外相が記者に述べた言葉だ。 韓日関係に関連し、「労働者問題で韓国による協定違反の状況は是正されていないが、国際会議などマルチのスロットがあれば韓国側のカウンターパートと積極的に意思疎通していく考えか」という記者の質問に対する返答だった。 防衛相に移った河野太郎前外相など「意思疎通を積極的にしていくことが重要」という趣旨で話す人が多いが、茂木外相は違った。「積極的」かどうかという点には深く言及せず「意思疎通はしていく」という趣旨の答弁をしたのだ。 （中略） 茂木外相は韓国については「北朝鮮問題への対応のため、日韓、そして日米韓が緊密な連携が今ほど重要なときはなかった」「国際法違反の状態
「日本に勝った」と大騒ぎの韓国…！ ここへきて「日本に負けた」と”トーンダウン”してきたワケ（羽田 真代） @moneygendai
韓国が「沸いた日」 米国のバイデン大統領による日韓訪問が終わった。彼にとってアジア訪問は、大統領に就任してから初めてだ。 5月20日から22日まで韓国、22日から24日まで日本に滞在して、ウクライナ問題、中国・台湾問題、北朝鮮問題など、様々な事案について議論された。5月24日には、日本でクアッド（日米豪印）首脳会議も開催、これによって世界が大きく前に進もうとしている。 世界では、バイデン大統領が「中国が台湾に進攻したら武力行使するか」という問いに「イエス」と答えたことが報じられて話題となっている。しかし、韓国では別の発言についても話題になった。むしろこちらのほうが問題視されている印象だ。 今回は、バイデン大統領の日韓訪問が決まってから帰国するまでの流れを、韓国人の反応を交えてご紹介したいと思う。 3月22日にバイデン大統領が日本を訪問すると公表した時、韓国の訪問は予定されていなかった。 だ
「“北朝鮮が拉致するはずがない”“でっち上げだ”という声が政治家・メディアにも多かった」平沢勝栄氏が振り返る拉致問題（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
1977年に13歳で行方不明になった横田めぐみさんを探し続けて43年。再会が叶わないまま亡くなった滋さん。現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人、その可能性がある人は800人を超えており、問題解決に向け進展が見えないことについて、安倍政権への批判が再び高まっている。 【映像】証言する平沢勝栄氏 一方、めぐみさんの弟・横田哲也さんが9日の会見で「あるジャーナリストやメディアの方が、安倍総理は何をやっているのかというようなことをおっしゃる方もいる。北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに何も動いていないのではと。安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしなかった政治家や、北朝鮮が拉致などするはずないと言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる。安倍総理、安倍政権は動いてやって下さっている。なので、何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと
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バイデン政権「クアッドを継承・発展させていく」との宣言に韓国がため息……なぜなら……
「尾身氏のほうがよっぽど総理に見えた」菅首相のお粗末すぎる「緊急事態宣言」会見（2）
「日中戦略対話」が７年ぶりに開催 北朝鮮問題などを協議 | NHKニュース
元NHK岩田明子さん、20年前“ひろゆき”と合コンの過去「先方が覚えていると思わなかった」
日中、中韓ともにギクシャクする「記念日」事情 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
「韓国の言葉は信頼できない」 北朝鮮制裁まで引き合いに出した安倍氏
トランプ大統領、文大統領から「日韓仲介」頼まれたと明かすも乗り気なし？「いくつのことに関わらないといけないのか」
「仁藤夢乃氏と 半島人脈」いわくつき 慰安婦映画、親北 “冬ソナ俳優 ”も 浮上した！ - 示現舎
韓国・台湾のCOVID-19への対応―コロナ禍があぶり出した諸問題、台湾抑え込みの成功要因―
ブログ『1000記事』目で2019年最後の更新を飾る。 - ガジェレポ！
韓国政府「GSOMIA延長は『日本の態度』を考慮して判断する」……いや、何様のつもりなんだか……
国連安保理 北朝鮮への制裁調査 専門家パネルが活動停止 | NHK
ゴーン被告の弘中弁護士「寝耳に水で当惑」「相当大きな組織が…」 - 記事詳細｜Infoseekニュース
ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態 | 文春オンライン
何か起これば円高 ? 「有事の円買い」はなぜ起こる ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
日韓首脳「略式会談も行わず」 韓国高官説明、日米韓会談は２９日確定
韓国メディア「新任の茂木外相は河野よりも冷静だ。『意思疎通する』とも言っている」……そんな期待をしないほうがいいよ？