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博物館法の検索結果1 - 10 件 / 10件

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博物館法に関するエントリは10件あります。 法律博物館文化 などが関連タグです。 人気エントリには 『博物館法よ、お前もか。』などがあります。
  • 博物館法よ、お前もか。

    博物館法よ、お前もか。2月22日、博物館のあり方を定義する「博物館法」の改正案が閣議決定された。博物館への登録要件を緩和するかたちとなった今回の改正の問題点を、博物館法が専門の名古屋大学教授・栗田秀法が指摘する。 文=栗田秀法 文化庁 文化観光施設へと突き進む博物館 保存から活用へと大きく舵を切った文化財保護法改正が、「稼げない文化財は存在意義がないのか?」などの議論を巻き起こしたことは記憶に新しい。進め方に性急感の否めない今回の博物館法改正も官邸主導のものであったことが判明し、博物館法の目的に社会教育法に加え「文化芸術基本法の精神に基づく」ことが定められるほか、博物館の事業に「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光、まちづくりその他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むこと」を努力義務として追加するのだという。「文化の振興を,観光の振興と地域の活性化につなげ,これによる経済効果が文

      博物館法よ、お前もか。
    • 「博物館法」はどう変わるべきか? 博物館学の専門家が問う

      「博物館法」はどう変わるべきか? 博物館学の専門家が問う美術館や動物園などを含む「博物館」を規定する法律「博物館法」。その改定に関する議論が文化庁に設置された文化審議会で進められている。登録博物館制度の改革が言及された7月30日公表の「博物館法制度の今後の在り方について(審議経過報告)」を、博物館学が専門の名古屋大学大学院教授・栗田秀法が読み解く。 文=栗田秀法 文化庁 はじめに 現在博物館法改正の議論が文化審議会で進められており、中間報告として7月30日付の「博物館法制度の今後の在り方について(審議経過報告)」が公表された。議論の端緒は、2018年6月に文部科学省設置法が改正され、文部科学省が一部を所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することになったことに伴い、19年11月に文化審議会に博物館部会が設置されたことにある。 「経過報告」の項では博物館の現状分析として、「博

        「博物館法」はどう変わるべきか? 博物館学の専門家が問う
      • 博物館法の一部を改正する法律案:文部科学省

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          博物館法の一部を改正する法律案:文部科学省
        • 博物館法について思うこと : D' s Basement supplement

          2022年02月23日01:28 カテゴリ博物館 博物館法について思うこと 博物館法改正案が閣議決定されたという https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00022.html 博物館法はなんのためにあるのか,といえば「博物館の健全な発達と国民の教育,学術,文化の発展」と第一条に書かれている。 そしてそれは民法や刑法やなんとか規制法みたいなものと同じく,社会の組織や予算を動かすための実用の道具だ。ただの理念法として作られているわけではない。 博物館法の改正に,これじゃないと思う人もいるだろう。博物館を大切に思う人の数だけ,博物館の理想がある,それは素晴らしいことだ。その理想のままに博物館が作れたらそれはたしかに素晴らしいと思う。 皆の共通の理想であれば,もしかしたら可能かもしれない。 でもこの社会は残念なことにそうではない。博物館

            博物館法について思うこと : D' s Basement supplement
          • 政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し

            政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院の文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われた。 文部科学省 今年2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われ、全会一致で原案通りの可決となった。 博物館には登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の区分があり、2018年時点では登録博物館(914)、博物館相当施設(372)、博物館類似施設(4452)となっており、約8割が博物館法の対象外だ。これまで博物館法では登録要件が地方公共団体や一般社団法人、財団法人などに限定されていたが、今回の法改正ではこれを緩和。法人類型に関わらず登録ができるようになり、登録を促

              政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し
            • 公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」まとめ

              獅子の中身 @44ma1_3 わたしたちは、仲間や理解者を増やしていく必要があると思うんです。社会(国か県か市町村か。あるいはもっと小さい単位か)における重要性を説明しながら、実際に地域のための利益を生んでいかなければいけないと思います。#今後の博物館制度を考える twitter.com/momonokeMuseum… 2021-03-02 17:36:36 大澤夏美/ミュージアムグッズ愛好家@5/21文学フリマ東京36 @momonokeMuseum 青木さんがご指摘なさっていた、「博物館がお荷物だと思っている人は多い」というお話につながるし、ワイも博物館全然行かない夫とかからは、「お前も博物館界隈の人たちも、博物館が社会にとって必要だという前提で話をするけど、そんなふうに思っている人の方が少ないからな」と言われるンゴ。 twitter.com/k_kei1ro/statu… 2021-

                公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」まとめ
              • 月兎耳庵 つきとじあん🌻未確認生物展🐉まぼろし博覧会/村崎百郎記念館ギャラリー常設 on X: "千葉県立中央博物館は、これまで深海魚や甲殻類などの研究で実績を上げてきました。 しかし博物館法が改正されたことで、なんらか変化を見せたい上層部が、研究室の廃止を言い出したらしい。 ここで働いてて、甲殻類の同定などをなさってた学者さんはクビです。 時間ありません。"

                • 博物館法改正に求められるもの。これまでにない研究費と交付金の新設を

                  博物館法改正に求められるもの。これまでにない研究費と交付金の新設を2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。金沢美術工芸大学で博物館学の教鞭をとる渋谷拓が、この改正案を起点にし、今後の博物館振興策に求められるものを説く。 文=渋谷拓 Photo by Scott Webb on Unsplash 博物館法改正案について──「博物館活動研究費」と「博物館連携交付金」の新設を希望する インセンティブ抜きの博物館登録制度の改正 令和4年2月22日に閣議決定された今回の博物館法改正案では、博物館登録制度における設置者要件が改められることとなった(*1)。「登録博物館」たることの新しいインセンティブが示されないまま、である。登録制度に関する限り、改正案の大筋は、これまで設置者要件に合致しなかったために博物館相当施設等でしかなかった館に、登録博物館となる道が開かれるというだけの話になっている。登録博

                    博物館法改正に求められるもの。これまでにない研究費と交付金の新設を
                  • 博物館法改正の意見書を文化庁へ提出しました!!

                    令和元年11月に文化庁文化審議会に博物館部会が設置されました。部会において検討を要する事項の中に「制度面(登録制度)」、「博物館に関する人材に関すること」が含められています。さらに、博物館部会の下に「法制度の在り方に関するワーキンググループ」(令和3年2月2日設置)が設置され、博物館法改正のための具体的な議論が進められています。 改正議論の俎上にあげられている、登録制度や学芸員資格制度は、博物館の法的位置づけ、学芸職員の身分にも関わる重要事項として、特に注目してきました。その一方で、博物館施設の8割を占める類似施設では博物館法の適用を受けないことから、博物館法改正に対して大きな関心が払われていないことも確かです。しかし、博物館法改正は、博物館で働く私たち学芸職員の身分や働き方そのものに大きな変革をもたらすものであることを意識し、3回の学習会を通じて、博物館法改正に対して適切な意見反映を行う

                      博物館法改正の意見書を文化庁へ提出しました!!
                    • 博物館法の令和4年改正とデジタルアーカイブ

                      弁護士 数藤雅彦 令和4年2月22日付けで、博物館法の一部を改正する法律案が閣議決定されました(参照:文部科学省ホームページ)。 【2022/4/18追記】その後、令和4年の通常国会において、博物館法の一部を改正する法律が成立しました(参照:文化庁ホームページ)。 注目すべき点として、博物館の事業に、博物館資料のデジタル・アーカイブ化が追加されています。 (文部科学省ホームページ「博物館法の一部を改正する法律案の概要」より部分掲載) 改正法案をみますと、第3条第1項第3号において、博物館が行う事業として、「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。」が加わっています(施行日は令和5年4月1日予定)。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全国の博物館から、資料のデジタル化とインターネット配信に関する権利処理のご相談を数多くいただいておりますが、デジタルアーカイブ化の動きはさらに加速

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