ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
サリドマイド→安全安心→ ウソでした 奇形児続出
非加熱製剤→安全安心→ ウソでした 薬害エイズ事件 フィブリノゲン→安全安心→ ウソでした 薬害肝炎問題 コロナワクチン→安全安心→ 死者続出(関連性調査中) 1970年 政府：「有機水銀はただちに健康に問題はない」 →2004年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1980年 政府：「アスベストはただちに健康に問題はない」 →2005年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1985年 政府：「非加熱製剤はただちに健康に影響はない」 →2002年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 2021年 政府：「新型コロナワクチンはただちに健康に問題はない」→ みんなよく打てるな
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
自民党「年金の管理を、オンライン化したいんだけど。。。」 厚生省「厚生省の癌で結成された、社保庁の連中に頼みましょうか？」 自民党「俺、あいつら苦手ｗお前が説得してくれよ！」 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 厚生省「おい、仕事らしい仕事持ってきたぞ！」 社保庁「(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ！」 厚生省「いや、しろよ！」 社保庁「無理矢理、厚生省からこんな所に追い払っておいて生意気だな！」 厚生省「そういうなよ。なんか買ってあげるからさ！」 社保庁「じゃ、とりあえず９０億の公用車２台と、マッサージチェアを４００台。」 ※社保庁問題（中）無駄遣い底なし 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 社保庁「あと、あんま仕事はしないからね！」 厚生省「国家プロジェクトだから頑張ってよ。。。どれくらいならやれんのよ？」 社保庁「1人1日のキータッチは最高5000タッチ以内かな。」 ※社保庁問題（上）覚書で２６年 天
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は1月27日、歩行リハビリ訓練用ロボットスーツ「HAL 医療用 下肢タイプ」の保険適用を決定した。患者の歩行機能を改善するロボット治療機器として、初の保険適用対象となる。 筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダインが開発する装着型ロボットスーツ。脳から筋肉へ神経を通して送られる信号を読み取り、モーターを動かして歩行を助ける。歩行機能を改善するリハビリに活用される見込みだ。 脊髄性筋萎縮症や筋萎縮性側索硬化症などの患者を対象に、推定適用患者数は3400人としている。 関連記事 羽田空港にロボットスーツ「HAL」導入 掃除・運搬にもロボット活用 羽田空港ターミナルビルの従業員向けにロボットスーツ「HAL」や掃除・運搬用ロボットを導入する。 まもなく“パワードスーツ元年”か 人工筋肉・モーター活用で、荷役作業を軽減 イノフィスの「マッスルスーツ」、アクティブリン
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統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
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