元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
岸田総理が提唱する「新しい資本主義」のブレーンこと原丈人さん、やはり頭の中がお花畑と判明 : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
さくらインターネット創業者で現代表の田中邦裕(@kunihirotanaka)に、さくらのナレッジだからこそ聞ける質問を遠慮なくぶつけました。 技術の話から、社会の話までたくさん語ってもらいました！ 自社メディアだからこそ載せられる「ぶっちゃけ話」も？ デセントラライズ（非中央集権）ができる技術に興味 ーーー本日はよろしくお願いします。早速ですがインタビューに入らせてください。田中さんはエンジニア出身の経営者ですが、最近注目している技術、サービス、アプリはどんなものですか？ シンプルなテクノロジーでいうとHTTPの新しいプロトコル、コンテナ、ブロックチェーンでしょうか。ブロックチェーンは仮想通貨というよりも、匿名化ができる技術として注目しています。デセントラライズ（非中央集権）ができる技術に興味がありますね。 良く使っているアプリはFacebookのMessengerですね。最近はコミュニ
新年は「新資本主義」を掲げるの企業新聞広告のオンパレードだった。 年頭の岸田首相のメッセージを受けて、投資家もどきみたいな人たちが集まっている「市況かぶ全力２階建」は大騒ぎである。 kabumatome.doorblog.jp 「社会主義」だって？ 岸田が？ 岸田の年頭所感のどこが「社会主義」だというのか。 目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現 市場に過度に依存し過ぎたことで生じた、格差や貧困の拡大 資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく 国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗 「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切 一度決まった方針であっても、国民のためになると思えば、前例にとらわれず、躊躇（ちゅうちょ）せずに、柔軟に対応す
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義
2022年01月27日13:59 by jyoshige 岸田さんの「新しい資本主義」が誰がどう考えてもお先真っ暗なワケ カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。衆院選を前に一度は金融所得課税強化を引っ込めた岸田総理ですが、最近は再び言及しはじめていますね。 結果、FRBの金融引き締めスタンスとも相まって、日経平均は荒れに荒れております。 【参考リンク】金融所得課税見直し、与党の税制調査会で議論－岸田首相 安倍さんと違い岸田さんは株価にまったく関心が無いみたいですね。 一方で、総理のブレーンとして意外な人物の名がクローズアップされています。 【参考リンク】岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか なんだ、総理の「新しい資本主義」って、原丈人氏の「公益資本主義」が元ネタだったんですね。そりゃ日経平均なんてどうでもいいっすね(苦笑) だって配当や自社株買い減らさせて従業
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本 逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。 明治維新の成
第6回WCH（仮称）超党派議員連盟総会勉強会 2024/04/19 (youtube.com) 16:18～21:23 原丈二さんの話 非常に大事なことを話しておられる。 ご視聴を。 原丈人 - Wikipedia アメリカや中国をはじめグローバルな政財界に通じ、世界で最も影響力のある日本人の一人。
「モーサテ日記」と題する内容でもありませんが、堀古氏の米国自社株買い規制事情 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 本日４月８日の「モーサテ」のニューヨークからのレポートはホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏で、主たる話題はバイデン政権による自社株買い規制の「その後」でした。 バイデン大統領肝いりのBBB(ビルドバックベター)法案では自社株買いの1%を徴税することとしていましたが、意外にも身内の民主党議員の反対で法案自体が頓挫してしまいました。 これに飽き足らず、バイデン大統領は次年度(22年10月～23年9月)の予算教書の中で再び自社株買い規制を持ち出して来ました。BBB法案の1%課税に加え企業幹部が自社株を数年間売却出来ない規制を折りこんだとのことでした。 執念ですね。 堀古氏の読みは、株主還元なら増配という方法もあり得るし、むしろ法案成立前の駆け込みが増えるのでは無いかという前向きなモノでした。 以前、同番組でニッセイ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 申しわけありませんが、本日も古新聞的記事です。 リフォーム工事期間中に録り溜めしていた「モーサテ」を早送りしながら眺めていて気づいたネタなので【モーサテ日記】と名付けたいところですが、何時の放送で、誰のコメントであったか記憶が定かで無いので失礼します。 マーケット関係者としてコメンテーター氏が非常に岸田ソーリの経済政策がマーケットに与える影響について憂う理由として挙げたのが、岸田ソーリの「新しい資本主義」のネタ元と言われる、アライアンス・フォーラム会長の原丈人氏のブルーンバーグでのインタビューとのことでした。(2月10日のニュースです) www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp 原氏の言うことで賛同できる部分もあります。 「公共投資は無駄」 「過大な負債による破綻危機」 というプ
内閣府参与の原丈人氏「世界は『公益』に向かう」 - 日本経済新聞
格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました。――長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長
推薦図書 - 人事院公務員研修所
若手行政官への推薦図書 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの職員が、自ら判断できる精神的機軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養するなど、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただきたいと存じます。 ※推薦者の現職等の記載については平成２３年４月時点のものです。 ※図書の分類は、社団法人日本図書館協会「日本十進分類法」によることを基本とし、各区分内の図書の配列は、著者姓の50音順としています。 ※出版社名、出版年月、原典が外国語による図書についての原語表記・訳者名の記載の有無については、
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。 原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。
首相の指南役･原氏が提唱する公益資本主義とは
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス･フォーラム財団代表理事､元内閣府参与）は､岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え､財政出動を強化するとみている。原氏は､岸田首相が進める｢新しい資本主義｣に影響を与えた｢公益資本主義｣を提唱する。 原氏は7日のブルームバーグとのインタビューで､財政出動の必要性を伝えており､岸田首相は｢今年の後半､だんだん議論して言われると思う｣と語った。｢公的固定資本形成の財政出動｣として､防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し､給与水準を上げる狙いがある。｢民間でできないとすれば､政府がしっかりと需要喚起する必要がある｣と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください 原丈人氏：アライアンス･フォーラム財団代表理事。1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ･パートナーズ､85年に途上国で人材や新
「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を ――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ
パンドラ文書：メディアが開くことのなかった箱 - GNV
パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 タックスヘイブン問題
「つくば市」とVentureCaféTokyoが「Tsukuba Startup Night 2021」を12月16日(木)に開催。ディープテックが生み出す未来に向けてディスカッションを行います。
150の研究機関、２万人の研究従事者、８千人の博士号取得者が活動しているつくば市（市長：五十嵐立青）は、世界9拠点に展開し、イノベーションを加速させる様々なプログラムを提供し、コミュニティを運営するVenture Café Tokyo（所在地：東京都港区、エグゼクティブ・ディレクター：山川 恭弘）と共に、つくばのディープテック・スタートアップの成長を支えるエコシステム生成へと導く「TSUKUBA STARTUP NIGHT 2021（Thuersday Gethering #177）」を、2021年12月16日（木）に開催します。 本イベントではデフタパートナーズグループ代表の原丈人氏のキーノートスピーチに始まり、つくばスーパーシティ構想、ディープテック・スタートアップ支援のこれからについてディスカッションし、最後は永田学長（筑波大）、梅澤会長（CIC Japan）、五十嵐市長（つくば市）
岸田政権が傾注する「公益資本主義」なる思想に、東レの日覺昭廣社長も心酔しているようだ。「第三者、外部の目という言葉が嫌い」「現場を知らない社外取締役は不要」と口さがないが、東レは日覺社長体制でこの10年以上、社員の逮捕や品質不正が頻発している。特集『東レの背信』（全6回）の＃3では、公益資本主義の「実験場」である東レの現場で起きている実態を報告する。（フリーライター 村上 力） 「チェックできませんよ、現場を知らないと」 日覺社長、強気発言の裏で起きていた深刻事態 〈現場を知らない取締役が一般論と財務諸表だけを振りかざして下す意味のない決定を、いくら早くしても意味がない〉 〈執行役員制を取っている会社の取締役が何をチェックしているんですかと。要は数字だけでしょ。投資家のキャピタルゲインをいかに増やすかが目的なんだから。そうじゃなくて、良からぬことが起きているなら、その原因を追究せないかん。
世界 2023年6月号 - 岩波書店
【特集1 現代日本のSNS空間】 ぼんやりと眺めていたスマホのアプリを閉じたばかりなのに、気がついたらいつのまにかアプリを起動してタイムラインを追いかけている……いまやネットはもっとも身近な言論空間だ。ニュースも流行りの話題もSNSが発信源となり、私たちの意識はSNSに常時アクセスしているかのようだ。 だが、そこで飛び交う言葉と論理は、時に暴力的で差別的だ。デマや陰謀論がたくさんの「いいね」を獲得しつつエンターテイメントのように拡散されていく。激しいリプライの応酬によって増幅された敵意で精神的に消耗する人たちも多い。それなのに、私たちはSNSを止められない。それどころか、「現実」そのものがSNS的な原理に侵食されてはいないだろうか。 バーチャルとリアルの狭間で溺れてしまわないために。多角的な視座を共有する。 ┏━━━┓ ┃特集１┃現代日本のSNS空間 ┗━━━╋…─────────────
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分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義
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Joe's Labo : 岸田さんの「新しい資本主義」が誰がどう考えてもお先真っ暗なワケ
ワクチン接種が強制される恐れがある。 - 「がんに効く生活」とか
(続)ダメダ！ コリャ！ 「新しい資本主義？」 「公益資本主義？」 - 出遅れリタイア日記
「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を－首相に助言の原氏
利益は「社中」で分け合え 原丈人さんが推す「中間層のための会社」：朝日新聞デジタル
東レ日覺社長、岸田首相も共鳴する「公益資本主義経営」標榜の一方で不祥事連発のあきれた実態
Amazon.co.jp: 「公益」資本主義 (文春新書): 原丈人: Digital Ebook Purchas
