「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」=名古屋市の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」などの作品を展示した企画展の会場に脅迫文を送ったとして、威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市の元トラック運転手、堀田修司被告(59)の初公判が29日、名古屋地裁(板津正道裁判長)であり、堀田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて即日結審した。判決は11月14日。 堀田被告は8月2日、愛知県一宮市のコンビニエンスストアから企画展「表現の不自由展・その後」会場の愛知芸術文化センター(名古屋市東区)に「要らねえだろ史実でもねえ人形展示。大至急撤去しろや。さもなくばガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと書いたファクスを送信。担当職員らの正常な業
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの男性(44)=名古屋市=が、難民不認定処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、原告の訴えを退けた一審判決を変更し、処分を取り消し、難民認定するよう国に命じた。 判決は、現地では2021年の国軍によるクーデター後、ロヒンギャへの大量殺戮(さつりく)といった迫害が全土で起きていると認定。その上で、男性が反政府活動に参加していた事情も踏まえ、「人種、宗教及び政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあり、難民に当たることは明らかだ」と結論づけた。 原告代理人によると、同種訴訟を巡って特定地域以外のロヒンギャも迫害を受けているとの判断が示されたのは異例だという。「ロヒンギャを巡る国の難民認定の判断に影響を及ぼす可能性もある判決だ」と評価した。 判決によると、男性は07年に一時的な保護を求めて来日。計4回難民認定
元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など8道県の依頼者17人が19日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など3社と元社員ら13人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を2012年4月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を3社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は17~19年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告
韓国のチョ・グク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑に関連し、裁判所は、資金を運用していた会社の代表ら2人に対する逮捕状の請求を棄却しました。 この投資に関連し、韓国の検察は今月9日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表2人について、横領などの疑いで逮捕状を請求していました。これに対して裁判所は11日夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにしました。 その理由について、「この2人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから、現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明しています。 今回棄却された逮捕状は、一連の疑惑をめぐって初めて請求されたもので、今後の捜査に影響を及ぼすことも予想されます。 ただ、検察はチョ法相の妻を娘の表彰状を偽造した罪ですでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展しだいで、今後のムン・ジェイン(文在寅)大統領の政権運営を左右する可能性
松井一郎前大阪市長(59)がSNSの投稿内容で名誉を傷つけられたとして、タレントの水道橋博士氏(60)に550万円の損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は16日、水道橋氏に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、水道橋氏は2022年2月、自身のツイッターで第三者が作った松井氏に関するユーチューブ動画を紹介しました。 動画の内容を要約したサムネイル画像には、松井氏について「維新の闇」、「パワハラ」、「裏口入学」、「強姦事件」、「経歴ヤバすぎ」などと書かれていました。水道橋氏はこれを引用リツイートする形で、「下調べが凄い。知らなかったことが多い」というコメントを加え、あたかもこれらが事実であるかのような印象を与えたということです。 水道橋氏の投稿は削除されないまま残されていて、16日までに4000件以上のリツイートがされています。松井氏側は「事実ではないのに過去に
東京・池袋で2019年4月、暴走する乗用車にはねられて妻子を亡くした松永拓也さん(37)ら遺族が、運転していた旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三受刑者(92)=自動車運転処罰法違反で実刑=側に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、受刑者と保険会社に計約1億4660万円の支払いを命じた東京地裁判決(10月27日)が13日までに確定した。遺族側、受刑者側の双方が期限までに控訴しなかった。 【写真】妻・真菜さんの字がぎっしりと並ぶ育児日記 訴訟では飯塚受刑者が自身の賠償責任を認めたため、過失の程度と賠償額が争点だった。判決は、アクセルとブレーキの踏み間違えが事故原因と認め、「飯塚受刑者は最も基本的な注意義務を怠った。過失は一方的で重大」と指摘した。【斎藤文太郎】
日本政府を相手にした損害賠償訴訟の第1回口頭弁論に先立ち、記者会見する元慰安婦の李容洙さん(左から2人目)ら=ソウル市内で2019年11月13日、堀山明子撮影 韓国の元慰安婦と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府を相手にした訴訟が韓国の裁判所で実際に審理に入るのは初めて。国際法の慣習では、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」の原則があるが、原告が受けた「重大な人権侵害」は例外になるかが争点となる。地裁はこの日、訴訟が有効かどうかの判断を示さなかった。 日本政府は5月に主権免除の原則から、請求を却下するよう求める立場を韓国政府に伝えており、日本側は欠席した。
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする司法判断が先週相次いで確定した。最高裁が東京と大阪で起こされた2件で朝鮮学校側の上告を退ける決定をした。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶって公金は使えない。当然の決定だ。 朝鮮学校を運営する学校法人や卒業生らが5カ所で同種訴訟を起こしていた。残る広島、名古屋、福岡の高裁で係属中の3件の訴訟への影響も大きいとみられる。 東京の訴訟で1審の東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から除外した文部科学相の裁量権を認め、訴えを退けた。2審の東京高裁もこれを支持した。朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めたものだ。 大阪では、1審の大阪地裁が教育の機会均等の趣旨から外れるなどとして朝鮮学校側の訴えを認めた。しかし、2審の大阪
自民・下村氏、文芸春秋を提訴 2000万円提供報道 2023年10月17日17時03分配信 文芸春秋を提訴したと発表する自民党の下村博文元政調会長=17日午後、国会内 自民党の下村博文元政調会長は17日、国会内で記者会見し、文芸春秋の記事により名誉を毀損(きそん)されたとして、同社に慰謝料や謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は16日付。 自民安倍派、15人の集団指導に 常任幹事会、下村氏外れる 同社は月刊誌「文芸春秋」や電子版で、下村氏が安倍派会長に就くため森喜朗元首相に土下座し、現金2000万円を渡したと報道した。下村氏は会見で「全くの事実無根だ」と否定。同社は取材に「記事には絶対の自信を持っている」とコメントした。 下村博文 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月17日17時07分
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