安倍晋三氏が首相に指名され自民、公明両党が政権復帰した2012年12月26日から10年です。安倍氏から菅義偉氏、岸田文雄氏へ政権は引き継がれましたが、行き詰まりが深刻です。「政治とカネ」と統一協会との癒着が批判された秋葉賢也復興相は辞任の方向となり、岸田首相の任命責任がまたも問われる事態です。一方で自公政権は、安保法制の強行をはじめ、「戦争国家づくり」に突き進み、憲法と立憲主義の破壊が極まっています。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する方針は、もはや自公政権に政治が任せられないことを浮き彫りにしています。 戦争準備に拍車をかける 自公政権復帰10年の最大の問題は、アメリカの起こす戦争に日本が参戦する体制づくりを一気に加速させていることです。 岸田政権は「専守防衛」を完全に投げ捨てる「安全保障3文書」を決定し、戦後の安保政策を大転換させました。源流は、安倍首相が14年に一片の閣議決定で集団