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国防の検索結果1 - 14 件 / 14件

  • 次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道:時事ドットコム

    次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相(AFP時事) 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは19日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は18日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため

      次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道:時事ドットコム
    • ブルームバーグ:ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める - 黄大仙の blog

      米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国

        ブルームバーグ:ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める - 黄大仙の blog
      • ドイツ国防相 “来年 陸上自衛隊訓練にドイツ軍の初参加検討” | NHK

        この夏、空軍と海軍を日本へ派遣し、安全保障分野の協力を進めているドイツのピストリウス国防相がNHKのインタビューに応じ、インド太平洋地域での中国の動向に懸念を表明し、日本との連携を深めるため、来年、陸上自衛隊などが行う訓練にドイツ軍を初めて参加させることも検討していると明らかにしました。 ドイツは、先月、空軍の戦闘機などを日本に派遣して航空自衛隊と共同訓練を行い、今月はフリゲート艦などを3年ぶりに日本に寄港させ、海上自衛隊と共同訓練を予定しています。ドイツ軍がインド太平洋地域に空軍と海軍を同時期に派遣するのは初めてです。 ドイツのピストリウス国防相は、先月下旬、首都ベルリンでNHKのインタビューに応じ「安定したインド太平洋地域は、自由な航行、安全な海上輸送につながり、世界にとって極めて重要だ」と述べ、貿易立国のドイツとしてもこの地域の安定を重視していると強調しました。 そして「インド太平洋

          ドイツ国防相 “来年 陸上自衛隊訓練にドイツ軍の初参加検討” | NHK
        • 9・11同時テロ「首謀者」らとの司法取引、米国防長官が取り消し 国内で反発

          (CNN) オースティン米国防長官は2日、2001年9月11日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。司法取引を成立させて事件を終結に導く努力は数年にわたり続いていた。 オースティン氏は2日夜に静かに発表されたメモで、こうした重大な判断の責任は「私にあるべきだ」と説明した。国防総省は2日前、ハリド被告および他の被告2人との司法取引が成立したと発表したばかりだった。 メモはグアンタナモ軍事法廷を運営する軍事委員会の責任者、スーザン・エスカリエ氏に宛てられたもので、本件で同氏に付与した権限を即時撤回すると表明。オースティン氏自身がこの権限を担う方針を明らかにした。 オースティン氏はまた、3被告の死刑の選択肢を排除する3件の公判前合意を撤回すると明らかにした。 検察は2年以上にわたり司法取引の可能性について協議を続けていた。司法取引が成

            9・11同時テロ「首謀者」らとの司法取引、米国防長官が取り消し 国内で反発
          • ハマス戦闘員の60%殺傷、24大隊の大部分を撃破 イスラエル国防相

            米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官(右)と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相(左、2024年6月25日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント(Yoav Gallant)国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス(Hamas)との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60%」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一

              ハマス戦闘員の60%殺傷、24大隊の大部分を撃破 イスラエル国防相
            • 米国防長官 イスラエル支援強化で巡洋艦など追加派遣を指示 | NHK

              ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高幹部が殺害され、中東で緊張が続く中、アメリカ国防総省は、イスラエルへの支援を強化するため、国防長官が巡洋艦などの追加派遣を指示したことを明らかにしました。 ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルが攻撃したとして報復を行う考えを示しています。 こうした中、アメリカ国防総省は2日、オースティン国防長官が、イスラエルの防衛を支援し、不測の事態に対応できるようにするため、アメリカ軍に態勢を強化するよう指示したと明らかにしました。 具体的には、弾道ミサイルからの防衛能力がある巡洋艦や駆逐艦を中東地域などに追加派遣するほか、戦闘機部隊を中東地域に追加で派遣し、防空を支援する能力を強化するとしています。 さらに、原子力空母「セオドア・

                米国防長官 イスラエル支援強化で巡洋艦など追加派遣を指示 | NHK
              • 空自情報流出、国防の脅威招く「承認欲求」 Discordでは米軍でも23年に機密漏えい

                航空自衛隊の内部関係者がチャットアプリ「Discord」にミサイルの未公開情報を流出させた疑いが浮上した。Discordへの漏洩(ろうえい)は2023年、米軍で明らかとなり、20代の兵士が逮捕された。兵士の投稿内容は次第にエスカレートし、機密資料の画像データまでアップされたという。デジタル空間で地位を確立したいとの承認欲求が国防上の脅威に転化したとみられるが、もはや自衛隊もひとごとではない状況だ。 米国で23年4月、ウクライナ戦争や同盟国に関する機密情報がSNS上で大量に拡散していることが明らかとなり、米連邦捜査局(FBI)が、米東部マサチューセッツ州の州兵空軍に所属の20代兵士を逮捕した。空軍内での階級は1等空兵に過ぎなかったが、IT業務に関する知識などが認められ、機密文書の取り扱いが可能な資格(セキュリティー・クリアランス)を取得していた。 現地報道によると、漏洩は22年後半からDis

                  空自情報流出、国防の脅威招く「承認欲求」 Discordでは米軍でも23年に機密漏えい
                • 米国防総省、ファーウェイ製品への規制の緩和を求める。米軍の世界での任務遂行に不可欠のため - すまほん!!

                  米国防総省が、ファーウェイ製品を使用する企業との取引禁止令の適用除外を求めていることが明らかになりました。Bloombergなどの海外メディアが伝えています。 2019年に成立した国防権限法の規制規則により、政府機関はファーウェイの通信機器を使用する企業や国との契約が禁止されていますが、国防総省はこの規制の遵守が困難だと主張しています。 国防総省は、規制緩和によって世界各地での重要な補給任務が可能になり、安全保障が維持されると主張。インド太平洋地域での特殊作戦であれ、国際航空ショーに参加する高官であれ、ファーウェイ機器を使ったネットワークを利用することはあるといいます。 つまり米軍が世界中での軍事活動を遂行する上で、規則が障害となっている事例があることから、監督官庁である国防総省が規制の緩和を政府議会に求めているという構図です。 ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、全世界の通信

                    米国防総省、ファーウェイ製品への規制の緩和を求める。米軍の世界での任務遂行に不可欠のため - すまほん!!
                  • イスラエル国防相、ガザ停戦へ条件整う ネタニヤフ首相が交渉妨害か:時事ドットコム

                    イスラエル国防相、ガザ停戦へ条件整う ネタニヤフ首相が交渉妨害か 時事通信 外信部2024年07月17日22時25分配信 イスラエルのネタニヤフ首相=16日、エルサレム(AFP時事) 【カイロ時事】イスラエル国防省の17日の声明によると、ガラント国防相はオースティン米国防長官と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放を巡り、ハマスとの合意条件が整ったとの認識を示した。だが、イスラエルのネタニヤフ首相が政権維持を目的に合意に至らないよう妨害しているとも報じられ、先行きに不透明感が漂っている。 ガザ停戦協議、対立続く イスラエル首相は態度硬化 ガラント氏は会談でガザの戦況を説明。「軍の作戦が合意に必要な条件をもたらした」と話した。ガラント氏は別の非公開の会合でも同様の考えを明らかにし、合意妥結に至らない理由としてネタニヤフ氏を挙げたとされる。 ネタニヤフ

                      イスラエル国防相、ガザ停戦へ条件整う ネタニヤフ首相が交渉妨害か:時事ドットコム
                    • 空自情報流出、国防の脅威招く「承認欲求」 SNSのディスコード、米軍でも昨年機密漏洩

                      航空自衛隊・飛行開発実験団の戦闘機。未公開の開発情報が漏洩した疑いが発覚した=平成29年11月、岐阜県各務原市 航空自衛隊の内部関係者が交流サイト(SNS)アプリ「ディスコード」にミサイルの未公開情報を流出させた疑いが浮上した。ディスコードへの漏洩(ろうえい)は昨年、米軍で明らかとなり、20代の兵士が逮捕された。兵士の投稿内容は次第にエスカレートし、機密資料の画像データまでアップされたという。デジタル空間で地位を確立したいとの承認欲求が国防上の脅威に転化したとみられるが、もはや自衛隊もひとごとではない状況だ。 米国で昨年4月、ウクライナ戦争や同盟国に関する機密情報がSNS上で大量に拡散していることが明らかとなり、米連邦捜査局(FBI)が、米東部マサチューセッツ州の州兵空軍に所属の20代兵士を逮捕した。空軍内での階級は1等空兵に過ぎなかったが、IT業務に関する知識などが認められ、機密文書の取

                        空自情報流出、国防の脅威招く「承認欲求」 SNSのディスコード、米軍でも昨年機密漏洩
                      • 9・11同時テロ「首謀者」、モハメド被告ら3人の司法取引が成立 米国防総省

                        (CNN) 米国防総省は、2001年9月11日の米同時多発テロ首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告など3人が司法取引に応じたことを明らかにした。 モハメド被告は9・11同時テロにかかわったとして03年にパキスタンで逮捕され、共謀、テロ、戦争のルールに違反する殺人や民間人攻撃などの罪で08年に起訴された。検察側は死刑を求刑していた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、モハメド被告ら3人は共謀罪で有罪を認める代わりに死刑ではなく終身刑とする司法取引に応じた。 これにより、モハメド被告に死刑を求刑して裁判が長期化・複雑化する事態は回避できる。終身刑を言い渡された3人がどこで服役するのかは分かっていない。 軍事法廷で開かれたモハメド被告らに対する裁判は、米中央情報局(CIA)の極秘収容所で00年代に行われた拷問の問題の取り扱いをめぐって難航した。拷問を通じて得た証拠が裁判で認められるかど

                          9・11同時テロ「首謀者」、モハメド被告ら3人の司法取引が成立 米国防総省
                        • 米国防長官、同時テロの司法取引破棄 死刑回避見直し - 日本経済新聞

                          【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、オースティン国防長官が2001年の米同時テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人との司法取引を破棄したと報じた。国防総省は7月31日、3人が有罪を認める代わりに死刑を免れることで合意したと発表していた。被告らはキューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続

                            米国防長官、同時テロの司法取引破棄 死刑回避見直し - 日本経済新聞
                          • 同時多発テロ事件 主犯格ら3人との司法取引 米国防長官が破棄 | NHK

                            アメリカで、20年余り前の同時多発テロ事件の主犯格とされる被告らが司法取引の成立によって死刑を免れると伝えられる中、国防総省は、オースティン長官がこれを破棄したと発表しました。その理由は、明らかにされていませんが、遺族の一部などから反発が上がっていることを指摘する見方が出ています。 2001年9月11日の同時多発テロ事件をめぐって、アメリカ国防総省は7月31日、テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。 アメリカメディアは3人が、2976人を殺害した罪などを認める代わりに、死刑を免れて終身刑となる見通しになったと伝えていました。 ところが国防総省は2日、オースティン国防長官がこの司法取引を破棄したと発表しました。 その理由は、明らかにされていませんが、オースティン長官は担当者に送った書面の中で、「重大性にかんがみて、このような決定

                              同時多発テロ事件 主犯格ら3人との司法取引 米国防長官が破棄 | NHK
                            • もう新造も修理も無理か!? 裏金に揺れる海自の潜水艦 川崎重工の答えは? 国防と経済の両輪に大打撃か | 乗りものニュース

                              2024年7月初頭、潜水艦を巡る裏金事件が川崎重工神戸場で起きました。しかも10年以上にわたって行われていたとのこと。その総額はいくらなのか、また何に使われていたのでしょうか。 2社しかないメーカーの1つ 川崎重工業は2024年7月3日、神戸市中央区にある神戸工場の修繕部門が架空取引で捻出した裏金を使い、海上自衛官らに対して金品や物品、飲食などを提供していたと発表しました。 同社広報は「今年2月に大阪国税局から申告漏れの指摘を受けた。特別調査委員会を立ち上げており、内容は後日公表する予定だ」とコメント。追徴税額は2017年から2023年3月期までの6年間で6億円となっています。防衛省は事態を重く見ており、木原 稔防衛大臣が5日の記者会見で特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにしています。 関係者は「表ざたに出来ない接待を、表ざたにできないお金で行った」と話します。 拡大画像 川崎重工神

                                もう新造も修理も無理か!? 裏金に揺れる海自の潜水艦 川崎重工の答えは? 国防と経済の両輪に大打撃か | 乗りものニュース
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