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国際比較の検索結果81 - 120 件 / 1221件

  • 宮坂 / miyasaka on Twitter: "雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88"

    雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88

      宮坂 / miyasaka on Twitter: "雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88"
    • 日本人はネットに「漠然とした不安」を感じる傾向、NTTなどが国際比較調査

      • 労働生産性の国際比較 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

        1.日本の時間当たり労働生産性は、56.8 ドル。OECD加盟38カ国中29位。 OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、56.8ドル(5,379円/購買力平価(PPP)換算)。OECD加盟38カ国中29位だった。日本の順位は2018年(21位)から2022年(31位)にかけて急激に落ち込んだが、2023年に2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかった。実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本(+1.2%)はOECD加盟38カ国中9位、主要先進7カ国でみると米国(+3.1%)に次ぐ上昇率になっている。 2.日本の一人当たり労働生産性は、92,663ドル(877万円)。OECD加盟38カ国中32位。 2023年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,663ドル(877万円/購買力平価(PPP)換算)。これは、

          労働生産性の国際比較 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
        • 2015年の人口構成の国際比較

          昨日(5/5)は子どもの日でしたが,この日は毎年,子ども人口の統計について報じられます。昨日の新聞をみると,子ども数は過去最少で,東京都を除くすべての県で減少しているそうです。 国連の人口推計統計にて,今年(2015年)の日本の年齢構成を出すと,15歳未満の年少人口は12.9%,65歳以上の高齢人口は26.4%となります。子どもよりも老人が多い社会です。この値を,国際的な布置図の中に位置づけるとどうなるか。主要国だけでなく,発展途上国を含めた200の社会の比較図をつくってみました。 http://esa.un.org/unpd/wpp/unpp/panel_indicators.htm 左上にあるのは,子どもが少なく老人が多い,つまり少子高齢化が進んだ社会ですが,日本はその極地に位置しています。双六の比喩でいうと,もう「アガリ」の社会って感じです。対極の右下には,アフリカ諸国などの発展途上

            2015年の人口構成の国際比較
          • 日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと

            日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(19)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「労働生産性」に注目します。 今回は、昨今よく耳にする労働生産性(Labor Productivity)についてご紹介します。参照するのはOECDの労働生産性に関する統計データ(Level of GDP per capita and productivity)です。 生産性とは投入量に対する産出量の割合を意味するもので、幅広い領域で生産効率を表す言葉として広まっています。その中でも労働生産性は、労働者によって生み出された付加価値の効率を表す指標です。 「日本は生産性が低い」などとも言わ

              日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと
            • 公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(不破雷蔵) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              ・雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は2015年時点でOECD平均で18.1%だが日本は5.9%。OECD加盟国では日本が一番公務員比率が低い。 ・2007年時点でも一番公務員比率は日本が6.1%でもっとも低いことに変わりは無い。 ・「大きな政府」の国は公務員比率が大きい、「小さな政府」は小さい傾向があるが、日本は「小さな政府」の国の中でも群を抜いて比率が低い。 公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味が無い。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で

                公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(不破雷蔵) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 失業の重みの国際比較

                コロナウィルス感染防止のため,週末の外出自粛が呼びかけられています。それを通し越して,不要不急の労働を禁止した国も出てきました。南欧のスペインです。 「不要不急の労働」という言い回しは,われわれ日本人にすれば違和感がありますが,働くことをそれほど重視していないお国柄の表れでしょうか。スペインの失業率はメチャ高で2ケタはデフォルト,それでも国民は,明るい太陽を浴びながら談笑したり,寝転んだりしています。 しかし日本はそうではありません。失業のダメージは大きく,「失業=人生終了」という向きさえあります。職を失っても命まで取られることはありませんが,自分自身で命を断つ,そう自殺してしまうのです。 データでみても,失業と自殺は非常に強く相関しています。男性はとくにそうで,失業率と自殺率の時系列カーブを描くと,それがよく分かります。失業率とは,働く意欲のある労働力人口(15歳以上)のうち,職探しをし

                  失業の重みの国際比較
                • 日本や韓国の若者は10代から社畜確定!若者の職業に関する意識調査の国際比較について | バイトハブ 名古屋のバイト探し

                  This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

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                  • 生産性レポート Vol.7 産業別労働生産性水準の国際比較

                    • Kousyoublog | 日本の解雇の困難性に関する国際比較

                      過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

                        Kousyoublog | 日本の解雇の困難性に関する国際比較
                      • 給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較:財務省

                        (備考)イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当については、算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、「実際に納付している税額」を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。(なお、仮にこれらを含めて計算した場合、イギリスの個人所得課税の負担額は、夫婦子2人の場合、27.7万円(給与収入500万円)、103.2万円(同700万円)、191.7万円(同1,000万円)、夫婦子1人の場合、63.2万円(同500万円)、103.2万円(同700万円)、191.7万円(同1,000万円)、夫婦のみ及び単身の場合、74.7万円(同500万円)、114.7万円(同700万円)、203.1万円(同1,000万円)、ドイツの個人所得課税の負担額は、夫婦子2人の場合、0円(同500万円)、24.9万円(同700万円)、114

                        • 映画料金の国際比較|世界一高いのは日本!?インドでは30円!? - 節約ZINE

                          1800円もする日本の映画入場料金ですが、この料金は世界において最高額であることをみなさんはご存知でしょうか?インドでは、一番安い劇場だと約30円で楽しめるみたいです・・・!他の国では、どれほどの金額で映画を鑑賞することが出来るのか、比較してみました! 19世紀に誕生し、今となっては文化に溶け込み、人々を楽しませてくれる映画。時間を忘れ、人々を違う世界へと導いてくれる映画館へ、頻繁に足を運ぶ方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 日本の映画料金の変遷 今から60年前の1955年のデータだと、当時の映画料金は63円でした。「物価の王様」として経済政策の上で重要視される、米の価格と比較してこれを見てみましょう。当時のお米の値段は、10kgあたり765円でした。 お米の料金を基準として考えると、映画料金はその約8%に過ぎません。 現在の多くの劇場における映画料金(大人)は1800円。お米

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                          • 日本の高齢者は〝ぼっち〟 友達少なく、4人に1人「家族以外頼れない」 国際比較調査(1/2ページ) - 産経WEST

                            日本の高齢者は友達付き合いが少ない-。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの60歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は20日、こうした調査結果を盛り込んだ2016年版「高齢社会白書」を閣議決定した。 困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が25・9%と最も高く、ドイツ17・1%、米国11・9%、スウェーデン8・9%と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが31・9%だったのに対し、日本は最下位の5・9%にとどまった。 また、老後の備えを50代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で42・7%。次いでドイツ26・1%、スウェーデン25・4%、米国20・9%だった。 現在の

                              日本の高齢者は〝ぼっち〟 友達少なく、4人に1人「家族以外頼れない」 国際比較調査(1/2ページ) - 産経WEST
                            • 若者の「恋人なし」率の国際比較

                              若者の草食化が進んでいるといいます。性行動の経験率が減っているのはよく知られていますが,そういうタイトな交わりだけでなく,そもそも恋人すら作らないと。 これは日本の状況ですが,他国はどうなのでしょう。国際比較は,自国を相対視させてくれる鏡です。今回は,タイトルのごとく,若者の「恋人なし」率の国際比較をしてみようと思います。 データは,内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』(2013年)です。本調査のローデータを独自に分析して,10~20代の若者の「恋人」なし率を明らかにしてみました。ローデータは,申請すればすぐに,エクセルないしはSPSSファイルで送ってもらえます。

                                若者の「恋人なし」率の国際比較
                              • 図録▽避妊や中絶に対する考え方の国際比較

                                内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。 結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。 避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。 望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている(人工妊娠中絶の国際比較については図録2247参照)。 米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶

                                • 生徒のICT利用の国際比較

                                  ICTという略語をご存知でしょうか。Information and Communication Technologyの略で,コンピュータや情報通信ネットワーク等からなる,情報コミュニケーション技術のことであると解されます。 教員採用試験の参考書を書いていて思うのですが,最近,教育政策文書の中に,この3字を目にすることが多くなりました。それもそのはず。社会の情報化が進む中,教育も情報化することが求められているのですから。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm 高等学校において,情報科が必修となったのは1999年の学習指導要領改訂時ですが,現在,ICTを活用する能力を生徒に獲得させることが求められているといえましょう。 しかるに,実際のところ,生徒がそういう能力を身につけるのは,学校の授業を通してではなく,日頃の生活

                                    生徒のICT利用の国際比較
                                  • 殺人被害率の国際比較

                                    私は講義で,犯罪や自殺など「そっち系」の話をよくするのですが,「世界で一番ヤバい国はどこですか」と学生さんに聞かれることが多いです。ここでいう「ヤバい」というのは,治安が悪いという意味でしょう。 治安の良し悪しを測る指標としてまず思いつくのは犯罪率ですが,どの社会においても,犯罪の多くはコソ泥であり,ちょっと物騒な国では強盗というところです。これらの場合,実際に起きていても当局に認知されない「暗数」や,統計のとり方の基準というような問題が付きまといます。後者についていうと,窃盗と強盗の線引きとかは,ビミョーな要素を含んでいます。 しかるに,こうした問題の度合いが低い罪種が一つあります。それは殺人(homicide)です。殺人の場合,実際に起きた事件の大半が警察に認知されるとみてよいでしょう。血まみれの死体が転がっているわけですから。 私は,UNODC(国連薬物犯罪事務所)の原統計にあたって

                                      殺人被害率の国際比較
                                    • 図録▽血液型の国際比較

                                      血液型性格占い(血液型性格判断)が普及してから長い時間がたった。国別・人種別の血液型シェアのデータを見つけたのでグラフにした。資料は「カラー生物百科」平凡社(1975年)、古畑種基「血液型の話」岩波新書(1962年)、および米国赤十字HP(2013年)である。 対象となっているのは、26の国と人種、内訳は米国インディアン、ケニア・キクユ族、米国ヒスパニック系、エスキモー、オーストラリア、スコットランド、米国黒人2(別資料)、英国、イタリア、中国、米国白人、米国非ヒスパニック系白人、米国アジア系、パプア、ペルシア、米国黒人、フランス、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、ポーランド、日本、ロシア、インド人、ジプシー、アイヌである。血液型の世界分布図は図録9452参照。 このうち、O型優勢の国・人種が15で最も多く、A型優勢の8でややこれより少なくなっている。B型優勢は3と少ない。図の国・人種は、

                                      • 労働生産性の国際比較<2016年度版>

                                        • 国民の豊かさの国際比較 2008年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                          例年通り、社会経済生産性本部が「国民の豊かさの国際比較 2008年版」を公表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890/attached.pdf >日本の豊かさは第7位(OECD30カ国)、主要先進国の中ではトップ ○日本の豊かさは経済協力開発機構(OECD)30カ国中第7位で、前年と同順位であった。 ○1位はルクセンブルグ、2位ノルウェー、3位スウェーデン、4位スイス、5位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している。 ○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は12位、英国16位、フランス18位、ドイツ19位。 日本の強みは環境指標(4位)、健康指標(5位)、弱みは

                                            国民の豊かさの国際比較 2008年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                          • 図録▽貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較

                                            貧困度を測るためには、絶対的な貧困度や相対的な貧困度の指標が取り上げられる。前者の例としては、2005年以降1日1.25ドル未満(それ以前は1ドル未満)の所得の人の比率、後者の例としては平均所得(中央値)の半分以下の所得の人(世帯)の比率などが上げられる。 相対的貧困度の指標がOECDで算出されて日本は先進国の中でも貧困度の高い国だとされ、日本のマスコミや識者も取り上げた。社会実情データ図録でも取り上げようかと迷ったが見合わせていた。相対的貧困度は貧困度の実感とどう関係するか分からなかったからである。しかし、余りに多く取り上げられるので当図録でも掲載しないわけには行かなくなった(図録4654参照)。 貧困については古典的な定義がある。吉田兼好は14世紀に書かれた「徒然草」の中でこう言っている(123段)。 思ふべし、人の身に止むことを得ずして営む所、第一に食ふ物、第二に着る物、第三に居る所

                                            • 財務省 - 国際比較に関する資料

                                              トップ  |   著作権等  |   免責事項  |   個人情報保護方針  |   編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30)    >> 案内図 Copyright(C) 財務省

                                              • 理系専攻率の国際比較

                                                理系人材を増やすことの必要がいわれていますが,わが国では,教育期に理系分野を専攻した者の比率はどれくらいなのでしょう。その国際的な位置は? こういう基本的なことが明らかになっていないように思えます。 OECDの国際成人学力調査(PIAAC2012)の質問紙調査では,最後に卒業した学校で専攻した学問分野を尋ねています。この設問への回答結果を国別に集計してみましょう。25~34歳の成人男女に焦点を当てます。 私は,PIAAC2012のローデータを分析して,日本を含む22か国の回答分布を明らかにしました。下の図は,男性の回答分布です。無回答,無効回答は含めていません。 http://www.oecd.org/site/piaac/publicdataandanalysis.htm 選択肢が9つもあるので図がゴチャゴチャしていますが,日本をみると,一般教養の比重が他国に比して大きいですね。多くが普

                                                  理系専攻率の国際比較
                                                • 奨学金タイプの国際比較

                                                  今日のお昼に,面白いツイートを見つけました。大学教育への公的支出のうち,奨学金が何%を占めるかの国際データです。 https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696 注目されるのは,割合がナンボよりも,奨学金のメインが給付型か貸与型かです。日本は大半が貸与型。国際標準から大きくずれています。 このツイートはすごく拡散しているようですが,「これはおかしいだろ」と誰もが日ごろ感じていることが,データではっきりと可視化されているからでしょう。私もこれを見たときは,「やはり」と膝をたたきました。 グラフのデータの出典は,OECD『図表でみる教育2014年版』となっています。OECDの教育白書『Education at a Glance 2014』の和訳です。私はもっと多くの国のデータも見たいと思い,原資料に当たってみました。下

                                                    奨学金タイプの国際比較
                                                  • 図録▽ひと助け(社会的援助)の国際比較

                                                    ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている(データはOECD報告書による)。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう(困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図

                                                    • 「自己責任論」の国際比較 - H-Yamaguchi.net

                                                      小ネタ。シノドス・ジャーナルに「不満との共生、もしくは「無縁社会」の新たな自己責任論」と題した文章を書いたのだが、それを書いている途中でちょろっと調べて、結局使わなかったものがあるので、せっかくだからここに置いとくことにする。その文章はタイトル通り、いわゆる「自己責任論」についてのものだったわけだが、そもそも日本人は自己責任論好きなのか?というあたりが気になったので、World Value Surveyをちょっとのぞいてみたらちょっと意外だった、という話だ。 世界価値観調査のサイトで面白いのは、簡単な分析がオンラインでできることだ。指標や対象国、時期なんかを選んで表にしたり、グラフにプロットしたり。いろいろ遊べるので、よろしければぜひ。 一番新しい2005-2008年調査データをみてみると、関連しそうな項目として、たとえば「公的扶助を請求することに対する是非の意識」といった項目がある。自己

                                                        「自己責任論」の国際比較 - H-Yamaguchi.net
                                                      • 図録▽男女の幸福度の国際比較

                                                        (2017年期のデータのコメント) 最新の2017年期のデータでは、男女差が2010年期より全体的に縮まっている。 男女差の推移(日本と世界各国)については図録2472参照。 (2010年期データのコメント) これまでに、世界各国の幸福度については、国際共同調査である世界価値観調査によって、幸福度の国際比較(図録9480)、豊かさと幸福度の関係(図録9482)を調べた。ここでは、同調査の結果から、男女の幸福度とその相対関係を国際比較した。 すでに日本人の幸福度と関連する男女比較については、図録2470(楽しい時間の比較)や図録2475(生まれ変わりたい性別)で見てきたところであり、どうやら女性の方が男性より幸福を感じているらしいことが分かった。そこで、ここでは、そうした状況が世界の中で、どのような位置を占めているのかを確かめようという訳である。 ヨコ軸に男性の幸福度(「非常に幸せ」と「やや

                                                        • 国際比較すると高負担? 日本の税制 トリック | 禁断のランキング

                                                          図のような国際比較に関するデータ(財務省発表)を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め

                                                          • 殺人率と自殺率の国際比較図

                                                            前に,殺人率と自殺率の国際比較図をツイッターで発信したところ,見てくださる方が多いようなので,ブログにも載せておきます。横軸に自殺率,縦軸に殺人率をとった座標上に,188の社会を位置づけたものです。 殺人率とは人口10万人あたりの殺人事件件数をいい,自殺率とは人口10万人あたりの自殺者数を意味します。双方とも2008年のデータです。 日本は殺人率が非常に低く,自殺率が高いので,右下の底辺を這うような位置にあります。他の先進国もおおむね同じです。アメリカは物騒だとかいわれますが,世界全体でみれば,この国よりも殺人率が高い社会がわんさとあります。邦人の殺害事件があった南米のエクアドルが,だいたい中間というところです。 ところで,殺人と自殺という,性質が真逆の逸脱行動の量を同時観察することで,それぞれの社会の国民性のようなものがみえてきます。極限の危機状況に置かれたとき,他人を殺るか,それとも自

                                                              殺人率と自殺率の国際比較図
                                                            • 図録▽幸福度の国際比較(世界価値観調査)

                                                              GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追究されている。 有名なのは人間開発指数(HDI-Human Development Index)であり、厚生(ウェルフェア)の考え方としてインカム(所得)・アプローチからケイパビリティ(潜在能力)・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画(UNDP)が毎年計測、公表している(図録1130参照)。 幸福の大きさを指標にしようとする試みもある。ブータンのワンチュク国王は、約30年前に、単なる開発ではなく、少しでも「幸せ」を増加させることを国家の使命とすべきとして、「国民総幸福量」(GNH -Gross National Happiness)との概念を提唱したと言われ、

                                                              • 図録▽学力の国際比較(OECDのPISA調査)

                                                                (2022年調査について) 3か年おきに実施されてきたPISA調査であるが、今回はコロナ禍の影響で4年間隔となった。 日本の成績は、各教科ともに点数、順位を上昇させており、特に、前回15位にまで落ち込んだ読解力が3位と大きく回復した点が目立っている。ただし、点数的には過去のピークを上回ってはおらず、また、順位的にも今回中国が不参加の影響もあるので、成績が大いに伸びたとは言えない。また、日本の場合、コロナ禍の影響が相対的に軽かったという要素も無視できない(注)。 (注)「日本の順位や成績を押し上げた背景には、新型コロナウイルス禍でも一定の教育を維持できたことがある。OECDの平均点は新型コロナの影響で前回18年調査と比べ3分野すべてで下がったが、日本はいずれも上昇。「新型コロナのため3カ月以上休校した」と答えた生徒の割合は、OECD平均が50.3%だったのに対し、日本は15.5%で、休校期間

                                                                • 母子世帯の相対収入の国際比較

                                                                  書店にて,赤石千依子さんの『ひとり親家庭』という本が目につきました。最近出た岩波新書です。帯の「もうがんばれない…」というフレーズが何とも痛々しく感じられました。 https://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1404/sin_k764.html 一人親世帯の困難はよく知られており,国の調査データをみても,同年齢の世帯全体と比べて収入がかなり少なくなっています。子を抱えてのフルタイム就業はなかなか叶わないという条件に加えて,母子世帯の母親の場合,賃金のジェンダー差という問題も立ちはだかっています。 それは,多かれ少なかれどの社会でも同じであると思いますが,他の社会では,母子世帯の経済状態はどういうものなのでしょう。『世界価値観調査』(2010~14年)の中に,自分の世帯の収入を自己評定させる設問がありますので,これを手掛かりに検討してみまし

                                                                    母子世帯の相対収入の国際比較
                                                                  • 男性の料理実施度の国際比較

                                                                    一口に家事と言ってもいろいろありますが,女性が男性に期待する家事の首位は,料理だそうです。 http://news.mynavi.jp/news/2016/06/25/120/ 掃除や洗濯と違って,料理は毎日数回,欠かさずしないといけませんからね。夫がこれをやってくれたらどんなに楽になるか,と思っている女性は多いでしょう。 しかし現実は甘くなく,強引にやらせてみてもスキル不足で,出された料理は食えたもんじゃない。料理は単純作業ではなく,それなりのスキルも要ります。これは家庭科教育に関わる問題でもありますが。 日本の男性が家事をしないことはよく知られていますし,このブログでも,男性の家事分担率が国際的にみて低いことは繰り返し書きましたが,諸々の家事の中で国際差が最も出ているのは,おそらく料理でしょう。今回は,この部分に絞った国際比較をしてみようと思います。 ISSPの「家族と性役割の変化に関

                                                                      男性の料理実施度の国際比較
                                                                    • 4.財政事情の国際比較:財務省

                                                                      債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。 (出典)「Economic Outlook 82号」(2007年12月 OECD) (注)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベースである。 また、OECD統計の債務残高には、国・地方の長期債務残高(P5)に加え、政府短期証券や一部の独立行政法人などの債務が含まれる。

                                                                      • 理系リテラシーのジェンダー差の国際比較

                                                                        OECDの国際学力調査PISAでは,15歳生徒の読解力,数学的リテラシー,科学的リテラシーを調査しています。日本はおおむね良好な結果をおさめていますが,平均点の性差という点ではどうでしょう。 OECDの「Family Database」というサイトにて,PISA2012の平均点の男女差をまとめた表がアップされています。下記サイトの「CO3.4」の表です。 http://www.oecd.org/els/family/database.htm 私は,理系学力のジェンダー差が社会でどう違うかに関心を持ちました。下表は,数学的リテラシーと科学的リテラシーの平均点の男女差を整理したものです。男子の平均点から女子の平均点を差し引いた値です。 プラスの値,つまり「男子>女子」のケースがほとんどです。日本はそれが顕著で,数学では17.9点,科学では11.0点ものジェンダー差があります。しかし,その逆の社

                                                                          理系リテラシーのジェンダー差の国際比較
                                                                        • 図録▽眠らない日本人(睡眠時間の国際比較)

                                                                          OECDが整理している各国の睡眠時間のランキングを低い方から図にした。対象国はOECD諸国に加えて参照国としてインド、中国、南アフリカが取り上げられている。日本やEUの生活時間調査によれば一般に睡眠時間は高齢者ほど長くなる傾向がある(図録2325参照)ので、高齢化の比率によるバイアスを除くため、ここでは高齢者を除いた成人の睡眠時間を比較している。 各国の睡眠時間はけっこう差がある。最も良く眠る南アフリカ人(9時間13分)と最も眠らない日本人(7時間22分)の間には2時間近いの差があるのである。G7諸国だけをとっても米国(8時間51分)と日本とではかなりの差がある。 日本人は韓国人とともに最も眠らない部類に属する。 日本人は多忙なので睡眠時間が少ないという見方もあろうが、日本人と同じように多忙国民と見なされる米国人は南アフリカ人、中国人に次いで睡眠時間が長くなっており、単純な要因論では解釈し

                                                                          • 若者のクリエイティヴ・冒険志向の国際比較

                                                                            読売新聞では,有名企業の人事担当者に,就活生へのアドバイスを語ってもらう特集を組んでいます。その名も「人事の眼」。「こういう学生がほしい」ということが,選考担当者の目線から語られています。毎回,欠かさず目を通している学生さんも多いことでしょう。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/eye/ それをみると,来てほしい学生のタイプとして「言われたことをやるだけでなく,自分で考え,積極的に新しいことを提案できる人」,「失敗恐れず,チャレンジ精神が旺盛な人」というようなことがいわれています。 紋切り型といえばそれまでですが,まあいつの時代でも,企業が求める若者のすがたというのは,こういうものでしょう。 では,当の若者は,この手の資質をどれほど身につけているのでしょうか。この点を知るには,概念を明確に定義した上で,それを測る客観テストをしなければいけま

                                                                              若者のクリエイティヴ・冒険志向の国際比較
                                                                            • 日本は34.1%…国民負担率の国際比較(最新) : ガベージニュース

                                                                              消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。 まずは言葉の定義。国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられる。図式としては国民負担=租税負担+社会保障負担(【財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟36カ国)」】の用語を適用)。OE

                                                                                日本は34.1%…国民負担率の国際比較(最新) : ガベージニュース
                                                                              • 図録▽長時間労働者比率の国際比較

                                                                                過労死の問題、あるいは少子化対策の柱としてのワーク・ライフ・バランス(男女の仕事と生活の調和)の観点から、日本の長時間労働が問題視されている。 欧米先進国との比較において、週当たり労働時間の就業者比率をILOデータベースからグラフにしてみると、日本は、週当たり労働時間49時間以上の労働者の比率は23.1%と先進国(OECD高所得国)の中で韓国を除くと最も多くなっている。 サミット諸国G8の中のロシアを除く元G7諸国の中で比べると、2番目の米国の15.4%を大きく上回って最多である。その他のカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアは11~12%台とほぼ同水準である。 国際共同意識調査であるISSP調査の結果による長時間労働比率は図録3277参照。 日本の長時間労働者比率の推移、職業別男女別のデータについては、図録3125参照。 国際的に見て、長時間労働が多いからと言って仕事のストレスが必ずし

                                                                                • 図録▽親の帰宅時間の国際比較

                                                                                  両親の帰宅時間は子どもの生活にとって大きな意味を持っており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要な指標である。 東京、ストックホルム、パリという3都市の男親、女親の帰宅時間をみると、東京の父親は20時以降が61.5%と大半を占めている点が目立っている。パリも東京に似て帰宅時間の遅い男親が多いが、東京ほど20時以降に集中していない。ストックホルムは男親の帰宅時間で最も多いのは17時頃であり、夜には男親が家にいるという状態が普通となっている。どの国でも女親の帰宅時間は男親より早い。 次ぎに男親だけであるが、20時以降も細かく分類し、アジアの主要都市を比較した帰宅時間の調査結果を見てみよう。 東京では23時台に帰宅する父親が最も多く、21~22時台も多い。ソウルの父親の帰宅時間も遅いが、最も多いのは20時台であり、東京よりは早い。 帰宅時間が早い点で目立っているのは北京、上海であり、ほとんど