昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が、公立大学への移行を要望していることについて、銚子市は、大学運営のあり方について協議が整っていないなどとして、移行に向けた手続きを見合わせたことを明らかにしました。 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市からの誘致を受けて2004年に設置しました。 しかし、長く定員割れの状態が続き、学園側は去年10月に「大学を存続させるため」として公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 銚子市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定し、今月中にも委員会を開催するとしていましたが、越川信一市長は30日の記者会見で、委員会の開催を見合わせたことを明らかにしました。 理由について、越川市長は「検討を行う前に市と学校法人が大学の運営にどのように関わっていくのか認識を整えておく必要があるが、運営のあり方の基本的な部分について協議が整っ
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今年老舗百貨店10店舗が閉店 消費力不足の根本原因はやはり不動産不況であり、そのため中国当局は輸出産業に頼って「旧態依然」の景気下支えを行なっているが、欧米諸国が中国の過剰生産能力を非難しているため、景気押し上げには逆風が生じたと分析されています。 LinkShop(聯商網)の小売リサーチセンターの統計によると、2024年までに10の老舗百貨店が閉店を発表しており、そのうち5店舗は完全に閉店し、残りの5店舗はアップグレードするか、解体
飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」（ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです（例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など）。 本書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし
中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが
京都市中心部を走る市バス。昨年度は乗客数の増加で黒字路線が増えたが、新型コロナ流行前の数値には届かなかった（京都市中京区） 京都市交通局は15日、2022年度の市バス路線ごとの収支状況を示す「営業係数」を公表した。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、黒字路線はコロナ禍の始まった20年度以降、最も多い12路線に回復した。一方で全74路線のうち、8割にあたる62路線は赤字が続きで、市交通局は「運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはない」としている。 女性のバス運転手なぜ少ない? ◇ 2022年度の市バス路線は新型コロナウイルス禍からの回復で黒字転換が目立った。それでも市交通局が「運賃改定を見込まざるを得ない」とする理由は、燃料代高騰など経費の増大が見込まれるためだ。 市バス会計が地下鉄会計より危機的なのは、制度上の仕組みにある。市バスよりも大きな負債を抱える地下鉄会計には地方債発行
先日の大相撲春場所をご覧になった方は多いではないでしょうか。尊高士が110年ぶりに新入幕力士による優勝を果たしました。前日には右足を負傷し車椅子に乗せられて緊急搬送されていたものの、千秋楽の土俵に上がり、相手力士を圧倒しての勝利でした。非常に明るいニュースであり、大相撲が更に盛り上がるのではないかと思わせられる場所でした。 この大相撲を運営する日本相撲協会の業績が回復しています。新型コロナウイルスによる影響が続いて30億円超の赤字だった前年度から、4年ぶりに黒字となりました。この要因は、新型コロナによる入場制限を撤廃したことで本場所の入場券収入が新型コロナ感染拡大前だった2019年度に比較して94%に戻った他、広告や物販収入の売り上げも貢献したと報道されています。 今回は普段なかなか目にすることのない日本相撲協会の決算について少し見て行きたいと思います。 資産 負債・正味財産 売上、損益
中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債（専項債）だ。不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元（約520兆円）市場にショックが走る。中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕直前の3月1日、地方債市場に「深圳ショック」が走った。広東省深圳市政府が2019年
「新潟市～上越市」鉄道高速化で4案検討、いっそ新幹線が正解かも
新潟県は日本海沿岸約250kmにわたる広さを持つ。交通の課題は南北のネットワークだが、このうち「新潟市～上越市」の鉄道高速化について動きがあった。新潟日報デジタルプラスが、9月29日付の記事で「新潟市⇔上越地域の鉄道高速化へ、新潟県が新たに2案 長岡-糸魚川間とほくほく線をミニ新幹線化、時間短縮効果など比較検討」と報じた。 それまで検討していた2案と新しい2案、計4案について、費用対効果などを精査し、比較していくという。「それまで検討していた2案」は「既存路線のミニ新幹線化」と「信越本線改良案」、「新しい2案」は「長岡駅～糸魚川駅間をミニ新幹線化」と「ほくほく線をミニ新幹線化」する案である。2023年度中に調査結果をまとめる方針とのこと。 新潟県が検討している4ルートのうち、「既存路線のミニ新幹線化」は信越本線とえちごトキめき鉄道妙高はねうまラインを三線軌条に改造する(地理院地図をもとに筆
公務員の資産形成について 公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。 この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。 ・財形貯蓄とは ・共済貯金とは ・資産形成においてどちらが優れているか 今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 財形貯蓄とは 財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度で加入職員の契約金融機関に預入代行する制度です。 ・自分で入金する手間が省ける ・一定の金額までは利子が非課税 ・財形貯蓄の残高が一定金額以上あると、住宅金融支援機構から低利・大型の融資を受けることができる。 ・共済貯金と異なり流動性に優れている 特徴としてはこの4点です。財形貯蓄が人気の理由としては、銀行に預けているよりもお得感があるということです。 しかし、本当に得かどうかはよく考える必要があるというのが私の印象です。 財形
こんにちは。 今日、Twitter（X）のタイムラインで流れていて目にしたニュース。 news.yahoo.co.jp 東京都は13日、都内の子育て世帯向けに都立大学などの授業料を所得制限を設けた上で、全額免除すると発表しました。 対象となるのは都立大の学生や都立高専の4年生以上などで、両親などが都内に住んでいて、年収が910万円未満である場合としています。 また年収910万円以上であっても、子どもが3人以上の世帯は、授業料が半額免除されるということで、来年度の新入生だけでなく、在校生も対象になるということです。 引用元 東京都、都立大などの授業料“全額免除”を発表 所得制限設け来年度から（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース 私が住んでいる大阪府にも既に同じ制度がありますが、兵庫県でも夏ごろに発表されました。 www.kobe-np.co.jp 大阪府・兵庫県・東京都と徐々に増えて
函館～長万部間、貨物列車の存続で合意 - 今後は費用負担が焦点に
国土交通省、北海道、JR北海道、JR貨物が、函館本線函館～長万部間で貨物列車の運行維持方針を確認したと報道された。この区間は北海道新幹線の並行在来線としてJR北海道からの分離が決まっており、このうち新函館北斗～長万部間について、沿線自治体はバス転換の意向を示していた。今後は貨物列車専用路線として費用負担等を協議するという。 新函館北斗～長万部間は貨物路線として維持される方針となった 整備新幹線の着工条件の中で、並行在来線をJRから分離することが定められている。北海道新幹線も新函館北斗駅まで開業した際、江差線がJR北海道から分離され、第三セクターの道南いさりび鉄道になった。 2030年度末に予定される札幌延伸で並行在来線となる区間について、JR北海道は函館本線函館～小樽間を経営分離すると表明。長万部～小樽間については、沿線自治体の協議会でバス転換が決定した。函館～長万部間については、函館～新
融資平台とは 中国地方政府の資金を調達 - 日本経済新聞
▼融資平台 中国の地方政府が傘下に置く投資会社。「平台」はプラットフォームを意味する。地方政府は認可された債券発行以外の資金調達ができない。地方債の発行は省別発行額の割り当てなどで、中央政府が強い権限を握っている。実際には融資平台が「別動隊」として資金を調達し、公共事業などで地方経済を支えてきた。融資平台は、地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされてきた。社債や銀行借り入れで積み上がった負
ファンドアカデミー セミナー実況中継 ～前を向く人の、投資信託～ 「日興AMファンドアカデミー」の講義を、WEB上で完全再現。 次は債券です。債券というと国債、例えば「個人向け国債」などを思い浮かべる人は多いでしょう。他には、横浜市債とか大阪府債といった地方債もありますし、一般企業が資金を集めるために発行する債券もあります。事業債とか社債と呼ばれます。 これら債券の最大のメリットは、債券の出し手（発行体）が資金繰り難などのマズいことにならない限り、満期（償還日）になれば額面が返ってき、それまでの間、半年に１回ずつなど、定期的に利子が受け取れる点です。 さて、投信やETFを通じて債券を考える場合、是非理解しておいてほしいのは、この債券の最大の魅力が、投信のかたちにした途端になくなってしまうという重大な事実です。多くの場合満期はないし、ある場合でも満期時の元本保証はありません。そう考えると、普
１９９３年７月の北海道南西沖地震は１２日、発生から３０年を迎えた。最大被災地の北海道奥尻島を訪ねると、復興事業で造ったコンクリート構造物は傷みが目立ち、人影はまばらだった。復興関連の地方債償還は終わらず、奥尻町の税収は先細る。道路や公共施設の維持管理に苦慮する姿は、東日本大震災被災地の将来と重なら…
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中国で「地方債ショック」 不動産不況、負の連鎖に - 日本経済新聞
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