自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。
立民・枝野代表、五輪中止求めず「かえって混乱」
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。
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１３日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領（ロイター） 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は２月１５日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」（トランプ大統領）、「武漢ウイルス」（ポンペオ国務長官）とはっきり呼んで
【主張】文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ
韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。 日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。 頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。 徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら、韓国自身が解決を図るべきだ。 文氏は従来、元徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」との原則を繰り返してきた。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意について「問題は解決していない」との立場をとってきた。 文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、「日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ」
【主張】五輪まで半年 臆測に惑わされず準備を
東京五輪は国民が前を向くための希望であり、厄介者にしたくはない。開幕までの残り半年、日本の責務は粛々と開催準備を進めることだ。 大会の１年延期を強いた新型コロナウイルス禍は、国内で収束の気配が見えず、変異種の世界的な広がりも人々の不安をあおっている。 今夏の開催可否をめぐり悲観論や臆測も飛び交っているが、大会組織委員会と東京都は惑わされてはならない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「７月に開幕しないと信じる理由は、現段階で何もない。だからプランＢ（代替案）もない」と述べ、中止や再延期を否定した。この姿勢を支持したい。 コロナ禍の中で、スポーツ界は競技大会の新たな開催方法を模索し、知見を積み重ねてきた。選手を外部から完全に隔離する手法は各地で成果を挙げている。五輪の期間中は選手村での滞在時間も大幅に短縮される。水際対策の徹底と併せ、日本での感染リスクを抑え込むことは、海外選手
【主張】建国記念の日 「国民を守る日本」であれ - 産経ニュース
苦難の中での、建国記念の日となった。 新型コロナウイルスの収束はなお見通せない。そんなときだからこそむしろ、国の成り立ちに思いをはせ、国とは何なのか、改めて考えたい。 この日、初代天皇である神武天皇が即位したとされる。明治初めに紀元節という祝日となった。長い歴史を持つ国に生きている幸せを、思わずにいられない。 新編日本古典文学全集「古事記」の記述では、神武天皇と兄は「何地（いづく）に坐（いま）さば、平（たひら）けく天（あめ）の下の政（まつりごと）を聞こし看（め）さむ」と相談し、神武東征が始まった。国を穏やかにするためである。 そうした国の子孫として、日本人は幕末の外圧にも、先の大戦の敗戦という国難にも耐え、豊かな国を築いてきた。誇りとすべき先人の歩みだろう。 ただ、その後の日本が先人に恥じない国を造り得たかといえば、「いまだ至らず」と言わざるを得ない。新型コロナウイルスへの政府対応の鈍さを
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で非道の限りを尽くしている。ロシア人自身が立ち上がり、彼を倒せないものかと願わずにいられない。現時点ではしかし、国民の間で反戦運動が広がり、大規模デモで政権が倒壊するというシナリオは望み薄である。 国営全ロシア世論調査センターによる３月２７日時点の信任度調査では、プーチン氏を「信頼する」と答えた人が８１％で、侵攻前の２月２０日から約１４ポイントも増えた。侵攻を意味する「特別軍事作戦」について尋ねた３月３０日発表の調査結果では、作戦を「支持する」と答えた人が７６％にのぼった。 これは国営機関の調査であり、信憑（しんぴょう）性には疑問符が付く。強固な情報統制により、ロシア人が戦争の実態を知らされていない点も差し引いて考えるべきだ。それでも、ある反体制派活動家は「おそらく全国で３分の２くらいの人が実際にプーチンを支持している。モスクワやサンクトペテルブルクと
新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行７３年を迎えた。 新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。 ≪首相は論議を主導せよ≫ 安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。 国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な
自民・石破氏「批判するなと言わないが…」 野党のコロナ追及に苦言
自民党の石破茂元幹事長は３１日、ＢＳテレ東番組で、政府の新型コロナウイルス対応に立憲民主党などが「後手に回っている」と批判していることについて「後手後手と批判しても何も良くならない。どうしたら重症者や死に至る人が減らせるのか、一つ一つ結論を出すことだ。批判するなとは言わないが、与野党の垣根を越え、（新型コロナ収束に向け）一緒にやっていくかが大切だ」と強調した。 次の党総裁選に出馬する考えについては、「菅義偉（すが・よしひで）政権がうまくいけばそれでいい。仮にやらなければいけない状況になったときは考えないといけないが、それが第一であるべきだとは思わない」と述べるにとどめた。
能登地震の水道被害は過去最大、東日本大震災の約７倍 発生３カ月
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県では水道管の復旧が難航、断水は長期に渡った。能登町では水道管の１キロメートル当たりの被害箇所数が、東日本大震災で最も被害を受けた地域の約７倍と過去最大の被害だったことが判明。過去の大地震と比べ復旧は遅く、国は対応を検証する。（王美慧） 地震発生後、石川県内は約１１万戸で断水。３月１日までに８３・２％が解消し、同２９日現在で珠洲市など３市２町の７８６０戸で断水が続いた。 国は上下水道の地震対策を検討する有識者会議の初会合（同１２日）で被害状況を報告した。水道管の１キロ当たりの被害箇所数は、能登町が２・６６カ所、輪島市が２・６３カ所、穴水町が０・９カ所。東日本大震災の宮城県涌谷町は０・３６カ所、阪神大震災の兵庫県芦屋市は１・６１カ所で、能登半島地震の被害が過去最大だった。 発災１５日時点の断水戸数の比率（断水率）は能登半島地震４８・３％、東日本大震災１９・
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影） その他の写真を見る（1/2枚） 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。 今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」
「武漢ウイルス」に各国同意せず Ｇ７会議巡り米国務長官
ポンペオ米国務長官は２６日のラジオ番組で、２５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスについて米側が主張する「武漢ウイルス」と呼ぶことに他の国々が同意しなかったと明らかにした。 ポンペオ氏は外相会議での新型コロナの呼称を巡るやりとりに関し「誰もが異なった理屈を持っている」と言及。「私の理屈では、識別方法は正確でなければならない。このウイルスは（中国湖北省の）武漢で始まった」と述べ、武漢ウイルスの呼称が正しいとの立場を改めて主張した。 同時に「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中国の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」と強調した。 Ｇ７各国のメディアは米側が武漢ウイルスの呼称にこだわったため、外相会議で共同声明をまとめられなかったと伝えていた。（共同）
【正論】新型肺炎、憲法レベルで論議を 駒沢大学名誉教授・西修
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（奥列手前から２人目）＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影） 昨年の１２月初旬に中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 中国本土では１８日午前０時現在、感染者は７万２４３６人、死者１８６８人に達し、世界各地に波及している。わが国では８０代の女性が死亡し、中国への渡航歴のない医師や、経路不明の感染者が各地で続出している。 ≪世界の緊急条項と感染症≫ このような世界的規模の感染拡大について、自民党の幹部や日本維新の会の馬場伸幸・幹事長らは、国家緊急事態条項の新設を考える契機になるのではないかと述べた。
首相、成果列挙も感染拡大で打撃
就任から４カ月で挙げた成果は数知れない。それなのに内閣支持率が下落し続けるのはなぜなのか。菅義偉首相は納得できない思いで１８日の施政方針演説に臨んだに違いない。 首相は演説で「長年の課題について、この４カ月で答えを出してきた」と語った。実績を誇りたがるのは為政者の常だが、首相の場合は単なる自画自賛とも言えない。 デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用にめどをつけ、携帯電話料金引き下げが実現し、ＮＨＫも受信料値下げを表明した。公立小学校全学年に３５人学級を広げることが決まり、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担も単身で「年収２００万円以上」の人が新たに２割負担の対象となる。 演説で並べた政策は、さしたる抵抗もなく実現した。首相も政権発足当初は「思ったより反対する声が少ない」と拍子抜けした様子だった。その原因の一端は、首相個人のイメージにあった。 官房長官を務めた安倍晋三政権では首相官邸の中核
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二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」｜FNNプライムオンライン
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
菅首相記者会見 コロナへの対応「私はできる」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
【阿比留瑠比の極言御免】「武漢ウイルス」と呼ぶべき訳
【ロシア深層】それでも「プーチン支持」の人々 結束の国民性根強く 遠藤良介
【主張】憲法施行７３年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て
ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化（1/2ページ） - 産経ニュース