船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
【読売新聞】 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が同年3月下旬、委託業者との交渉に同席した際、業者の意に沿った形で契…
Published 2024/06/06 16:49 (JST) Updated 2024/06/06 17:03 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。 大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。 処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がっ
大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返…
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大阪港湾局の職員が部落差別を意図する発言を繰り返すなどしていた問題を受けて、部落解放同盟大阪府連は大阪市に対し、再発防止に向けて、すべての職員を対象に部落差別に関する意識調査を行い実態を把握するよう求めました。 この問題は、大阪港湾局の職員２人がことし３月、公用車のなかでその場にいない同僚数人に対し、「子どもが結婚するときはシビアになる」などといった部落差別を意図する発言を数十回にわたって繰り返していたもので、市は、人権行政を推進していく立場としての自覚を欠き、公務員の信用を失墜させる行為だったとして、ことし８月、２人をいずれも減給の懲戒処分としました。 この問題をめぐり、大阪市と部落解放同盟大阪府連は２４日、市内で意見を交換しました。 このなかで、部落解放同盟大阪府連側は、職員のなかには、無意識に差別意識を持っている人がいるかもしれず、再発を防ぐためには、すべての職員を対象に部落差別に関
大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は7日、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、交渉担当者でないのに、市の試算額を海運業者側に事前…
去年、大阪湾で死んだマッコクジラの処理をめぐり、契約にかかわった大阪市の職員と処理業者が、禁止されている会食をしていたことがわかりました。 去年１月、淀川の河口付近で見つかり「淀ちゃん」と親しまれたクジラ。 死んだ後、大阪市から依頼を受けた海運業者が紀伊半島沖に沈めました。 大阪港湾局は去年３月、当初の試算額の倍以上にあたる約８０００万円で随意契約しました。 金額の交渉をめぐっては、担当ではない課長が、業者の意向に沿って金額を引き上げるよう強く進言していました。 きょうの市議会で大阪港湾局は、この課長がクジラの処理後に業者側と会食していたことを明らかにしました。 「（業者のところに）飲料とお菓子、おつまみ等、自分のぶんを購入して持参し、飲食したとのことでありました。」「市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために、禁止されている会食に該当するものと考えております」（大阪港湾局の担当
船に載せられ、運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝紀伊水道沖で2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市が当初試算の倍以上の金額で海運業者と随意契約した問題で、この業者の元社員の男性が毎日新聞の単独取材に応じた。この元社員は処理を担当した大阪港湾局との交渉役を務めた。クジラを海に沈める作業前、港湾局から費用の見積もりを求められた一方、業務の内容や手順などを示す仕様書の提示は後回しにされたと証言した。 「（引き受けるには）リスクがあった。仕様書もないのに、見積もりの出しようがなかった」。元社員は、港湾局から作業を「丸投げ」された上、金額の提示も後出しだったと不満をあらわにした。 この元社員は約20年前に港湾局を退職した市OB。23年1月当時は市内の海運業者に勤務していた。 雄のマッコウクジラは23年1月9日に見つかり、市民
大阪港湾局の職員が差別発言をしていたことが明らかになり、大阪市の横山英幸市長は１８日、「こういうことが起きたのは遺憾で、あってはならない。心からおわびを申し上げる」と謝罪。職員への処分を検討するとともに、再発防止を徹底する方針を示した。 市によると、大阪港湾局の職員が３月１８日以降、延べ３日にわたり、出張中の公用車で別の職員と会話中、同僚職員数人を指して、被差別部落出身者を差別する言葉を数十回繰り返した。結婚や職業に関する差別発言などがあったという。 大阪港湾局は３月下旬に問題を把握。この日開かれた市人権行政推進本部会議で報告があった。 会議後に記者団の取材に応じた横山氏は「差別を根絶していくのが役所の務め」と強調。全職員を対象に「差別意識を持ってはいけないということを改めて徹底していきたい」と述べた。
クジラ「淀ちゃん」処理費問題『松井一郎前市長』に聞き取り求める声…横山市長「外部委員の判断で必要な調査を適切に判断し進めていきたい」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
クジラの「淀ちゃん」の処理費をめぐる問題、市議会で松井一郎前市長からの聞き取りを求める声が上がりました。 【当時の映像を振り返る】迷いクジラ『淀ちゃん』海へ 和歌山・白浜沖へ向かう船を上空から追う 去年1月、大阪湾で死んだクジラの「淀ちゃん」。当時の松井一郎大阪市長が海に沈める方針を決定し、大阪港湾局は約8000万円で処理業者と随意契約しました。 しかしその後の調査で当初試算の倍以上にあたる契約金額について「（契約金額には）疑義が残る」などと指摘されています。 市は外部監察専門委員に処理方法の妥当性などの調査を委託していますが、14日の市議会では海に沈めて処理すると決めた松井前市長からも話を聞くべきとの意見が出ました。 （公明・山口悟朗議員） 「全容解明にむけて松井前市長にも協力してもらう必要があると」 これに対し横山市長は・・・ （横山英幸市長） 「市長の立場で調査対象や内容を指示するこ
2023年1月に大阪湾で死んだクジラを当初の試算の2倍以上のおよそ8000万円の費用で処理した契約をめぐり、大阪市の入札等監視委員会は7日、調査結果を公表し、「予定価格の積算根拠や契約金額には疑義が残る」などと指摘しました。 2023年1月に大阪湾で死んだ体長14メートル余りのクジラについて、大阪市は、市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、大阪港湾局が業者と協議して出した当初の試算の2倍以上で、業者が提示した額に近く、大阪市の入札等監視委員会は「契約事務手続きの適正性に疑義がある」として、ことし2月から調査を行い、7日に結果を公表しました。 それによりますと、随意契約の判断や処理方法は、緊急性から「違法や不当であったとまではいえない」としたものの、複数の問題が確認され、「予定価格の積算根拠や契約金額には疑義が残る」と指摘しまし
【読売新聞】 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の契約担当課長が読売新聞の取材に対し、市の試算額を積算根拠なく８０００万円に引き上げるよう同局長に進言したと認めた。委
2023年１月、大阪湾・淀川に迷い込み、亡くなったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とニックネームがつけられ、淀川に見学に行く人も数多くいた。だが、同年１月13日に死亡確認。問題になったのはその後だった。 ■海洋沈下処分に疑義 同月17日、松井一郎市長（当時）は記者会見し「海から来たクジラくん、亡くなってしまったら海へ帰してやりたい」と発言。大阪市は8,000万円超の税金を費やしてマッコウクジラを台船で運搬し、紀伊水道沖で海洋沈下処分にした。 そして今年２月、またしてもクジラが大阪湾に入り、死亡。今度は大阪府堺市の埋め立て地に埋設処分した。だが、かかった費用は1,500万円。前年の8,000万円と比較すると５分の１以下だ。この事態を受けた市民が、大阪市に対し住民監査請求していた 今年４月、大阪市監査委員は《調査した結果からは、本件契約の締結に関しては多くの疑義が認められ、契約事務として少なくとも
【大阪】「なんぼ生まれ変わっても…の血は…の血や」「差別大好きやもん」 封印された大阪港湾局職員「部落差別発言」内部報告書入手 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【大阪】「なんぼ生まれ変わっても…の血は…の血や」「差別大好きやもん」 封印された大阪港湾局職員「部落差別発言」内部報告書入手 1 名前：樽悶 ★：2024/07/20(土) 23:59:24.88 ID:yCu9vqKV9.net スクープレポート 封印された大阪市職員「部落差別発言」 内部報告書を入手、問題の核心に迫る https://t.co/1bepyH1hYH 全9枚にわたるその記録は、差別意識丸出しのグロテスクなものだった— NEWSポストセブン (@news_postseven) July 15, 2024 その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクショ
《スクープレポート》封印された大阪市職員「部落差別発言」 内部報告書を入手、問題の核心に迫る（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 【写真】横山英幸・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉（読売新聞6月19日付・大阪本社版） 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発
クジラ「淀ちゃん」処理費８０００万円、大阪市が一転調査へ…積算根拠なく課長が引き上げを進言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海に沈めるため、クレーンで船に移されたクジラの死骸（２０２３年１月１８日、大阪市此花区で、読売ヘリから） 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の契約担当課長が読売新聞の取材に対し、市の試算額を積算根拠なく８０００万円に引き上げるよう同局長に進言したと認めた。委託業者の要求に近い金額で、結果的に増額された。市は適正な費用を設定するよう求めた市契約規則などに抵触する恐れがあるとして、「契約は適正だった」との姿勢から一転、経緯の調査に乗り出す。 【図解】「淀ちゃん」処理費用、大きく変化した大阪市の試算内容の内訳 「淀ちゃん」と呼ばれたクジラは昨年１月１３日、淀川河口付近で死んでいるのが確認された。同局は市内の海運会社に死骸の海洋投棄を依頼。費用は市の基準に基づき協議して決めることで同社と合意し、死骸は６日後に紀伊水道沖に沈められた。
船に載せられ、運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝紀伊水道沖で2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだクジラの処理で、大阪市が当初試算の倍以上の金額で海運業者と随意契約した問題で、市入札等監視委員会（委員長、森本浩久・大阪府警察信用組合理事長）は7日、処理を担当した大阪港湾局の職員（当時）と業者との関係や契約手続きを巡って、6項目にわたる問題点を指摘する意見を公表した。 港湾局の経営改革課長（当時）は、内規に反して契約交渉の期間中に業者側と会食していた。監視委はこの点について「職責に鑑みると、看過できない重大な問題」と指摘。交渉の場での課長の対応についても「契約相手方に立って、業者が合意できる金額に近づける議論に終始したと受け止められても仕方がない」などと問題点を挙げた。 契約手続きにおいては、価格を決める根拠資料が不足していたほか、意思決定過程を記した公文書
その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉（読売新聞6月19日付・大阪本社版） 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発言を数十回行った。同乗の上司も助長させる差別発言を
Published 2024/06/07 14:49 (JST) Updated 2024/06/07 15:06 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費が当初見積もりの2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市入札等監視委員会は7日、一連の経緯に関する調査結果を公表した。「予定価格の積算根拠や契約金額に疑義が残る」と指摘。委託業者との交渉を担当した大阪港湾局の対応を非難した。 大阪市監査委員は今年4月、契約の経緯を巡って横山英幸市長に調査を勧告していた。市は監視委の調査結果を踏まえ、外部弁護士らによる独自の調査チームで検証する方針。
松井一郎前大阪市長、カジノ業者らはＩＲでの損害1000億円を賠償せよ。訴訟を視野に市民が住民監査請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
吉村府知事は一時、博覧会国際事務局より万博会期中のIR工事の中断を求められていた（写真:つのだよしお/アフロ） 昨年4月3日、格安賃料による借地権設定契約の差し止めを求め、大阪市長や大阪港湾局長相手に住民訴訟を提起した市民らのグループが、松井一郎前大阪市長、横山英幸現大阪市長、大阪港湾局長、大阪IR株式会社、鑑定評価を行った不動産鑑定業者4社とそれを実行した不動産鑑定士個人に対し、適正な賃料との差額である約1000億円超の支払いを求める第2次住民監査請求を行うことがわかった。 先の訴訟も、第1次住民監査請求が合議不調に終わったため提起されたもので、今回の請求もまた裁判へ移行することを想定しているという。 9月7日、オリックスや日本MGMリゾーツなどが出資する大阪IR株式会社は大阪府と結んだ協定のなかで、2026年9月までは違約金なしで解除できるとした権利を放棄する方向だと報じられ、その後、
大阪市職員、業者と会食 クジラ処理で、住民訴訟も
昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が大阪市の当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は23日、事業を担った大阪港湾局の職員が処理の委託業者側と会食をしていたと明らかにした。市は詳しい経緯を調べる。 市民グループは同日、処理の契約は違法で無効だとして、この職員を含め決裁に関わった大阪港湾局の当時の担当者3人と、処理を請け負った市内の海運業者に契約額約8千万円の損害賠償を請求するよう横山英幸市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると市側は当初、費用を3774万円と積算したのに対し、業者側は8625万円を提示。その後8019万円で随意契約が結ばれた。
去年、アメリカ軍の艦艇が国内の港湾に入港した回数は12回と、この10年で最も多くなったことが都道府県などへの取材で分かりました。沖縄と鹿児島で過半数を占め、南西地域で活動を活発化させている状況がうかがえます。 NHKが国際戦略港湾や重要港湾など全国125の港湾を管理している都道府県などに取材したところ、去年1年間にアメリカ軍の艦艇が入港した回数は12回と、この10年で最も多かった2014年と2016年の7回を上回り、最多となりました。 都道府県別の内訳は、▽沖縄が4回、▽鹿児島と北海道がそれぞれ3回、▽大阪と宮城がそれぞれ1回と、沖縄と鹿児島で過半数を占め、南西地域で活動を活発化させている状況がうかがえます。 このうち沖縄では、▽本島の中城湾港が3回、▽石垣島の石垣港が1回で、中城湾港への入港は記録が残る2007年以降では初めてだということです。 入港の目的は鹿児島の3回が「訓練」で、それ
【速報】大阪港湾局職員が同僚へ差別発言「部落差別」意図する発言繰り返す 公用車のドライブレコーダーで発覚 市の担当部局への報告は2か月後（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪港湾局の職員2人がその場にいない同僚職員を指して、「部落差別」を意図する発言を数十回にわたり繰り返していたことが分かりました。 大阪市によりますと、今年3月・大阪港湾局の職員2人が公用車で移動中にその場にいない同僚職員を名指しして、部落差別を意図する言葉を数十回にわたり繰り返して誹謗中傷したほか、結婚、職業、さらに感染症に関する差別発言を行っていたということです。 3月29日に別の職員が公用車の運転状況を確認しようとドライブレコーダーを確認した際に差別発言を見つけました。 大阪市では、職員の差別があった際には速やかに報告するよう通知を出していますが、港湾局が担当部局へ報告したのは、2か月後でした。 港湾局は「事実確認に時間がかかってしまった」と説明しています。 事態を受け横山英幸市長は、「組織運営に緩みはなかったのかと危機感を抱かざるを得ない」として、市の幹部らに対し管理を徹底し再発防
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 【経過表】淀ちゃん発見から業務委託締結まで クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の
大阪湾では、先月（１月）からクジラの目撃情報が相次いでいましたが、１９日、大阪・堺市の港で死んでいるのが確認されました。 大阪府は、掘り出して骨格標本として活用できることなどから、一時的に埋設する方針を決めました。 大阪湾では、体長１３メートル余りのマッコウクジラとみられるクジラが、先月から、兵庫県西宮市の沿岸や、大阪・岸和田市の沖合、それに、大阪・関西万博の会場となる夢洲周辺などで確認されたあと、堺市の堺泉北港にとどまったままになっていました。 １８日夕方、民間の船から海上保安庁に「クジラが動いていない」という通報があったことから、大阪港湾局の担当者が、１９日午前、専門家とともにクジラの状態を調査した結果、死んでいるのが確認されました。 これを受けて、大阪府は、クジラの対処方法について検討する会議を開き、▼解体する必要がなく現場での作業が短期間で済むことや、▼１年から２年後に掘り出して骨
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