子ども家庭庁名称の件、私のブログやYouTube番組等で立憲民主党が未だに子ども家庭省を主張していると発言をいたしました。が5月末より同党は子ども省に名称を子ども家庭省より変更しています。私の事実誤認であり立憲民主党の皆様に大変ご… https://t.co/I2S5jGDw7g
菅義偉首相が24日、一昨年の参院選でネット選挙を繰り広げ、54万票を獲得して話題を集めた自民党の山田太郎参院議員(53)から「子ども家庭庁」創設やSNS発信の提言を公邸で受けた。 自民党内では、少子化の加速度的な進行、年間出生数などが、危機的な減少傾向にあるため、20歳までの医療や保険、福祉や教育を一元的にする行政組織「子ども家庭庁」創設に向けた動きが加速している。 山田氏は本紙に「反応は悪くありませんでした。菅総理は、昔から人の話を聞いてるだけの印象があり、人の話にいちいち表情で示すなどの反応はしませんが、検討されると思うし、呼び出されて面会した価値がありました」と手応えを語った。 一方で「朝日新聞(ツイッター)は、ぼくが菅総理にSNS活用法を教えに公邸に行ったと流したそうですが、それは違いますから。事務連絡のような文章をSNSに書いても、若者に『総理の熱量が伝播されません』と伝えました
立憲民主党は13日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム(WT)を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。 立民は13日の党会合でWT発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って(各省庁が現在所管している)さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。 旧民主党は平成16年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。21~24年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」(大西氏)と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当
政府が来月にも決定することしの「骨太の方針」に向けて、公明党は子ども政策を推進するため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた公明党の提言では、子どもの幸せを最優先する社会の実現を掲げています。 具体的には、省庁の縦割りをなくして政策を進めるため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することや、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」を制定することを求めています。 また、新型コロナウイルス対策では、国産ワクチンや治療薬の研究・開発や実用化に向けて財政支援を強化するとともに、感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだとしています。 さらに、人材への投資としては、肉体労働ではなく勤務場所の制約が少ないIT関
自民党の野田聖子幹事長代行は時事通信のインタビューに応じ、政府が25日に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別姓について「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。 【国会議員情報】野田 聖子(のだ せいこ)氏 一方、政府の従来の少子化対策は「ピントがずれている」と指摘。司令塔となる「子ども家庭庁」を創設し、まとまった財源を確保して包括的に取り組むよう訴えた。 主なやりとりは次の通り。 ―夫婦別姓をめぐる表現は後退との指摘も。 「検討」でもベクトルは前だ。私は一番深く関わってきたが、ずっと議論させてもらえなかった。今回、党内で政策闘争になり、反対派が「議論の場をつくれ」と言ったのだから、実を取った。 ―党内の雰囲気も変わってきた。 衆院予算委員会(の質疑)で、菅義偉首相が賛成というのが明らかになった。推進派は若手の男性議員が主導し、国民に寄り添う自民党の多
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夫婦別姓、政府計画で前進 「子ども家庭庁」創設を―野田聖子氏インタビュー 2020年12月27日07時16分 インタビューに答える自民党の野田聖子幹事長代行=18日、東京・永田町の同党本部 自民党の野田聖子幹事長代行は時事通信のインタビューに応じ、政府が25日に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別姓について「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。一方、政府の従来の少子化対策は「ピントがずれている」と指摘。司令塔となる「子ども家庭庁」を創設し、まとまった財源を確保して包括的に取り組むよう訴えた。 「夫婦別姓」の表現後退 緊急避妊薬、入手簡素化を―男女参画新計画が閣議決定 主なやりとりは次の通り。 ―夫婦別姓をめぐる表現は後退との指摘も。 「検討」でもベクトルは前だ。私は一番深く関わってきたが、ずっと議論させてもらえなかった。今回、党内で政策闘争になり、
3月9日、私が事務局を務める第6回目の「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜子ども庁創設に向けて〜」を開催しました。 写真)会場の様子 今回の勉強会では、虐待をされながらも生き延びた虐待サバイバーの風間暁さん(No More Abuse Tokyo代表)から「現在の児童相談所・社会擁護の課題と子ども庁創設の必要性について」、認定NPO法人代表室の前田晃平さんから「子どもたちを性犯罪から守る日本版D B S実現への課題について」講演をしていただきました。 今回登壇いただいた風間暁さんは、幼い頃に実親から虐待を受け児童相談所に保護され、更生施設でも窮屈な思いを経験されてきました。実際の児童相談所や更生施設における課題と提言を入口/中口/出口の3段階に分けて詳しく説明を伺いました。 図)社会養護の課題整理(入口・中口・出口)(山田太郎事務所作成) まず、入口の部分にあたる、一
兵庫県明石市の泉房穂市長が17日にツイッターを更新し「『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。」としたうえで「マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。」と訴えた。 しかし泉市長の添付した画像は、ツイッターや匿名掲示板「5ちゃんねる」の真偽不明の投稿をまとめるサイトのスクショであり根拠がない。まとめに使われたツイッター投稿は5ちゃんねるのスレッドからの引用で、マスコミが作った画像を模したいわゆる"釣り"と思われる。 『統一教会』が、自民党の議員に命令して、 「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。 自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、 子どもに冷たい政治を続けている背景には、 『統一教会』の存在が大きいとも言われている。 マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。 pic.twitter.com
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