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江藤農林水産大臣は、92億円の累積赤字を抱えた官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして解散する方針を表明しました。損失は国民の負担になるおそれがあります。 今年度、投資額を110億円に増やす目標を立てていますが、有望な投資先が見つからず、投資は16億円にとどまっています。 江藤農林水産大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「今年度の投資の目標達成は厳しく、累積赤字の解消は困難だと判断した。なるべく早い時期での解散を決定した」と述べました。 ファンドは当初、投資した資金を回収して令和14年度に解散する計画でしたが、赤字がさらに膨らまないよう前倒しで解散する方針です。 農林水産省によりますと、国と民間が出資する官民ファンドが前倒しで解散になるのは初めてだということです。 江藤大臣は「ファンドの経営について検証をしっかり行い国民に説明責任を果たしたい」と述べ、今後、専門家による会議で投資が
採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い。▼１面参照 ２０１０年代に民主化… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
約92億円の累積赤字を抱える農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE）」について、江藤拓農相は15日の参院予算委で、今年4～9月の投資額が目標の半分にとどまっているとして「年度末の（目標）達成は厳しいかなと思う」との認識を示し、「今後抜本的な見直しを行う」と答弁した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の質問に答えた。 安倍晋三首相も、同機構を含む累積赤字の多い官民ファンドについて「今後はその進捗（しんちょく）を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針だ」と付け加えた。
官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。 官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。 こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。 提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。 さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体
東京都が民間と資金を出し合って企業に投資する「官民ファンド」を相次いで新設している。2021年度はデジタルや環境、金融で計3件つくる予定で、新設は8年連続となる。リスクマネーを供給し、民間投資の呼び水にする狙いだ。都の累計出資額は200億円超に上る。資金運用が適切かのチェックが課題になる。21年度に立ち上げるのは「DXスタートアップ成長支援ファンド」と「サステナブルエネルギーファンド」、「フィ
なにが巨額損失を招いたのか…官民ファンドJOINが赤字955億円 ミャンマーで事業中断、安倍氏案件で大損：東京新聞 TOKYO Web
なにが巨額損失を招いたのか…官民ファンドJOINが赤字955億円 ミャンマーで事業中断、安倍氏案件で大損 海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。（山田祐一郎、岸本拓也）
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【読売新聞】 国土交通省は６日、巨額の損失を計上した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」の経営改善策などを検討する有識者会議の初会合を開いた。存廃を含めて議論を行い、年内にも意見をとりまとめる方針だ。 ＪＯＩＮ
東京新聞:＜論戦ファクトチェック＞経産省「事業継続」 実際は９月閉鎖 官民ファンド出資の海外ホール 不振隠し？:政治(TOKYO Web)
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が支援する海外のライブホール事業を巡り、十月に当時の菅原一秀経済産業相が国会で「事業を継続している」と答弁したシンガポールのライブホールが、実際には九月に閉鎖されていたことが分かった。同機構は累積赤字が指摘されており、事業の不振を意図的に隠したと受け取られかねない。経産省は「虚偽答弁ではない」と主張している。 （大野暢子） シンガポールのライブホールは、立憲民主党の蓮舫氏が十月十五日の参院予算委員会で取り上げた。「入居するショッピングモールが倒産し、ホールも閉鎖された」と指摘。出演者に占める日本人の比率が７％との情報も示して「どうやってクールジャパンに寄与するのか」とただした。
安倍政権の成長戦略にまたも不正疑惑が発覚した。政府と民間が出資して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が２０１４～１９年に公表した事業のうち少なくとも７件で、機構の株主企業６社に出資総額の３割にあたる１９６億円が還流されていたことが分かった。６日の…
財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
官民ファンドの産業革新投資機構は、半導体素材大手のJSRを買収する方針を固めました。買収にあたって投じる資金はあわせて1兆円規模になる見込みで、株式の上場を廃止して半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。 関係者によりますと、産業革新投資機構はJSRに対し、年内にもTOB＝株式の公開買い付けを行って買収する方針で、手続きが順調に進めばJSRは来年中にも上場廃止となる見込みです。 JSRは東証の最上位のプライム市場に上場していて「フォトレジスト」という半導体の製造に欠かせない材料では世界シェアがトップクラスです。 機構はJSRの非上場化によって半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。 TOBにあたっては機構がおよそ5000億円を出資するほか、みずほ銀行がおよそ4000億円を融資するなどして
政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。菅義偉官房長官が検討を指示し、政府が17日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨
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東京新聞:＜論戦ファクトチェック＞安倍政権推進の官民ファンド ３２３億円赤字でも 首相「全体で黒字」:政治(TOKYO Web)
政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 （大野暢子） 首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。5月中にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。1件あたり100億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。新型コロナの感染拡大を受けて外出や行楽の自粛、外国人観光客の大幅減、休業要請が続いている。需要の減少で自動車の製造ラインも稼働率が下
採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い。▼１面参照 ２０１０年代に民主化… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
農林水産省は、90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ファンドの経営陣は黒字に転換するためには投資の規模を拡大する必要があるとして、今年度の投資額を110億円に増やす目標ですが、適切な投資先に乏しく９月までの上半期で16億円にとどまっています。 こうした状況から農林水産省では今後も赤字の解消は難しいとして、廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ただし政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したいとしています。 国と民間が出資する官民ファンドをめぐっては出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。
日産自動車は、車載用リチウムイオン電池事業を行うビークルエナジージャパンを買収すると発表した。官民ファンドのINCJが保有する全普通株式を取得する最終契約書を締結しており、これによりビークルエナジージャパンは日産自動車の連結子会社となる予定だ。 日産自動車は2022年9月7日、車載用リチウムイオン電池事業を行うビークルエナジージャパンを買収すると発表した。官民ファンドのINCJが保有する全普通株式を取得するとともに、ビークルエナジージャパンが新たに発行する普通株式を引き受けるための最終契約書を締結しており、これによりビークルエナジージャパンは日産自動車の連結子会社となる予定だ。買収金額は非公開。 ビークルエナジージャパンの株式は、INCJの他、マクセルと日立Astemoが保有している。今回のINCJから日産自動車への株式譲渡後も、両社は株式保有を維持する。なお、INCJは「初回投資から3年
安倍政権キモ入り官民ファンド累積赤字1000億円 国交省は失敗公表を先送り=朝日新聞が報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権がゴリ押ししていた官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、1000億円近い累積赤字を抱えていることがわかった。26日の朝日新聞が報じた。 JOINは企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンドで、2014年10月に設立された。 今年3月末までの投融資額は2561億円にのぼり、その4割で回収のめどが立たない惨憺たる事態となっている。 ミャンマーの都市再開発事業「Yコンプレックス」、安倍元首相がトップセールスした米テキサス州の新幹線建設事業、ブラジルの鉄道事業などが失敗し、24年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼっている。 事業の失敗に輪をかけて悪質なのがJOINを所轄する国交省の対応だ。 今回、JOINはホームページを更新する形で損失を計上。しかし損失を出した事業の多くは、共同出資の企業が1年以上も前に損失を明らかに
東京新聞:＜論戦ファクトチェック＞安倍政権推進の官民ファンド ３２３億円赤字でも 首相「全体で黒字」:政治(TOKYO Web)
政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 （大野暢子） 首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。 関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。 答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次
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