防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。 中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは去年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
防衛省は18日、中国海軍の空母などが沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、一時、接続水域に入ったと発表しました。中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、17日午後7時ごろ、中国海軍の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦の合わせて3隻が、沖縄県沖の東シナ海を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 その後、18日未明にかけて、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の西、およそ70キロの海域を南下したあと、与那国島と西表島の間を航行し、一時、日本の接続水域に入ったということです。 3隻はその後、接続水域を出て太平洋に向けて航行したということです。 中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてです。 また、18日午後にかけては中国海軍の別のミサイル駆逐艦など3隻が与那国島と西表島の間の接続水域を通過し、太平洋に向けて航行したということです。
中国海警は2024年に釣魚島を365日パトロールする計画を立てているが、これは「敵は本能寺」だと言われている。 - 黄大仙の blog
釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パトロールし、必要に応じて同海域の日本漁船を牽制する計画です。この動きは、部外者からは「敵は本能寺」とみなされている。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国は尖閣諸島を獲りにきている 日本政府は釣魚島(尖閣諸島)の領有権を主張しており、岸田文雄首相は2023年11月に米サンフランシスコで行われた習近平との会談で、釣魚島の状況について日本の「重大な懸念」を改めて習近平に伝えました。 日本は釣魚島を尖閣諸島と呼び、周辺海域を「領海」とみなしています。読売新聞の報道によれば、中国海警の艦船が釣魚台列島の「接続水域」に航行した日数は、2022年
中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
日本の領海でウロウロするしかできない…元海上保安庁長官が明かす「中国船が日本漁船に手を出せない理由」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島周辺では毎日のように中国海警船が確認されている。元海保長官の奥島高弘さんは「彼らは領海内で操業している日本漁船を排除しようと侵入してくるが、海保の巡視船がしっかりとガードしているため、接近もできないけれど出ていくわけにもいかない状態になっている」という――。 【図表】中国海警船の領海侵入件数の推移。2019年以降、ほぼ毎日確認されている ※本稿は、奥島高弘『知られざる海上保安庁 安全保障最前線』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ■ほぼ毎日、接続水域内にいる海警船 近年、中国の海警局(沿岸警備隊)の活動はますます活発化してきています。その大きなきっかけとなったのが、2012年9月11日の尖閣3島(魚釣島、南小島、北小島)の国有化です。 図表1のグラフで確認すると、2012年9月以降、海警船が尖閣領海周辺の接続水域に入ってきた日数が一気に増えているのがわかります。その後、2
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 21:29 (JST) Updated 2024/02/05 00:03 (JST) 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ コラムニスト：Dr Minxin Pei 中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人
海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。中国のさらなる反発と軍事活動の拡大が懸念され、政府は警戒を強める。 これまでも米国を中心に欧米各国が、海洋進出や台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制（けんせい）するため、軍艦を派遣して台湾海峡を通過させ、プレゼンスを誇示してきた。 政府内で検討も見送り日本としても台湾海峡の安定重視を打ち出すため、政府内では海自艦艇の航行が検討されてきたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などで中国の挑発活動がエスカレートする事態を懸念し、見送ってきた。令和元年11月に日米の艦艇が中国空母を追尾した際は、中国空母が台湾海峡に入ったため自衛艦のみ離脱した。 日本側の懸念をよそに中
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
中国の領海侵入と北朝鮮のミサイル発射について【アンケート調査を実施】 | URUHOME(ウルホーム)byドリームプランニング
株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、日本の国防問題に興味関心を持つ方（有効回答数：250名）を対象にアンケート調査を実施しました。 今回は「日本の国家安全保障に対する意識調査」と「外国勢力による脅威」について、独自調査の結果を発表します！ 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/intrusion-anxiety/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象－「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」 〇有効回答－250名 〇調査主体－株式会社ドリームプランニング 〇調査方法－インターネッ
中国海軍の測量艦「銭偉長（海洋二十五号）」が日本領海に進入、潜水艦の水中航路の作成が目的か（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月31日、日本防衛省は「中国海軍シュパン級測量艦1隻が鹿児島県の口永良部島の南西の日本領海に入域した」と発表しました。出典：中国海軍艦艇の動向について：防衛省 領空侵入と異なり領海進入は条件次第で軍艦に無害通航が認められていますが、測量艦という性質と進入ルートから潜水艦の水中航路の作成が目的である可能性が高く、許可なく測量を行っていた場合は無害通航とは認められません。ただし中国側は違反の事実を認めようとしないでしょう。中国は近年、この海域のトカラ海峡は国際海峡だと一方的に主張を行っています。 防衛省より令和6年8月31日発表「中国海軍艦艇の動向について」、島名は筆者追記8月31日午前4時47分頃、口永良部島の西の接続水域で当該船を確認8月31日午前6時00分頃、口永良部島の西の日本領海に当該船が進入8月31日午前7時53分頃、屋久島の南西の日本領海から当該船が離脱 防衛省より令和6年8月
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
KDDIは4月26日、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」を発売した。発売当初はau Online Shop限定の取り扱いとなり、販売価格は5万5000円（税込み）だ。手数料無料の分割払いにも対応する。5月中旬以降は、全国のKDDI直営店やau Style／auショップでも取り扱いを開始する。 本製品はStarlinkアンテナとWi-Fiルーターのセットで、高度550kmの低軌道上に配置された数千機の周回衛星で低遅延かつ高速通信を実現。電源につなぎ空に向ければ数分でインターネットに接続でき、光回線の敷設が不要なため山間部や島しょ部などで利用できるほか、みぞれ、豪雨、強風などの環境下でも利用できる耐候性を備えるという。 関連記事 「Starlink」で自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視 NTTドコモや
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中国海軍の測量艦 鹿児島県沖 日本の領海内に一時侵入 防衛省 | NHK
中国海軍空母など3隻 一時 日本の接続水域に入る 空母航行は初 | NHK
中国｢逆算｣の100年戦略 空母航行・水産輸入は矛盾せず 中国総局長 桃井裕理 - 日本経済新聞
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ
海自艦の台湾海峡通過、岸田首相が指示 慎重から一転して中国挑発に対応、緊張激化懸念も
〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（1） | 有斐閣Online
KDDI、衛星インターネット「Starlink」の個人向けスタンダードキットを順次発売 5.5万円