ヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… | 飲食店繁盛会〜飲食店売上アップ・経営コンサルティング・メニューブックデザイン
HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
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タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。
使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリースコロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があり
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！大西連 1月7日、菅総理が「緊急事態宣言」を発出しました。 「緊急事態宣言」は昨年4月以来ですが、今回は、飲食店等の20時以降の営業自粛の要請などが中心です。小中高校等の一斉休校や、劇場や映画館、はたまたインターネットカフェなどの営業自粛要請もおこなわれた前回と比べると、人々の行動への制限については、そこまで強いものではないように思います。 しかし、「緊急事態宣言」が長引けば長引くほど、経済への影響は甚大でしょう。感染拡大の抑制は至上命題と言えますが、景気の悪化により、失業したり、収入が減少してしまう人は今後さらに多くなる恐れがあります。 ■「緊急事態宣言」で何が起こるのか 実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。
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Ken Takashio on Twitter: "フリーランスで舞台音響を営んでいる俺が、経済産業省・日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込んで審査が通り、後は入金を待つばかりとなりました。多少なりともこの貸付を検討している人の参考になればと思い、ここまでの手続きの流れをスレッドにしたいと思います。→"
フリーランスで舞台音響を営んでいる俺が、経済産業省・日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込んで審査が通り、後は入金を待つばかりとなりました。多少なりともこの貸付を検討している人の参考になればと思い、ここまでの手続きの流れをスレッドにしたいと思います。→
「雇用調整助成金の特例」の支給決定額がまもなく1兆円を突破！|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル
政府は7月30日に行われた経済財政諮問会議において、国内で現在も続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、2020年度の国内総生産（GDP）成長率が1955年からの統計史上最悪となるマイナス4.5％になるとの見通しを発表しました。 多くの失業者を出した2008年のリーマンショック（GDP成長率マイナス3.4％）をはるかに超えるこうした不況の中、ギリギリの状況で従業員の雇用維持に取り組んでいる事業者の方も少なくはないのではないでしょうか。 今回紹介するのは事業者が新型コロナへの対応として従業員の休業を行う場合にその手当について政府が支援を行う「雇用調整助成金の特例」です。 申請の際の参考になるよう最新の制度内容や支給状況について詳しく記載していますので、事業者の方は是非ご覧ください。 無料相談フォームにて相談する 専門家ビジネスマッチングを希望 03-6822-5976 補助金ポータル
以前、「中小企業等の事業者への行政等の支援は、「知恵」、「金」、「場」の提供」を投稿しました。そして、様々な支援制度の投稿をしています。 その趣旨は、起業しよう、とか、事業が堅調だけれどさらに成長させたい、自身の次世代に繋ぎたい、といった様々な課題に向き合った時に、自身の力だけでは乗り越えられない時に、うまく公的な支援制度を活用して乗り越えてもらえたらという願いです。 私は10年余り前に、縁あって北海道産業クラスター創造活動の実働部隊として仕事をする機会を得ました。その理念は、北海道の経済活動を官依存からの脱却し、民間事業者で自主自律していけるよう、持てる知恵を出し合い、繋ぎ合って新しい事業を生み出していこうという試みでした。短い期間の関わりで、うまくいったことよりも失敗したことの方がはるかに多かったですし、その後処理に奔走することもありました。しかし、その繰り返しの中から経験を得て、次の
コワーキングスペースに対する支援～国等の情報発信から一部市町村では創業支援等事業計画に基づく支援も
コワーキングとは、平たく言えばパソコン一台で働けるような個人（フリーランス、ノマドワーカー等と呼ばれます）が集まって働く形態で、それぞれは別々の仕事をしているという状態です。そしてその場をコワーキングスペースと言います。言い換えれば、オープン型のシェアオフィスといったところでしょう。 個人事業主の一人一人の力は必ずしも大きくありませんが、こういった場での出会いをきっかけに新たなビジネス展開につながったり、日頃モチベーションの維持に苦慮しているフリーランスやノマドワーカーにとっては、その問題の解決し得る場の一つとして役立つなど、近年注目されています。 現在は、東京などの大都市で、大手不動産会社が自社所有ビルにコワーキングスペースを設けたり、全国的にも中核市以上の都市を中心にコワーキングスペースが広がったりしています。 私も、札幌市中心部のコワーキングスペースのレギュラーメンバーになってお世話
行政等からの支援制度は、多岐にわたっており、申請はそれぞれの窓口にしなくてはならないのですが、全道的に企業支援を行っている機関では、様々な期間の支援制度を取りまとめて、データベースとして公開しています。 全国的には、経済産業省中小企業庁所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構のホームページ「J-net21」（https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/)がありますが、この記事では、北海道内の機関で運営しているものを紹介します。 代表的な例は、北海道庁の外郭団体である「北海道中小企業総合支援センター」で運営している、次のサイトがあります。 ○支援制度ナビ（北海道中小企業総合支援センター） https://www.hsc.or.jp/navi/ 使用目的などを選択して、絞り込み検索することが可能で、補助金、助成金に限らず、北海道内で活用できる行政等の公
事業期間中に申請した事業の個々の作業を計画通りに行える見込みがあるか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（５）
補助金の申請の際に、事業計画の中で具体的なスケジュールを求められることは多いです。また、具体的に求められなくても、事業期間内でできる事業内容で申請をすることが必要です。 このポイントに関しては、特に新たな商品を開発するための課題解決に要する経費に対する補助金で、しばしば問題が起きます。なぜなら実際に計画どおり取り組んでみた結果、予期しない課題が生じたために、予想以上に時間がかかってしまうということがしばしば起きるからです。 このようなリスクは、補助金を交付する側でもあり得ることという認識は持っているのですが、それでも予定していた事業内容を大きく変更しなくてはならないような場合には、変更承認申請という、新規の申請よりも事務的には煩雑な手続きをとらざるを得ない場合もあります。 北海道内でよく取り組まれる、地元の農水産物を活用した新たな加工食品を製品化するといったものであれば、特別に高い技術を要
いわゆるアベノマスクが届いたので（１１日（木））
おはようございます。 オフィス エンレイソウ エンレイソウ法務事務所 工藤保広です。 今日は、午前中事務所で各種事務に、午後は定期通院する予定です。 先日、我が家にもいわゆるアベノマスクが届いたのですが、我が家は２枚のマスクを妻と２人で使うということになるのですが、それだけでは数も足りないし、幸い不織布マスクの在庫もそれなりにあったので、どうしようか、としばらく使わず置いておいていました。 そしたら、思わぬ形で妻の方が職場から再利用可能なマスクの支給があったので、アベノマスクは私が２枚ともありがたく使わせていただくことになりました。 昨日しっかり洗濯して干してあり、今日以降外出時に、その都度洗濯しながら交互に使いたいと思います。 ちなみに、先日外勤して、途中待ち合わせ先まで不織布マスクをしながら走ったら息苦しくて具合が悪くなりました。 通気性も踏まえてマスクをうまく利用する必要があるとつく
おはようございます。 オフィス エンレイソウ エンレイソウ法務事務所 工藤保広です。 今朝は寒くなりましたね。 朝布団から出ると、寒さで目が覚めました。 告知の連投で恐縮でしたが、 当事務所では、起業支援やコロナ禍を踏まえた小規模事業者の販路拡大や中小企業の新商品製造のための設備導入等を行う際に活用できる補助金の個別相談会をコワーキングSALOON札幌と共催で予定しています。 小規模事業者持続化補助金ですが、コロナ特別対応型の最終回の応募が決まりました。 そういうわけで、今月も小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金の集中個別相談会を開催します！ 詳しくはこちらをご覧ください。 工藤保広-行政書士エンレイソウ法務事務所@YasuTrillium 【今月もやります・イベント案内】小規模事業者持続化補助金等の個別相談会in札幌など ⇒ https://t.co/VecKylQUsN #アメブ
前の職場で、「私は○○議会議員の○○さんの知り合いで・・」と補助金の申請の際に言われたり、実際にその議員の方から、自分の上司に補助申請の扱いについて問い合わせがあったことがありました。 現在は、あっせん利得罪という罪もありますが、適用範囲が限定的ということもあり、こういった形での議員の方からのお問い合わせや、採択に当たっての配慮をといった話が、担当部局にくることは今もあるでしょう。 ただ、結論から言えば、仮に採択してほしいという打診が議員の方からあったとしても、それを理由として加点したり優先することはないとでしょう。（少なくとも私が関わった事例ではありませんでした。） 以下、その理由を記します。 まず、押さえておかなければならないのは、仮に影響があるとすれば、その申請窓口がどの機関かによって、影響を与えうる議員が違う、ということです。 具体的には、国の機関（経済産業省、出先である経済産業局
日頃、新たな事業をしようとすると課題にぶつかり、誰かに相談したいことは、しばしばあります。 例えば、新製品の名前を付けるにも、予め商標登録されていないかを確認しておかないと、後々その製品が売れた場合に、商標登録している事業者から訴えられる場合もあります。 また、意匠や特許のように、似たようなものはあっても、追々問題になりそうなものかどうかは専門家（弁理士）でなければ見込みが立ちません。 特許庁の外郭団体では、全国に次の窓口を設けており、無料で相談に対応しています。 ○INPIT知財総合支援窓口 https://chizai-portal.inpit.go.jp/ 北海道では、JR札幌駅北口に窓口があり、地方主要都市産業支援機関にもそのサテライトがあり、相談を受けることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
【速報】北海道中小企業新応援ファンド事業助成金第3次募集について（２０１９年１２月２３（月）（必着）まで）
先日、別の記事にお知らせしていましたが、創業や地域資源を活用した事業化やその前段の市場調査等に対する助成金（実質的には従来の補助金の内容）である、北海道中小企業新応援ファンド助成金の第３次募集が開始されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。事前告知の内容に、申請様式などが加えられています。 この時期の試作経費等を対象とした助成金の募集は珍しく、ファンド事業ということで、事業期間も年度を超えることが可能（交付決定（来年２月予定）から１年間程度以内）な点も特徴です。 活用に当たっては、今の課題に的確に合うものであるかどうかを、なるべく早めに予め申請窓口である北海道中小企業総合支援センターに具体的に内容を示して相談した上で、申請の是非を判断して、申請するのが望ましいでしょう。
これまでいただいた相談で「必要な支援制度を使いたくても、募集していないことが大半」、「せめて、今後の支援制度の応募予定の情報が大まかでも分かれば」と言う声を聞きます。 確かにそうだよな、と思います。 どうしても、会計年度の縛りがあって、多くの補助金や助成金は年度内に募集から交付までの一連の事務を終えなければならないことが多いです。 ただ、最近はその中でも制度を工夫して、年度をまたいで募集から交付までを出来る仕組みも取り入れている補助金もありますが、まだ少ない現状です。 そういうわけで、当面支援制度を活用する側で出来ることは、先の公募予定の有無などの情報を早めに把握して、申請を考えている補助金の窓口に問い合せて、情報を得ながら準備を進めることになります。 国の補助金(最近であれば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金なと)の場合、翌年度の補助金の募集内容を把握するタイミングは、8月下旬
北海道では、長年地域の農水産品に 高い付加価値をつけて道外に販売することで、経済の活性化を図っていこうという取り組みが進められています。 北海道独自の取り組みとしては、平成初期から行われてきた産業クラスター創造活動を食に特化した食クラスター創造のとりくみが、行われています。 その具体的な取り組みには、国の政策である、「農商工連携」、「六次産業化」が幅広く活用されています。 歴史的には、農商工連携の方が先ではありますが、六次産業化の取り組みは農水産業者の主体的な素材の高付加価値化を強力に推し進めており、商工業者と農水産業者との連携による新たな商品作りを支援する農商工連携と共に、北海道における食関連産業の展開に役立っています。 どちらも、計画の認定を受けた上で、加工施設整備などに対する補助金や低利融資の活用が可能となる制度ですが、計画策定にあたっては、農商工連携にあっては中小機構が、六次産業化
新たに仕入先や外注先を探さなくてはならない時は～問題解決の相談の中から情報を得るようとするのも一案
中小企業等の事業者の皆様の中には、新たな商品を製作しようとする場合に、その原材料などの仕入先や、食品や製品の部品やモジュールの一部を外注して製作してもらわなくてはならない場合の委託先を、自ら探しても見つけられない方がいます。 例えば、北海道の場合、機械金属加工や電子電気製品製造の業種が、本州に比べて事業者が少なく、加工の難易度が高い場合などには、お願いしたい事業者が北海道内にない、という場合もしばしばあります。 また、食品加工の例であれば、地元で好評を博した料理をレトルト化して商品にしたい、という場合、レトルト加工を受託できる事業者や、それ以前の問題として元々の料理のレシピをレトルト用に見直すノウハウのある人も限られるという課題があります（レトルト加工をすると高温加圧をするため、当初のレシピで製作しても完成品が、もともとの調理品と大きく異なるものになることがしばしば起こります）。また、加工
２０２１年度の始まりにあたって、 コロナ感染症での影響を受けた企業や個人事業主の事業巻き返しや事業承継のサポートとなる経済産業省の４つの補助金を 「札幌商工会議所・さっぽろサムライ倶楽部」所属の２人のサムライが解説します。 【このセミナーで取り上げる４つの補助金】 ・小規模事業者持続化補助金 小規模事業者などの販路開拓、業務効率化を支援 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） 中小企業・小規模事業者などでの革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などを支援 ・事業承継・引継ぎ補助⾦ 事業承継・引継ぎをきっかけとする業態転換・多⾓化などや廃業に要する費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家費用を支援 ・事業再構築補助金 コロナ感染症の影響を大きく受けた事業者の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など事業再構築を支援 【こんな方のお役に立てれ
小さい会社だと、経営上の課題や、生産性を向上したい、新しい商品づくりをしたいと言っても、知恵やお金が足りないという問題によくぶつかりますよね。
起業・中小企業の課題解決をお手伝い（札幌、旭川、石狩、空知など）行政書士エンレイソウ法務事務所を営業。北海道で地方公務員として企業支援をしながら、科学教育ボランティア、摩擦の教え方の研究、炭鉱遺産を生かした観光まちづくりなどに関わってきました。 いつもお世話になっております。 行政書士エンレイソウ法務事務所の工藤保広です。 私が運営しているHP（ブログ） 「中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編）」 http://hokkaido-jigyosha-shien.com/ のうち、昨年Kindleで出版していた補助金の見極めのポイントについての自著を 加筆修正して掲載していたカテゴリーがあるのですが、 http://hokkaido-jigyosha-shien.com/category/2-3-1-%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%82%9
開催終了760views65share 小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金申請 個別相談会 公開日：2020月09月07日 最終更新日：2020月09月09日 ECサイト制作やインターネット広告など販路拡大に活用できる「小規模事業者持続化補助金」 新商品・サービスの開発や生産性向上のための設備導入のために活用できる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（いわゆるものづくり補助金）についての個別相談会です。 ★次のいずれかの時間枠でお申込みください。（４０分） （13）９月１５日（火） １５：００～１５：４０ （14）９月１５日（火） １５：５０～１６：３０ ★場所 コワーキングSALOON札幌（地下鉄東西線バスセンター前３番出口近く） https://saloon-sapporo.net/access/ ※直接対面での相談対応といたします。オンラインでの面談をご希望の場
申請する補助金が、要件を満たしていれば確実に採択される補助金であるか否か～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（３）
補助金の制度設計をする際に、国の省庁や地方自治体の財政事情もあり、潤沢に予算枠が確保されており、要件を満たしていれば確実に交付されるものもあれば、予算枠に限りがあるため、応募期限があり、正式申請に先立って、事業計画の提出やそれに基づく審査会でのプレゼンテーションを行って、採否を決めるというものもあります。 ちなみに、このブログで主に想定している、中小企業者を中心とした事業者の方々が新商品開発や販路拡大等を行う経費に対する補助金は、残念ながらほとんど後者、つまりいわゆる「競争的資金」です。 この場合、補助金の採否までのプロセスも多く、事業終了後のフォローアップについても、細かく求められる場合が多いです。 一方予算枠が大きく比較的採択されやすいのは、厚生労働省が所管している雇用関係の助成金であると言われています。こちらについては、申請や相談対応をしている北海道ビジネスサポート・ハローワークとい
補助金の採択後の計画の変更に柔軟に対応できるか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（６）
これは、別の投稿とも関わりますが、新製品開発に取り組み出してみたものの、予期していない事態が生じ、その後の行う作業を大きく変更しなくてはならない場合もしばしば起こります。 以前に比べると、柔軟に対応できるように補助金を制度設計するようにはなっていますが、内容次第では補助金の変更申請を行い、承認をもらうという手続きが必要となります。 この手間自体も煩雑ですし、承認を得なければ実行できない（実行したらその経費は対象にならない）ので、スケジュールにも響き何かとやっかいです。 また仮に、補助目的に沿っているので、変更申請はいらないように思える場合でも、補助金によっては、補助対象経費がある一定割合以上の増減する場合や、補助対象経費の種類の間の流用の金額が大きい場合には、変更申請が必要となる場合があります。 具体的な基準は個々の補助金で定められているのでそれに寄ることになる。私の経験では、だいたい必要
【１１月１２日（木）集中開催】補助金実績報告作成個別相談会 ■補助金は実は、採択、交付決定を受けてからの、実績報告書の作成や関係経費の経理簿の作成、領収書その他の書類整理などが大変です。 ■対象になると思っていた経費が、補助事業の手引きなどをよく読みなおしてみると実は対象外だったと気付くこともあります。 ●既に、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を始めとした様々な補助金の交付決定を受けて、事業期間の完了が近づきつつある方で、上記のようなことについて不安や心配のある方の御相談を個別に対応します。 ※小規模事業者持続化補助金については、採択後のフォローアップも商工会議所にしてもらえます。 ただ、窓口が空いている時間に、相談に行く時間がとれないなど、うまく商工会議所に相談ができない方にも対応させていただきます。 ★次の（１）～(６）のいずれかの時間枠でお申込みください。（各枠４０分） （
本当に補助対象経費に補助率を乗じた金額が交付される見込みがある補助金か～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（４）
一般的には、補助金の金額の算定方法として、「補助対象経費×補助率」という形がとられています。例えば、補助対象経費が１千万円で、補助率が２分の１という制度であれば、交付される補助金は、１千万円×２分の１＝５００万円となります。 ただし、注意しなければならない点が２点あります。 一つは、例えば「補助率２分の１（上限３００万円）」というように、１件当たりの補助金の上限額を定めている場合です。この場合、先に挙げた補助対象経費１千万円に当てはめると、補助金の額は３００万円となり自己負担の額は７００万円となります。 もう一つは、例えば「補助率２分の１『以内』」と定めている場合です。 実は、この定め方は少なくとも、このブログで主に扱っている中小企業者向けの新事業化に要する試作開発経費に対する補助金では一般的です。多くの場合最終的に完了検査の結果補助対象経費と認められれば、その金額に補助率を乗じた金額が交
現時点で、個人事業主（フリーランス）、中小企業者（飲食店、観光関連業、各種サービス業等を含む）の皆様におかれましては、その運転資金、資金繰りの状況次第で、どのように対応したらよいかをまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。 その上で、より具体的なご相談がありましたら、こちらよりお申し込みください。 ※７月３１日現在の情報です。今後変わることも予想されますので、最新の情報に注意してください。 国の支援制度の概要をまとめたパンフレットは、経済産業省や厚生労働省のホームページにまとめており、経済産業省についてはこちらから、厚生労働省についてはこちらから、ダウンロードできます。 また、都道府県や市町村でも独自の支援制度を設けている場合がありますので、問い合わせてみるのもいいでしょう。 （１）支払いを猶予してもらう。～いずれもそれぞれの支払いについての問い合わせ窓口に電話で相談してみる。応
補助金の目的と、自社が行おうとしている事業の目的が概ね合致しているか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（１）
補助金を活用しようとする事業者の方には、敢えて補助金がほしいために、自分のやりたいことを敢えて、補助事業に目的に寄せる形に見直して申請する方がいます。そして採択を受けた方もいます。 中には、申請を受ける担当者が、こういう内容だったら対象になるのですが、といった助言を踏まえて、自身の事業の方向を見直される方もいます。 しかしまず、押さえておかなければならないのは、次の点です。 ・補助事業の採択を受けた以上は、その申請内容に沿って事業を行わなければならないこと。 ・申請を受ける担当者の助言は、あくまで助言で、それを取り入れるかどうかは、申請する事業者の責任であること。 助言をした人が、助言をしたことに責任を持つ、というわけではないのです。 だから、好意でしている申請を受ける担当者の助言でも（実際、悪意なく助言する担当者もたくさんいます）、申請者自身にとって最終的に自分の責任で受け入れられるかを
補助金を受けようとするプロジェクトの規模が過大ではないか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（２）
具体的には、例えば年商１億円の事業者が、事業規模１千万円の新製品開発を行う、ついて新製品開発の経費の半分の５００万円を補助してもらいたい、事業者の担当者は本業も併せて行う兼任１名、という場合です。 中小企業者の中には、意欲的に新規事業に取り組む方も多数いますし、それを支援する仕組みは、補助金、専門家派遣等々、見た目は充実しています。しかし、しばしば申請者の全体の事業規模や体制は、十分精査されずに、その時の申請者の意欲も評価して、補助金の採択をすることがあります。 ただ、会社に比べて新たに取り組むプロジェクトが過大な場合、開発に必要以上の経費がかかる、失敗し開発に伴う投資が無駄となってしまうなどの結果になった場合に、会社の資金繰りの悪化、最悪倒産に陥ることがあります。 筆者も数社そのような事業者の対応に当たったこともありました。補助金の制度設計にもよりますが、倒産でも事業目的が達せなければ補
地域の製造業を中心とした事業者への人材を輩出～北海道立高等技術専門学院（MONOテク）と障害者職業能力開発校
製造業の生産工程を支える事業者などの人材確保は、近年特に厳しくなっています。 地域の機械金属や機械機器製造の事業者には以前から知られているとは思いますが、北海道立高等技術専門学院（昔の職業訓練校）が、訓練科を製造業の技能者養成を中心としたいわゆるものづくり系に特化し、原則２年制となったことで、昔のイメージとは一変しています。 民業圧迫との批判を受ける側面もありますが、同様の科目を持つ専門学校よりも安価の授業料で、充実した設備で訓練を受けることができ、技能を身に着けて仕事をしていきたいという方にとっては、有意義な産業人材育成機関となっています。 もちろん、地域の事業者への技能者の輩出が最大のミッションなので、学院修了生の求人にも対応をしています。 採用された学院の修了生も、それぞれの企業に入った後に、その企業のノウハウは覚えていかなければなりませんが、既に学院で、事業者の業種の基礎的な加工技
別の投稿で、ある程度目処が立ったら、申請窓口に申請の可否を相談するのが早い、と書きました。 ただ、それだけの投稿では身も蓋もないと思いましたので、基本的な補助金の公募要領や補助要綱の読み解き方を記します。 ここでは補助対象経費が具体的に定められているもの(機械設備費、試作に要する材料費など)について記します。 補助金の公募要領や補助要綱は、次の内容が記されています。 (1) 補助の目的 (2) 補助対象者 (3) 補助対象事業 (4) 補助対象経費 (5) 補助率、補助上限額 (6) 審査基準 (7) 申請方法(申請書の書式、添付しなければならない書類) (8) その他(補助金を用いて買った財産の処分の制限など) 多少順番が入れ替わっていたり、書いていないこともありますが、概ねこの順で書いてあります。 基本的な文書の構成は、(1)の目的でまず補助金の大枠を記して、(2)以降は順次、その内容
補助金の申請から交付までの事務を幾度となくやってくると、こういう方は申請しない方がいいのではと明らかに思えてしまう方がいらっしゃいます。申請しても、その姿勢では採択の優先度は下がったり、仮に運よく補助金の採択を受けることができても、その後何かとトラブルが起きたりするということがありました。 それらを思い起こしながら、こういう方は補助金の申請を辞めておいた方がいいという、私の考えを記します。参考になれば幸いです。 （１）補助金がもらえなければ、プロジェクトそのものをやらないと考えている こんな本末転倒なことを考えるわけはないだろうと考えるのが当然のように思えますが、筆者のお付き合いした申請者には、意外とこう考えている方が多かったです。 しかし、申請しようとしている事業者が補助金をもらってやろうとしていることは、事業者が事業を拡大したり、新たな事業を行いたい、工場を増設したい、販路を拡大したい
開催終了1026views53share 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金申請個別相談会 公開日：2020月10月05日 この度、当事務所では、コワーキングSALOON札幌と共催で、 「小規模事業者持続化補助金（コロナ対策特別対応型は１２月１０日（木）が最終締切、一般型は２月５日（金）が次回締切）と、 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１１月２６日（木）が次回の締め切り）の申請個別相談会を、集中開催します。 ★日時：次ののいずれかの時間枠でお申込みください。（４０分） （１）１０月 ９日（金） １５：００～１５：４０ （２）１０月 ９日（金） １５：５０～１６：２０ コワーキングSALOON札幌（地下鉄東西線バスセンター前３番出口近く） https://saloon-sapporo.net/access/ ※直接対面での相談対応といたします。オンラインでの面談を
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