2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！大西連 1月7日、菅総理が「緊急事態宣言」を発出しました。 「緊急事態宣言」は昨年4月以来ですが、今回は、飲食店等の20時以降の営業自粛の要請などが中心です。小中高校等の一斉休校や、劇場や映画館、はたまたインターネットカフェなどの営業自粛要請もおこなわれた前回と比べると、人々の行動への制限については、そこまで強いものではないように思います。 しかし、「緊急事態宣言」が長引けば長引くほど、経済への影響は甚大でしょう。感染拡大の抑制は至上命題と言えますが、景気の悪化により、失業したり、収入が減少してしまう人は今後さらに多くなる恐れがあります。 ■「緊急事態宣言」で何が起こるのか 実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。

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貸付だと貧困から脱出できても、返済開始でまた貧困状態に逆戻りとなりかねない。給付型支援の拡充と、適切な支援制度に繋げるための案内・広報などの強化が不可欠

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1/9時点の情報。「どの制度をいまの自分が利用できるか（略）悩まれる方も多いと思います。各自治体の『生活困窮者自立支援窓口』は、生活が苦しくなった際の『ワンストップ』の相談先を目指して作られた制度です。」

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“私の所属する〈もやい〉でも、2019年と比べて相談件数が1.5倍～2倍ほどに急増しています。”

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“「自助努力」の範疇をこえた社会的な危機、 制度を利用することは「権利です」 「生活保護は嫌だから」という理由で「貸付」を利用することはおすすめしません。”