エンタメ 是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
『是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
エンタメ 是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か （3/3ページ） ▼記事によると… ・池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していたが、今回は到底看過できない。 冒頭の発言は、１月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」で飛び出した。 まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。 「何も言ってきませんでした」「人権問題に関心がなかった」というのは、真っ赤なウソである。 例えば、２０１９年１１月、トランプ大統領（当時）は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名し
【マスゴミ】テレビ朝日が捏造ニュースを流し放送法違反…架空の視聴者を使ってしまう Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2021年10月22日 12:27 ID：hamusoku 【不適切演出で謝罪】テレビ朝日の『大下容子ワイド！スクランブル』で「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で、事前に番組側が用意した質問にもかかわらず、視聴者からの質問として放送されていた例があったとして、番組の最後に謝罪。今年3月以降、番組側で用意したものは約2割もあったという。 pic.twitter.com/crro7DfuIV— Mi2 (@mi2_yes) October 21, 2021 テレビ朝日は放送法第４条違反が常態化している。 放送法第四条 ２項 政治的に公平であること ３項 報道は事実をまげないですること に違反している。 担当アナウンサーの謝罪ですまされない、 テレビ朝日の社
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改正放送法、TV離れ加速に対応 NHK受信料、公平負担が課題 ｜ 共同通信
Published 2024/05/17 22:53 (JST) Updated 2024/05/18 08:46 (JST) インターネットでの番組配信をテレビ放送と同じNHKの「必須業務」とする改正放送法が成立した。これに伴い、テレビを持たないネット視聴者も受信料徴収の対象となる。動画配信サービスなどの普及で若年層を中心にテレビ離れが加速していることに対応した形だが、受信料の公平負担に向けた制度設計や、肥大化の懸念払拭など残された課題も多い。ネット時代にふさわしい公共放送のあり方が問われそうだ。 NHKの受信料収入はピークの2018年度には7122億円あったが、テレビのない世帯の増加を背景に近年は減少傾向にある。菅義偉前首相が繰り返し求めていた受信料値下げに踏み切った影響も大きく、24年度は27年ぶりに6千億円を割り込む見込みだ。ネット視聴者からも徴収できれば、収入減に歯止めをかけられ
放送法に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗・経済安保相が連日国会で集中砲火を浴びている。だが、この問題は、高市氏1人で終わらない。岸田政権が吹っ飛ぶ“地雷”がいくつも埋まっているのだ。 切れば遺産を失う 問題の文書は安倍政権時代、官邸が総務省を通じて政権に批判的なテレビ番組に介入しようとした経緯が書かれている。この問題が浮上した背景には、増税反対派の高市氏を追い落したい、財務省と総務省の思惑があるとも見られている。 文書が書かれた当時、外相だった岸田文雄・首相は直接関わっていない。つまり、高市氏を切れば、政権のダメージは最小限に抑えられるだろうが、それでも岸田首相は「高市更迭」を決断できない。なぜなのか。政治評論家の有馬晴海氏は、「首相は高市氏の背後の勢力を恐れている」と語る。 「高市さんには安倍政権を支えた岩盤保守層の強い支持がある。岸田首相と争った総裁選で健闘できたのも、安倍元首相
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『「辞めろ」「辞めない」の応酬で泥沼に…高市早苗の「放送法文書」騒動で、見落とされている“問題の本質” | 文春オンライン』へのコメント
槍玉に上がったサンデーモーニングはキャスター変わってないよね？ しょっちゅう変わる総理より、30年以上やってる関口宏の方が偉いんじゃね？
1 poppo ★ 2021/04/06(火) 12:10:49 武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。 武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。 放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20％未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20％を超えていたことを把握しながらも公表せず、総務省にも
「サンデーモーニングについて記載」放送法をめぐる“文書”･･･サンモニ関口宏が「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメント【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
野党議員が入手したという文書が波紋を広げています。安倍政権の時代に作られた、総務省の内部文書とされますが、そこには、サンデーモーニングの名前も記されていました。番組のMC関口宏は、5日の放送で「番組の…
文書に名前が載っていた高市大臣は「私に関する部分は内容が不正確だ」とし、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。 高市早苗経済安保担当大臣：「私に関しての部分は4枚でございますが、作成者が書いてない、日時特定できていない、内容が不正確であるといったことで、私はこれは不正確であると理解しております」 高市大臣はまた「当時の同席者に確認し認識は一緒だった」として、文書の内容は捏造（ねつぞう）だという考えを改めて示しました。 さらに、立憲民主党の議員に「捏造でなければ議員辞職するか」と問われ、「結構だ」と答えていたことについて、「辞職を迫るのであれば、4枚が完全に正確なものと相手さまも立証されなければならない」と述べました。
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政府は１日、ＮＨＫにインターネット配信業務を義務付ける放送法の改正案を閣議決定しました。 現在、ＮＨＫのネット業務は放送を補完する「任意業務」ですが、改正案では、放送と同じ「必須業務」になります。 対象になるのは、放送番組の同時配信や見逃し配信です。受信料を払っている場合は追加の料金負担なしに、配信を見られますが、テレビを持たず、スマートフォンなどで配信を見る場合は受信料の支払いが必要になります。 ＮＨＫが現在、番組以外で無料配信しているネット独自のコンテンツについては廃止されます。ただ、地震や台風などの災害や事故などのネット情報は引き続き無料で提供されます。
1 奈良地裁2020年11月12日判決の概要 (1) 放送法4条遵守義務確認訴訟の背景と意義 商業（民間）放送とは異なり、受信料を財源とする日本放送協会（NHK）がその担い手となる公共放送制度には、「公共」性の疑義が生まれるたびに、「国営」化と「民営」化とに分裂する危機が内在する1)。しかし、この危機は、これを乗り越えようとする意識も生む。放送の政治的公平性の実現等の規範を定める放送法4条1項各号（とくに、2号と4号）は、政治的経済的少数者の意見が多数者に働きかけて、多数者が反省するという民主主義的性格を有すると思われるが、この民主主義的性格を維持し、発展させようとする裁判運動が奈良を起点として存在する。この放送法4条遵守義務確認訴訟の意義はここで詳論しないが2)、昨（2020）年の11月12日に奈良地裁にて、第1審判決（TKC文献番号：25567317、第一法規判例ID:28284100
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは１９４９年１２月２２日だった。成立したのは１９５０年４月２６日だ。５月２日に公布され、施行は６月１日。ちなみに、これを記念して６月１日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ（
［社説］NHKは放送法を順守せよ - 日本経済新聞
テレビを持たない人が多いネット時代における公共放送のあり方を巡って、議論が迷走している。総務省のワーキンググループ（WG）が、放送法が規定するNHKの「必須業務」にネット上の発信を追加すべきか議論しているが、方向が定まらない。迷走の一因は、NHKや政府、一部の議論参加者が、原則論を棚上げしたままNHKの業務範囲をネットに広げようとしていることにあるようだ。原則論に正面から向き合い、しかるべき選
放送法の圧力で騒いでいた小西ひろゆきさん NHKとフジテレビの報道に圧力をかけるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ立憲民主党 0 ：ハムスター速報 2023年03月31日 10:18 ID：hamusoku 元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」 立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。 小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。 自民党幹部は「言っていることとやっていることが真逆だ。報道の
日の丸子&君が代子。分身垢 on Twitter: "NHK Eテレバリバラ4月23日放送。放送法第4条の2.政治的に公平である事にすげぇ違反しているぞ。麻生副総理を「無愛想太郎」安倍総理を「アブナイゾウ」とあざける。韓国映画「パラサイト」をわざわざ引き合いに出し称賛する韓国TV局か… https://t.co/fN7uJ0roQh"
NHK Eテレバリバラ4月23日放送。放送法第4条の2.政治的に公平である事にすげぇ違反しているぞ。麻生副総理を「無愛想太郎」安倍総理を「アブナイゾウ」とあざける。韓国映画「パラサイト」をわざわざ引き合いに出し称賛する韓国TV局か… https://t.co/fN7uJ0roQh
ＮＨＫ受信料下げや外資規制見直し 放送法改正案を閣議決定―政府 2022年02月04日08時28分 ＮＨＫ放送センター 政府は４日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。 放送事業者に報告義務 外資規制、虚偽なら罰則―総務省、法改正へ 今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにする。政府は、昨年の通常国会にも同様の改正案を提出したが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚。十分な審議時間が確保できず廃案になったという経緯がある。 このほか外資比率に変更があった場合、放送事業者に届け出を義務付ける規定を新設。外資比率が２０％以上になった場合は原則、認定や免許を取り消
放送法文書で国会大論争、高市早苗氏と小西議員が衝突！「事実なら責任取るが事実ではない」「捏造された行政文書」 | 情報速報ドットコム
放送法文書で国会大論争、高市早苗氏と小西議員が衝突！「事実なら責任取るが事実ではない」「捏造された行政文書」 2023年3月8日 ニュース, 政治経済 view 50件 3月8日の国会は放送法の解釈変更を巡る行政文書の内容を巡って、与野党が大論争を展開しました。 高市早苗経済安全保障担当相は参議院予算委員会で「これが事実であれば、私は責任を取る。でも事実ではない」と述べ、ねつ造された行政文書で責任を取って辞めることは無いと強調。 野党の辞任要求を拒否した上で、放送法の行政文書そのものが虚偽の内容だと反発していました。 これに対して立憲民主党の小西ひろゆき議員は「この行政文書がねつ造であるという挙証責任は高市氏にあるのではないか」などと発言し、高市氏がねつ造である証拠を示すべきだと疑問を投げ掛けています。 この放送法の解釈変更を巡る内部文書で与野党の議論は白熱、最後まで高市氏は辞任を認めず、
放送法を考えるためには、放送法制定の歴史をよく知っておくことが大切だろう。どのような法律もその制定経過にさかのぼることによって、条文の意味を理解することができるからだ。何回かに分けてまとめてみたい。 日本国憲法の誕生 放送には無線電信法が適用されていた GHQから示唆 放送法ができたのは１９５０年。電波法と電波監理委員会の３つの法律がセットで作られたことから、あわせて「電波三法」と呼ばれている。第二次大戦の敗戦後のGHQによる占領期だった。放送法には日本を民主化しようと試みた工夫が随所にみられる。 制定の歴史にはいくつかの波がある。 日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまで 第一次放送法案の作成 現行放送法の案作成 国会審議 電波監理委員会の廃止 まず、日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまでを見てみよう。 日本国憲法の誕生 日本国憲法が国会で成立・公布されたのは、１９４６年１１月
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年8月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 A.K. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.M. 様 K.M. 様 藤林弘資 様 T.G. 様 金 盛起 様 松本益美 様 徳永彰宏 様 長尾錬治 様 Y.S. 様 藤本ひさ子 様 塩川 晃平 様 井出 隆太 様 T.M. 様 徳山匡 様 藤本ひさ子 様 J.K. 様 高木康夫 様 石崎 俊行 様 Y.N. 様 K.T. 様 K.B. 様 山田ナオミ 様 長沢美抄子 様 K.N. 様 石嶋眞理 様 J.M. 様 落合正明 様 S.T. 様 炭谷克己 様 K.O. 様 T.K. 様 欧米の度はずれたゴミっぷりにはいつも唖然としております。 ブチャの虐殺（はあ？
犯罪を繰り返すＮＨＫ訪問員をぶっ壊す！放送法第64条で学ぶＮＨＫの違法行為編～初心者にも分かるＮＨＫ集金人対応マニュアル～ : ＮＨＫ集金人被害を防ぐ100の方法@ＮＨＫからネット民を守る会
ネット上からも「テレビ無いって言ってるのにしつこい」「夜遅くに何回もピンポン鳴らしてくる」「ずっと玄関の前にいる」など、その強引で常識外れなやり方に不満の声が聞かれます。
放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。 2023年度予算案が28日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにするため、安倍政権当時の礒崎首相補佐官が総務省に解釈見直しを働き掛けたと記されている。 しかし、当時総務相だった高市氏が「大臣レク」の記録などを「捏造（ねつぞう）」と断言したことから、文書の正確性が焦点になった。 レクの記録を巡り、担当した職員3人は「捏造の認識はない」「概要として間違っていない」と総務省の調査に語っている。立憲民主党の石橋通宏氏は27日の参院予算委員会でこの
「防衛増税」「放送法」の社説数推移
『あの山口二郎氏も憤慨！「小西劇場」に「防衛増税」論議はどう潰されたのかをグラフ化 – SAKISIRU（サキシル）』という面白い記事を見つけました。 小西議員が「放送法」で騒いだおかげで「防衛増税」の議論が抑制されてしまったというもの。 SAKISIRU編集部は、日経グループの新聞データベース「日経テレコン」を使い、今年1月1日から予算成立の3月28日まで、「防衛増税」「放送法」の2つのワードに注目し、日経、朝日、読売の報道量の推移を調べた。 その結果、「防衛増税」は67件、「放送法」は111件（総務省文書問題関連のみ抽出）。ということで、3月5日以降は「放送法」ばかりという結果が出ている。 単なる新聞報道だと、共同通信などの通信社からの配信記事がそのまま載ることもあるので、地方紙を含めた社説でグラフを作ってみました。 SAKISIRUは「総務省文書問題関連のみ抽出」とのことだが、面倒な
インターネットを通じた番組配信をＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が１７日、参院本会議で可決、成立した。これまでは放送を補完する「任意業務」の扱いだった。必須業務となることで、テレビを持たず受信料を現在支払っていない人でもスマホなどからＮＨＫの配信を視聴した場合は受信料を求める。 スマホを持っているだけでは支払い義務は発生せず、アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するなどの行為をした場合に対象となる見込み。受信料を払っていれば追加負担はない。２５年度後半の実施を見込む。
【 日本の暗黒とみんなで戦う その1 】 総裁選をめぐって放送法違反のNHKは、手口を巧妙に変え、また主権者の苦情への答えが虚偽です そしてNHK以外にも、初歩的な誤報が少なくとも3つ以上 さらにNHK同様におそらくは意図的な誤報が2つ以上 しかし民放のTBSには良き変化も
【 日本の暗黒とみんなで戦う その1 】 総裁選をめぐって放送法違反のNHKは、手口を巧妙に変え、また主権者の苦情への答えが虚偽です そしてNHK以外にも、初歩的な誤報が少なくとも3つ以上 さらにNHK同様におそらくは意図的な誤報が2つ以上 しかし民放のTBSには良き変化も ▼「総裁選に別の選択肢がある」ことを明示するために、国会内で記者会見を8月23日金曜午後5時から6時過ぎまでおこなって、きょうで3日目です。 ( ここに記者会見のありのままの映像記録があります。「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」のひとつです ) わずか実質1日半のあいだに、真昼の暗黒が、日本の主権者のみなさんに露見する事態がますます深刻になっています。 問題の1 【2人目です、という新たな嘘】 ▼まず最大の問題が、公共放送であり、みなさんから強制的に受信料をとっているNHKです。 わたしはきのう、このエントリ
高市早苗大臣を東京地検特捜部に告発しました。一連の放送法の解釈変更に関する文書を捏造だと断罪した行為が公務員の公文書作成業務を妨害したという罪状です。刑事第193条の公務員職権濫用罪に該当します。高市氏は捏造発言を取り消さず議員を辞めもしないで居座り続けています。看過できません。
岩田かおる @t2FftWk7uzjoI2n 高市早苗大臣を東京地検特捜部に告発しました。一連の放送法の解釈変更に関する文書を捏造だと断罪した行為が公務員の公文書作成業務を妨害したという罪状です。刑事第193条の公務員職権濫用罪に該当します。高市氏は捏造発言を取り消さず議員を辞めもしないで居座り続けています。看過できません。 pic.twitter.com/WuAK0FVm3v
・立憲民主党の小西洋之参院議員が、自身の発言を放送したフジテレビに対し、「放送法違反でBPO（放送倫理・番組向上機構）等に告発することが出来ます」などとツイッターで発信した。内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。 小西氏は国会審議で、放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、政権を追及していた。
立憲民主党の小西洋之氏は2日、国会内で記者会見し、放送法が定める放送局の政治的公平性を巡る総務省の内部文書を公表した。安倍政権下の2014〜15年にかけて当時の首相官邸と総務省の間で放送法の解釈変更を試みていた可能性があると指摘した。発表した文書はおよそ80枚で「総務省職員から提供を受けた」と説明した。当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省幹部に放送法の解釈をただしたやり取りを含む。高市早苗総務相や
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 10:37 (JST) Updated 2024/03/01 22:33 (JST) 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネ
高市早苗経済安全保障相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として公開した資料について「全くのねつ造文書だ」と述べた。放送
ＮＨＫが【放送法違反】をしている証拠と解説です。 国民よ目覚めよ！ 卒業論文のテーマとして最高で | NHKから国民を守る党 公式ブログ
放送法文書で与野党全面対決に！SNSもフル動員、トレンドに双方の名前 #高市早苗の議員辞職を求めます #小西ひろゆき議員の辞職を求めます | 情報速報ドットコム
放送法文書で与野党全面対決に！SNSもフル動員、トレンドに双方の名前 #高市早苗の議員辞職を求めます #小西ひろゆき議員の辞職を求めます 2023年3月9日 ニュース, 政治経済 view 30件 立憲民主党の小西ひろゆき議員が国会に提示した放送法の解釈変更文書が波紋を広げています。 小西議員が取り上げた当日は偽造文書ではないかとして疑念の声が飛び交っていましたが、総務省が行政文書だと認めたことで一気に野党が攻勢を強め、今週の国会では最大の論戦テーマとして扱われていました。 激しい追及を受けた岸田政権は「過去の話だ」「内容が事実かどうか分からない」などと答弁し、文書の内容が信用できないとして高市早苗氏の辞任を拒否。 これに対して野党も「言論弾圧だ」「文書の内容が嘘だと証明しろ」と批判を強め、今も激しい国会論戦が続いているところです。 大手SNSでも与野党が支持者らをフル動員しており、ハッシ
高市早苗氏、放送法巡る文書の捏造箇所提出を了承 捏造文書でなかった場合議員辞職の覚悟も - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は6日、参院予算委員会で放送法の「政治的公平」を巡る文書について立憲民主党の石橋通宏氏から高市氏が「捏造（ねつぞう）だ」とした文書の、どの部分かを問われ、「ご指摘の文書のうち、私の発言や、そして私と安倍総理の電話にかかる内容だ、とされる文書計4枚。もしも（石橋）委員のお時間をいただけるんでしたら、1つ1つこれが事実ではないと、しっかりと申し上げさせていただきます」と答弁した。高市氏は石橋氏から捏造とする箇所の提出を求められ、高市氏は了承した。 同文書は3日、参院予算委員会で立民の小西洋之氏が2014年から15年の安倍政権下での総務省内部文書であるとし、約80ページの文書を公表し、質疑を行った。その際、高市氏は「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」とし、捏造文書ではなかった場合には国会議員の職を辞す覚悟を示した。 岸田文雄首相は「公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい
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虚偽報道の池上彰さん、「放送法第４条」に違反して“アウト”の可能性
【マスゴミ】テレビ朝日が捏造ニュースを流し放送法違反…架空の視聴者を使ってしまう : ハムスター速報
『NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案』へのコメント
高市早苗大臣の放送法文書問題 岩盤保守層の支持失うのを恐れて岸田首相は更迭できず
【そもそも解説】放送法の政治的公平とは 処罰目的より「努力目標」：朝日新聞デジタル
【速報】総務省、フジを調査へ 放送法（外資規制違反）の疑い ネット「放送免許剥奪しろ」
高市大臣 「内容は不正確」 議員辞職を否定“放送法やりとり文書”
『放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル』へのコメント
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
ＮＨＫネット配信「必須業務」 放送法改正案を閣議決定（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決（稲葉一将） | Web日本評論
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
放送法制定の歴史のススメ――④国会審議での修正が現在まで尾を引く -
放送法の圧力で騒いでいた小西ひろゆきさん NHKとフジテレビの報道に圧力をかけるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ハムスター速報
中国でNHKが無料視聴できる本当の理由！中国共産党の情報統制と放送法から見えてくる真実【KSLチャンネル】 | KSL-Live!
ＮＨＫ受信料下げや外資規制見直し 放送法改正案を閣議決定―政府：時事ドットコム
放送法制定の歴史のススメ－①放送法はいつできたの？ -
講演に来た官邸の役人が… 中島岳志さんが語る報ステと放送法文書：朝日新聞デジタル
大ブーメラン！高市早苗大臣「放送法を厳しい方向に変更したのは民主党政権、業務停止命令を加えた」文書問題を蒸し返した立憲が撃沈 | KSL-Live!
放送法外資規制違反を認めるも、IWJが指摘した外資による過度な買い付けについて、金光修社長は「番組に何らかの影響を与えることはございません」と開き直る！～4.8フジ・メディア・メディホールディングス 記者会見 | IWJ Independent Web Journal
放送法文書、高市早苗経済安全保障担当相、逃げ切りか？野党に手詰まり感 - バズブログ
ＮＨＫネット配信「必須業務」に 改正放送法成立、視聴で受信料：東京新聞 TOKYO Web
【錯乱】立憲・小西氏、自身の発言報じたTV局に「放送法違反で告発できる」→ 朝日新聞「放送局への圧力」
放送法巡る総務省の内部文書 立憲民主・小西洋之氏が公表 - 日本経済新聞
（短信）高市氏「全くのねつ造」 放送法巡る「総務省文書」 - 日本経済新聞
『ＮＨＫが【放送法違反】をしている証拠と解説です。 国民よ目覚めよ！ 卒業論文のテーマとして最高で』