日亜化学工業(徳島県阿南市)は、新型コロナウイルスの不活化効果を持った深紫外LEDを開発した。一定条件の下、ウイルスに30秒間照射すると、99・99%不活化させることも実証した。既に量産体制を整え、空気清浄機やエアコンなどへの応用が期待できるとしている。 同社によると、開発したのは、波長280ナノメートル、光出力70ミリワットの深紫外LED。最も不活化効果が高いのは260ナノメートルの波長とされているが、波長が短いと光出力が低下し、深紫外LEDの寿命が短くなる。同社の調べで…
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ADB(配光可変ヘッドランプ)タイプのLEDヘッドライト(左)の光源として採用された。(LEDヘッドライトの写真:日経クロステック、マイクロLEDの写真:日亜化学) これを聞いた時、筆者は「年間予算がなくて経営できるのだろうか?」と驚いた。 もちろん、明らかに無謀な提案は通らないし、既存事業の拡張工事などの提案には厳しい審査が待っている。要は直接事業に絡み、短期的な収益を気にするものは、当然、きちんとした収益計算を行うのだ。 ところが、いざ研究開発となると話は別だ。提案するグループや個人の「やる気」や「意気込み」を見て、会長や社長が「面白い」と思えば投資が決まる。提案の中身や実現可能性も一応は探るものの、本当に確認するのは、提案してきたグループや個人が「どこまでやり切る覚悟があるか」だ。精神論の世界のようにも感じるが、事実である。日亜化学がそうするのは「研究開発はやってみないと分からないか
液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード(LED)の特許を侵害したとして、日亜化学工業(徳島県阿南市)が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は「TVS REGZA」(旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市)の上告を受理しない決定をした。21日付。請求通り1億3200万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。 判決によると、対象になったのは32型の2製品で、総販売数は計約73万台、売上高は計約249億円だった。 一審東京地裁は令和2年2月、1台当たり20~30円の支払いが相当だとして、約1795万円の支払いを命じた。知財高裁は同年11月、売上高の0・5%を請求できるとして、賠償額を大幅に上積みした。
2020.12.17 当社製深紫外LEDの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する不活化効果(99.99%)について 日亜化学工業株式会社(本社:徳島県阿南市、社長:小川裕義 以下「当社」)は、当社製280nm深紫外LEDを用いた実験において新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果(99.99%)を確認しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.実験結果の概要 この実験は、徳島大学大学院医歯薬学研究部 野間口 雅子 教授および 駒 貴明 助教が実施いたしました。 この結果、新型コロナウイルスに対して、30秒の紫外線照射で99.99%の不活化効果(表1)を確認いたしました。 新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価(経済産業省)は、除去効果について99.99%以上の感染価減少率を目安として有効性を判断しています。 感染症防止対策として推奨されている手
動画配信サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で誹謗中傷され社会的信用を損なう恐れがあるとして、日亜化学工業(阿南市)が米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求めた訴訟で、徳島地裁がユーチューブに削除などを求める仮処分命令を出した。 日亜化学がYouTube提訴 「中傷」動画削除求め 日亜化学によると、発令は8日付で、動画削除のほか、発信者情報の開示も求めている。ユーチューブは応じる方針という。 訴状によると、昨年4月に元従業員を名乗る者が、日亜化学の製造現場が不衛生であるほか、実在する従業員によるパワーハラスメント行為があったと指摘する動画を投稿。日亜化学は「事実に基づかない内容」として6月に削除を依頼したものの、ユーチューブが応じなかったため、10月に提訴し、仮処分を申し立てた。 日亜化学総務部は「裁判所の適切な対応に満足している」とコメントした。
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