海外で働くということ 1ヶ月ほど休みを取って、その国に行き、仕事を探すつもりだ。そういう意味のことを、その人はいっていた。そして欧州のある国の名前を挙げた。知的で真面目そうな風貌。それなりの年代だろうか。そして続けた。日本で求職活動をしても、時間ばかりかかって、埒が明かない。やはり現地に行った方が早い、と。 近くのテーブルで耳に入っただけだから、わたしが何かコメントする立場にはない。しかし思った。（この人は中年過ぎて外国人労働者になるのか。それがどういう事なのか、分かっているのかな。家族も居るようだが、どう思っているのだろうか） 『外国人労働者』という言葉は、日本ではなぜか、単純労働者のことだけを指すようだ。だが大学出の知的職業だろうが何だろうが、自営業のプロフェッショナルでない限り、組織に雇われて働くものは労働者だ。そして外国、とくに欧米で働いて、なおかつ一定のリスペクトを受けて自分の地
伊藤忠サイバー＆インテリジェンスは7月31日、社内で利用していたツールを基にしたリスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価）シートを無償で公開した。「各組織において自組織のリスクアセスメントを実施する際や、グループ会社を多く有する組織におけるガバナンスとしてのリスクアセスメントにぜひご活用ください」（同社） シートでは、標的型攻撃、ランサム攻撃、メール詐欺の3つを具体的な脅威に想定。それぞれにさらされるリスクを侵入・攻略・復元という3つの観点に分解し、対応策が実施できているか質問する形になっている。質問に答えると、結果を示すシートにどれだけリスクを軽減できているかの評価が表示される仕組みだ。 シートは3つの脅威を全てカバーするバージョンだけでなく、それぞれを抜き出したものも配布。今後は「事務所への物理的な侵入」「無線LANへの侵入」「SaaSやクラウドサービスへの侵入」など、ツールでカバ
セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanは7月30日、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。 「支払わない」と答えたのは12％。残り9％は「身代金の金額によっては支払うかもしれない」と答えた。身代金を払うと答えた人に、支払う金額について聞いたところ、77％が「100万ドル（約1億5880万円）以上を支払ってもよい」、24％は「500万ドル（約7億7000万円）以上を支払ってもよい」と答えた。 さらに、過去1年間に身代金を支払ったことがあるか聞いたところ、70％が「支払ったことがある」と回答。具体的な金額を聞いたところ、36％が
オートバイの老舗ブランド、「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対する強い立場を利用して過剰なノルマを課し、達成できなかった販売店が自分たちで新車を購入して穴埋めを余儀なくされるなど利益を侵害していたとして、公正取引委員会が30日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。 立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めして
「Notion」1億ユーザー突破 4年で100倍に
米Notionの日本法人Notion Labs Japanは7月29日、メモ機能やタスク・Todo管理機能などを備えたソフト「Notion」のユーザー数が世界で1億人を突破したと発表した。 Notionは2016年にリリース。2020年にはユーザー数が100万人を超え、そこから4年で1億人に急成長した。 日本法人は2022年6月に設立。11月に日本語版を正式リリースした。日本では特にエンタープライズ向けの需要が高く、トヨタ自動車社や三菱重工社といった大企業、Sansanなど成長企業にも導入されている。 関連記事 「Notion」日本版、正式リリース 国内法人増強、ビジネス本格展開へ 米国発のクラウドメモツール「Notion」が日本語版の正式サービスを開始した。日本法人も20人体制に強化し、本格展開を始めるという。 「Evernoteは終わらない」記事に反響 使い続けるユーザーの声 クラウド
Meta、2桁台の増収増益 「Meta AIは年末までに世界で最も利用されるAIに」とザッカーバーグCEO InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは7月31日（現地時間）、第2四半期（4月～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比22％増の390億7100万ドル、純利益は73％増の134億6500万ドル（1株当たり5ドル16セント）だった。売上高は4四半期連続で20％以上の成長になる。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は383億1000万ドル、純利益は4ドル73セント）を上回った。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は22％増の383億2900万ドルだった。 ちなみに、米Alphabetの直近の業績発表によると、同四半期の広告収入は11％増の646億1600万ドルだった。 マーク・ザッカーバーグCEOは発表文で「Meta AI
自社登録、業販……米オートバイ「ハーレーダビッドソンジャパン」ディーラーで禁止行為多発でアジアパシフィック本社が調査を実施 | 文春オンライン
世界的な人気を誇るアメリカのオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（HDJ）」のディーラーで「自社登録」や「業販」といった正規ディーラー契約上の禁止行為が相次いでいることを受け、日本を含むアジア太平洋地域を管轄する「ハーレーダビッドソンアジアパシフィック（HDAP）」が調査に乗り出していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
イオンネクスト株式会社 技術責任者CTO 樽石将人 レッドハットおよびヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパンを経てグーグル日本法人に入社。システム基盤、「Googleマップ」のナビ機能、モバイル検索の開発・運用に従事。東日本大震災時には、安否情報を共有する「Googleパーソンファインダー」などを開発。その後、楽天を経て2014年6月よりRettyにCTOとして参画。同社の上場の牽引後、22年1月に退職。22年3月より現職。 X（@taru0216） 「イオンの新しいネットスーパー」として、2023年7月にサービスを開始した「Green Beans」。日本でネットスーパーといえば実店舗から配送する形式が主流ですが、本サービスは最大5万品目を扱う巨大物流センターを建設し、倉庫から直接発送します。イオンネクストを含めたイオンのネットスーパー事業全体では、2030年度に6000億円の売り上
PwC Japanグループは7月31日、欧州連合（EU）によるAI規制法案「EU AI Act」の対応支援サービスを開始した。規制を受けるかの判断や実際の対応など、法的リスク回避を支援するという。 EU AI Actは5月に成立。今後段階的に施行され、2026年から全面的な規制が適用される見通しだ。規制が始まれば「基本的権利に対する明らかなリスク」をもたらすAIアプリは禁止される。例えば、生体認証データの処理を伴う一部のアプリは禁止される。 さらに、教育、医療、法律、国境管理、選挙などで使うAIシステムなど「ハイリスク」と見なされるAIシステムは厳格な要件に準拠する必要がある。米OpenAIのChatGPTに代表される生成AIサービスも規制対象になる。 PwCは（1）EUの現地法人がAIサービスを提供・導入する、（2）日本法人が制作したAIサービスをEUで提供する、（3）日本法人がEUでA
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 DX導入や基幹システム更新で、慢性的な人手不足が叫ばれるIT業界。かつて外資系コンサルファームへの実質的な人材供給源と見なされていた大手ITベンダーが、社内のコンサル人材の拡充を打ち出し、人材獲得競争で反撃しつつある。また、基幹系システム更新など大型プロジェクトが増える中、50代以上で難しい案件をさばけるベテランの需要も急増。特集『DX180社図鑑』（
〈対談〉脱インフルエンサー時代の自転車選び：メーカーとショップは今何を考えているか。 - LOVE CYCLIST - ラブサイクリスト
川崎のTREXで開催された販売店&メディア向けOrbea展示会 清水：この対談をしようと思ったのは、7月に開催されたオルベア展示会のプレゼンテーションがきっかけです。 この中で、2025年からカントリーマネージャーに就任予定の野口氏が「オルベアジャパンのビジネスは自社、販売店、サプライヤー、エンドユーザーの利益になる」と話していた。最近の傾向だと、メーカーってエンドユーザーの方は見ていても、“販売店の利益”という部分はあまり表に出していなくて、直販モデルも台頭している中でそういう考え方は逆に新鮮だな、と。 だとすると、販売店は最近のメーカーに対してどう感じているんだろうと思い、同じ展示会の場にいたBackyardの立具さんと対談させてもらうことになりました。 立具：メディアに販売店の人間が出てビジネスのスキームについて話すのって珍しいですよね。販売店が出ることはあっても広告がほとんどだし。
英語ができない人はチンパンジー扱い…｢日本人の米グーグル副社長｣が31歳から英語を猛勉強し始めたワケ 3年間､1日3時間｢見る｣｢聞く｣｢読む｣を続けた (4ページ目)
30代、40代から学んでも十分間に合う 私は以前から盛んに、「英語を勉強してください」と言っています。それはなぜかと言うと、英語ができることは、現在でも非常に高い優位性だからです。通訳をつけられる人は別として、通訳をつけるだけの金銭的資源がない人は、英語を学ぶのは必須です。 今の若い人は英語ができる、と思う人も多いかもしれませんが、実はまったくそんなことはありません。それは勝手なイメージです。付き合いの長いヘッドハンターなどに言わせれば、「村上さんたち、団塊の世代の後が続いていない」のだそうです。 そういう意味で言うと、実力のある30代、40代でも今から英語を学べば、十分勝負できます。実際、グーグル日本法人では、日本語が得意な外国人を採用することが増えています。英語が使える優秀な日本人がなかなか見つからないからです。 どの業界でも、最近の若い子は英語ができるなどと言われていますが、正直それ
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技術屋として上にあがりたかったら、外資系企業で働いてはならない | タイム・コンサルタントの日誌から
伊藤忠セキュリティ子会社、ランサム攻撃などのリスク可視化シートを無料公開 「現状把握にぜひ」
サイバー攻撃の身代金「復旧のためなら支払う」8割弱 Cohesity JapanがIT責任者300人超に調査
ハーレーダビッドソン日本法人に公正取引委員会が立ち入り検査 | NHK
Meta、2桁台の増収増益 「Meta AIは年末までに世界で最も利用されるAIに」とザッカーバーグCEO
カギは「曖昧さの徹底排除」。樽石氏に聞くプロジェクトの「空中分解」を阻止する方法
欧州AI規制「EU AI Act」への対応支援 PwCが開始
NEC・富士通が外資系コンサルに逆襲！「優秀な社員引き抜かれ放題」から反撃開始の実態、ベテランの需要も急増中