この連載のために、2週間に1回、コラムを執筆している。文章を書く仕事をしている人は分かると思うが、それなりに意味があるまとまった量の文章をこの頻度で書くのは大変だ。 まず、テーマを決めるところから一苦労だ。ニュースが次々に飛び込んでくるような分野なら、そうしたニュースをトリガーにコラムを書くこともできるが、プログラミング分野にはあまりニュースはない。あったとしても、プログラマー以外の人には何の意味があるのかよく分からないものだったりする。 私は、コラムのネタを思いつくたびに仮のタイトルをメモするようにしている。現在、どれくらいのタイトルのストックがあるのか数えてみたら、20個ほどたまっていた。 もっとも、こうしたタイトルがすべて使い物になるとは限らない。というか、はっきり言って使えないものが多い。結局、コラムを書く直前の思いつきでテーマを決めるケースが半分くらいある。 幸いなことに、最近の
従来の境界型防御は、最新の攻撃手法には無力だった――。サイバー攻撃の被害企業は、事件を転機にセキュリティー対策を大きく転換させた。被害企業が得た苦い教訓とその後の対策は、多くの企業にとって参考になる。 「セキュリティー対策は常に進化させる必要があると痛感した」。三菱電機の三谷英一郎常務執行役CIO（最高情報責任者）は、4年前の2019年にサイバー攻撃の被害に遭った教訓をこう語る。 同社は2020年1月、不正アクセスの被害を受けたと発表した。防衛省による2021年12月の発表によれば、三菱電機から流出したファイルの中には、防衛に関連するものが2万件あり、その中には安全保障に影響を及ぼす恐れのあるファイルが59件含まれていたとする。 攻撃者は2019年3月、ウイルス対策ソフトなどの脆弱性を突いて三菱電機の中国拠点に侵入し、その後に日本拠点にも侵入するなど不正アクセスの範囲を広げていった。「（当
再生可能エネルギー（再エネ）の導入が加速する一方で、課題となるのが再エネの電力を供給するための送配電網（パワーグリッド）の整備だ。カーボンニュートラルで普及が見込まれる再エネ利用を進める上で注目の送電技術、HVDC（高圧直流送電）について、日立ABB HVDCテクノロジーズ代表取締役会長兼CEOの西岡淳氏に聞いた。（聞き手は吉田 勝、高市 清治＝日経クロステック／日経ものづくり、構成は小林 由美＝facet） 再エネの増加に伴い、パワーグリッドの仕組みが重要になってきています。世の中の再エネ投資が旺盛なのは間違いありません。パワーグリッドについては、2010年代頃から既に世の中で注目が高まっていたと感じています。日立グループとしても、そうした流れに対応して事業のポートフォリオを変化させてきていました。中でも大きな動きだったのが、三菱重工業と日立の火力発電事業を統合して2014年に設立した三
人工知能（AI）というと機械学習や深層学習が注目されがちだが、実はそれはAIの半分にすぎない。あとの半分、いわば「アナザーAI」は企業の生産計画や物流などで重要な役割を果たす「最適化AI」だ。最適化AIを実現するための技術が、「焼きなまし法」や「ビームサーチ」などの「ヒューリスティックアルゴリズム（メタヒューリスティクス）」である。 この連載では、競技プログラミングサービスを提供しているAtCoderの高橋直大社長が、アルゴリズムに対する深い知識を生かし、最適化AIを活用している企業を訪ねて取り組みを探っていく。第1回は導入編として、まずAtCoderを取り上げる。同社がヒューリスティックアルゴリズムに特化して開催している「ヒューリスティックコンテスト」などの取り組みを聞いた（聞き手は大森 敏行＝日経クロステック）。 まず、ヒューリスティックアルゴリズムとは何かを教えてください。 アルゴリ
開催日時 2月17日（金）14時～ 登壇者 岡田匡史（おかだ・まさし） JAXA H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ プレスリリース JAXA | H3ロケット試験機1号機による先進光学衛星「だいち3号」（ALOS-3）の本日の打上げ中止について 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、種子島宇宙センターから先進光学衛星「だいち3号」（ALOS-3）を搭載したH3ロケット試験機1号機の打上げを2023年2月17日10時37分55秒（日本標準時）に予定し、作業を進めておりましたが、ロケットの自動カウントダウンシーケンス中に、1段機体システムが異常を検知し、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため、本日の打上げを中止することといたしました。 現在、詳細状況を確認中です。 JAXA | H3ロケット試験機1号機による先進光学衛星「だいち3号」（AL
書くだけで集中力も意欲もアップ！ 作業をぐいぐい進めたくなる魔法の「タスク管理ノート」 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
仕事や勉強に集中できないと悩む人は多いですよね。作業時間を細かく分割すれば改善できますが、その際に「実行＆完了リスト」を用いると、集中力・やる気・自信の向上などが期待できます。タイマーなしでも実践可能ですよ。人間の特性とともに説明しましょう。 人間の集中力は続かないもの 脳科学者の中野信子氏によれば、私たち人間が集中できないのは普通のことなのだとか。そのほうが危険を察知しやすいからです。 たとえば「なんだかガスくさい」「地震？ いまゆれてる？」「子どもの泣き声がいつもと違う」などの異常にすぐ気づけるのは、大脳の帯状回という部分が常に周囲を監視し、異常が検出されたらすぐ「おかしいぞ！」と警鐘を鳴らすから。 ひとつのことに没頭していたら、それができません。私たちの集中しにくい脳システムは、自分と子孫の命を守るためにあるのです。 時間を短くすれば集中できる とはいえ、仕事や勉強に集中したいことに
最近話題のWeb3、場所によってはWeb 3.0とWeb3が一緒に扱われているのを目のあたりにすることがちょこちょこあるのですが、当時Web2.0を前線で追いかけており、最近はWeb3界隈にも足を踏み入れつつあるものとして軽くコメントを。 Web2.0はいわゆるブログやSNSなどが流行した時代で、当時はソフトウェアのバージョンが上がるようなイメージでWebも新しいバージョンに移行する時期だ、みたいな温度感だった。このWeb 2.0がキーワードとして流行したおかげでさまざまなジャンルでもほげほげ2.0と言い出し、ドコモが「ドコモ2.0」を名乗りだしたら「ドコモに移転ゼロ」と読まれてからかわれたのも懐かしい思い出。 DoCoMo2.0とは (ドコモニイテンゼロとは) [単語記事] – ニコニコ大百科 https://dic.nicovideo.jp/a/docomo2.0 そして当時から2.0
みずほフィナンシャルグループがシステム障害からの再起を急いでいる。4000億円超を投じて新勘定系システム「MINORI」を2019年に全面稼働させたが、保守面の目配りが不十分で、システム障害の連鎖を招いた。システムの安定稼働やその先を見据えて、みずほはどんな手を打っているのか。グループCIO（最高情報責任者）を務める米井公治執行役に聞いた。 （聞き手は山端 宏実＝日経FinTech編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1985年3月東京大学経済学部卒、同年4月富士銀行（現みずほ銀行）入行。みずほフィナンシャルグループ（FG）常務執行役員やＭＩデジタルサービス代表取締役副社長などを経て、2021年7月にみずほFGに復帰。現在はみずほFG執行役IT・システムグループ長と、みずほ銀行副頭取執行役員業務執行統括補佐兼IT・システムグループ長などを務める。（写真：的野 弘路） 2
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
自動車メーカーが、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の内製化にかじを切る。先頭を走る米Tesla（テスラ）をトヨタ自動車が追いかけ、電池メーカーに傾く力関係を引き戻す。今後縮小するエンジンの雇用を守る布石とも位置付ける。混沌とするEV向け電池開発の行方を見通す。 「今後は電池がエンジンの代わりになる。エンジンの雇用をどう電池で吸収するのかなど、いろいろ考えた結果だろう」〔トヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）社長の好田博昭氏〕――。 トヨタ自動車は2021年12月、グループの豊田通商と米国に電池工場を設立すると発表した。この事実上の完全内製化の方針は「パナソニックとの関係悪化か」など多くの臆測を呼んだ。PPESが手掛けるのが当然に思えるし、実際、パナソニック関係者からは憤りの声が漏れる。 一見軽んじられた格好のPPESだが、同
2020/12/10 11:10 UTC+9 追記 本記事の問題は WSL2 固有であり WSL1 は問題ないとのことで、「WSL」だと混在してしまっているとの指摘をいただいたため、「WSL2」と明記するように記事タイトルおよび内容を修正しました。 本記事は WSL Advent Calendar 2020 の9日目です。 今月から部署異動した際に、心機一転で Mac から Windows に変えました。WSL2 が素晴らしくて開発や端末操作が格段にやりやすくなって感動しています。ただ、所々でハマりどころもあります。 事象 VPN に接続したときに WSL2 上の Ubuntu 20.04 LTS から SSH 接続すると、特定の条件でハングアップ（応答が返ってこない）がありました。 ある環境Aのサーバへの接続は問題なく、環境Bのサーバへの接続で発生する（サーバによって異なる） すべてのコ
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円（2023年12月期）という大手総合食品メーカー。創業は1922年（大正11年）であり100年以上
Q. 常駐先の大手IT企業に転職したく中途採用で応募するつもりです。常駐先でお世話になっている正社員の方々の意見も聞きました。いずれは自社の上司に分かることなので、事前に報告しました。ところが上司が「取引会社間での勧誘は禁止だ、業界ルール違反だ」と憤慨し常駐先にクレームを入れるとまで言われました。納得できません。 転職により退職する社員側の会社（上司）が憤慨するのはよくある話です。常駐先となるIT企業やユーザーの情報システム部門への転職を筆者は多数見てきました。上司の言うことは気にしなくてよいです。割り切るしかありません。どこに勤めるかは本人の自由であって制限できないのです。業界ルールといった明確なものは存在せず、上司判断による常識的感覚で捉えた発言でしょう。 会社間で勧誘禁止となっていても関係ない IT業界ではシステム開発や保守サービスなどで、自社のSEが発注元のIT企業やユーザー部門に
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者の7番手は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。新型コロナウイルス禍で見えた中小企業経営者などのITリテラシーの低さに驚く有賀氏は、日本がアフターコロナの時代を生き残るために、教育の大改革も含めた「革命的な」施策の必要性を説く。（編集部）
台風19号の豪雨で中心部に大規模な浸水があった宮城県丸森町。山間部では土砂崩落の多発で道路が寸断し、集落が孤立した。町災害対策本部によると10月16日時点で、町内の道路150カ所が斜面崩壊で塞がり、41カ所で道路の路盤が崩落した。日経クロステック記者が10月15日と16日に現地に入った。 倒壊した宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区内にある住宅。10月16日午前10時ごろ撮影。丸森町災害対策本部によると、筆甫地区内には斜面崩壊に巻き込まれた住宅が複数あり、1人が死亡した（写真：日経 xTECH） 丸森町役場などがある町の中心部に流れ込んだ水が引いたのは、大雨から3日後の10月14日。同日、警察や消防、自衛隊による住民の安否確認や被害調査、物資輸送が始まった。町は15日に罹災（りさい）証明の受け付けを開始した。10月16日時点で死者5人、行方不明者5人。しかし、土砂崩落や道路陥没などによる影響で調
Corrupted Blood事件 - Wikipedia
Corrupted Blood事件（コラプテッドブラッドじけん 英:Corrupted Blood incident）は、『World of Warcraft』というMMORPGにて2005年9月13日に始まって1週間続いた仮想現実上のパンデミックである[1][2]。 この感染流行は、ズルグルブ（Zul'Gurub）という新たなレイドとその最終ボスである血神ハッカル（Hakkar the Soulflayer）[注釈 1]の導入から始まった[1]。遭遇して攻撃された際、ハッカルはヒットポイント減少と高い伝染性を持つ「Corrupted Blood（穢れた血）」と呼ばれるデバフ[注釈 2]呪文を掛けてくる[1]。 この呪文はズルグルブ域内でのみ数秒間持続して機能するよう意図されたものだったが、ペットやミニオン（召喚すると一緒に戦ってくれる補助的な仲間）がその意図された制限範囲外でも受難を被っ
この「極言暴論」は2023年3月をもって10周年を迎えた。思いもかけずよく読まれ長期連載となったので、本来なら「祝10周年」として読者の皆さんに感謝の言葉を述べるべきところだが、全くその気になれない。特に「極言暴論のファンだ」というCIO（最高情報責任者）やSIerの経営者に言っておきたい。記事の内容を支持するのなら、とっととやるべきことをやってくれ。そうしたら、このコラムもめでたく終了だ。 とはいえ、せっかくの10周年なので、極言暴論の発足の経緯をまずは簡潔に記しておく。最初の記事は2013年3月21日に、日経クロステックの前身のITproに掲載された。実は、極言暴論は当初、日経コンピュータの連載として同年3月7号にスタートした。それをITproに転載したのが、今に続くこのコラムだ。ちなみに日経コンピュータでの連載は「雑誌に載せるには過激過ぎる」といった議論もあり、2013年末をもって終
メタバースの業界地図、経済圏を構成するのはこんな企業
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WSAってスゲェ！ Metaの短文投稿SNSアプリ「Threads（スレッズ）」をPCで利用してみました。 Threadsは本来、iOS/Androidアプリでしか利用できず、ブラウザ等から利用できないため、PCでも利用できません。個人的には正直しんどい。 なので、Android版アプリをWindows 11にインストールする方法で、利用できるようにしていきます。 必要なのは、Android端末とWindows 11を実行するPCです。 事前準備として、APKファイルを用意します。野良APKにはマルウェア混入のリスクが拭えませんので、Google Playストア上からThreadsをインストールしたAndroidスマートフォンから、APKファイルを抽出します。 Apk Extractorを使う方法などもありますが、一番簡便で安全な方法はGoogle純正のFilesアプリです。「Files→
ソニーグループが2023年4月20日に発売した“首掛けエアコン”の4代目「REON POCKET 4」は、ウエアラブルデバイスとして異例ともいえる賭けに出た。本体とは別にセンシングデバイス「REON POCKET TAG」（以下、TAG）を開発し、それを本体と連係させることによって、行動や環境に合わせて冷却と温熱を自動で切り替える機能を実現した（図1）。シンプルさが重視されるウエアラブルデバイスでは逆張りの戦略だが、この機能が受け、本体とのセットは初回出荷分が完売するなど好調だ。発案当初は社内でも反対意見が出たTAGは、いかに誕生したのか。開発の裏側を2回に分けて紹介する。 「REON POCKET 4」（左）。首回りのサイズや角度に合わせて調整が可能なネックバンドで本体を首元に装着する。外形寸法は、幅約55mm×高さ約117mm×奥行き約23mm、重さは約109g。「REON POCKE
1台2500円（税込み）と安価ながら洗練されたデザインと十分な機能、使い勝手のよいアプリを備える。サイズは5センチ角（5×5×5.6cm）。2020年11月末までで約4万台を出荷した（出所：アトムテック） 最大の特徴は1台2500円（税込み）というその安さ。フルHD、200万画素のセンサーを備え、視野角110度のカメラで1080pのHD画像を昼間なら20フレーム／秒、夜でも15フレーム／秒で撮影し続ける。8倍デジタルズームやナイトビジョンを備え、電源のUSBケーブルをつなぐだけで動作する。使い勝手が洗練された専用のスマホアプリでいつでもどこでもカメラの画像を確認できる。クラウドのサーバーは国内に置き、「プライバシー面で安心」というのも売りの1つだ。しかもこうした機能を購入後、追加料金なしに無料で利用できる。 製品出荷後も機能は進化し続けている。AI（人工知能）画像認識技術を使ったAI人体検
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第19回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第19回のお題は「テレワークを経験したITオンチのビジネスパーソンに一言」。答える識者の2番手に登場するのは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。新型コロナウイルス禍の苦境にあって社員らのため必死に変わろうとする中小企業の経営者がいる一方で、問題意識が皆無の経営者や管理職が大勢いる現状に、沢渡氏は「怒りの一撃」を放つ。（編集部）
2022年9月15日、三井不動産は東京駅前に竣工した大型複合施設「東京ミッドタウン八重洲」の内覧会を開いた。9月17日にバスターミナルと一部店舗が先行開業した。中央区立城東小学校は9月1日に開校済みだ。商業施設の全面開業は23年3月10日、日本初出店の「ブルガリ ホテル 東京」は同年4月の開業予定だ。 バスターミナル開業式典のテープカットの様子。左から東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授の中村文彦氏、中央区副区長の吉田不曇氏、京王電鉄バス代表取締役社長の宮坂周治氏、都市再生機構東日本都市再生本部本部長の中山靖史氏、国土交通省都市局街路交通施設課課長の服部卓也氏、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合理事長の百合達哉氏（写真：日経クロステック）
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結構大きな転換点だと思うのでメモしておきます。 文科省からの添付ファイルは全てBoxを通じての送付へ 今月上旬、文科省からスッとリリースが出ておりました。 www.mext.go.jp 日経クロステックの報道によると、NECのメールフィルターを活用することで、添付ファイルがそのままBoxに載るみたいです。 xtech.nikkei.com 上記記事から引用します。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。 送る側のフローがあまり変わらないので選択したような気がしますね。 さて、困るのは送られる側です。 Boxは基本見られない オンラインストレージ系のサービスは、基本フィル
キリンホールディングスは2024年4月22日、子会社のキリンビバレッジが販売する一部のチルド（冷蔵）製品の出荷が停止していることを、日経クロステックの取材に対して明らかにした。同月に発生した江崎グリコの基幹システム障害の影響を受けたという。 4月22日午後8時時点で影響が出ている商品は「トロピカーナ」や「無添加野菜」シリーズなど一部のチルド製品だ。キリンホールディングスは2011年に江崎グリコと業務提携を行い、子会社のキリンビバレッジが扱う一部のチルド製品の販売を江崎グリコに委託している。 出荷に影響の出ている範囲は江崎グリコと業務提携している範囲に限られているとした。キリンホールディングスの広報は影響を受ける期間は不明だとして、「システムの復旧を待っている状況」と回答した。
東芝は2021年12月、亜酸化銅（Cu2O）をp型半導体とする太陽電池（Cu2O太陽電池）で変換効率8.4％を達成したと発表した。この値は2017年に金沢工業大学が発表した8.23％を上回り、世界最高水準とみられる。このCu2O太陽電池を結晶Si太陽電池に重ねて「4端子タンデム†」にした太陽電池の総合的な変換効率は27.4％と試算できるという。今後同社はこの4端子タンデムの変換効率を30％に引き上げて、車載用太陽電池として使っていく考え。晴天であれば燃料や系統電力からの充電なしで1日当たり約39km走行できるEVを実現可能だとする注1）。 注1）この走行距離の計算には、クルマへの太陽電池の実装面積3.33m2、電費が12.5km／kWhという仮定を用いている。変換効率が30％の場合、この太陽電池の出力は最大で約1kW。蓄電池を使わずこの出力だけでEVを駆動すると、1時間で1kWhなので、走
いる資格、いらない資格2023
IT関連資格の種類は多く、保有するメリットもざまざまだ。人材不足やリスキリングが注目を集める今、ITエンジニアが考える「いる資格」「いらない資格」は何か。日経クロステック会員へのアンケート調査から、最新動向を探る。 第3回 最も役立つIT資格は応用情報技術者、「ITパスポートくらいは取得すべき」 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回は役立ち度合いを見る。 2023.11.29 第2回 「取得したいIT資格」は登録セキスペが1位、AWSの6連覇ならず 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式
電気自動車（EV）の「ゲームチェンジャー」と期待された全固体電池の早期量産を懸念する見方が強まる中、自動車メーカーが既存の液系リチウムイオン電池の延命に力を注ぎ始めた。注目を集めるのが「ドライ電極」である。米Tesla（テスラ）に続き、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）が開発に乗り出す。製造工程の抜本的な変更に踏み込み、電池事業の課題である莫大な設備投資と製造コストを削減できる可能性がある。 2022年1月18日（米国時間）、VWが米新興電池24M Technologies（24Mテクノロジーズ、10年設立）に25％出資したことを24Mが発表した。VWは日経クロステックに対して出資額が「数億ドル（数百億円）」と回答し、筆頭株主になったとみられる。VWは「ドライ電極」と呼ぶ24Mの技術を利用し、液系リチウムイオン電池の製造設備で大きな面積を占める乾燥炉をなくす狙いだ。 設
米CNBCやロイター通信などの2月28日～29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。新たな感染者の数が日ごとに減少していることを踏まえ、ここ最近の中国の状況を楽観視していると述べたという。 また中国のiPhone製造工場はすでに操業を再開しており、通常の生産体制への回復に向けた第3段階にあるとしている。中国の直営店は8割が営業を再開しているとも述べたという。 その一方で今後同氏が注視していくのは、感染が急速に拡大している韓国とイタリアの状況だという。「我々にとって中国のサプライチェーン（供給網）は他国のそれよりも重要だ。しかし、韓国とイタリアにも重要なサプライヤーや取引先がある。状況を見守る必要がある」と述べたという。 アップルは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーや、イタ
排熱の回収には、水の蒸発と凝縮による熱移動現象「サーモサイホン」を利用している（図2）。サーモサイホンは、熱媒体（水）を送るためのポンプなどの動力が要らない、振動や騒音がない、メンテナンスフリーであるなどの利点がある。一方の冷却側は、工場既設のクーリングタワーなどでつくった冷却水の利用を想定している。 熱交換器を排熱が発生する炉やダクト内に挿入すると、熱交換器内に充填された水が加熱されて蒸気になる。高温の蒸気は、やや上に位置する隣の発電ユニットへ移動して、熱電モジュール（素子）の片面を加熱する。熱を奪われた蒸気は凝縮し、液体の水に戻る。すると、水は重力によって熱交換器へ再び流れていく。（出所：ヤンマーの展示パネルを日経クロステックが撮影） ヤンマーの開発者によると、耐久性の確保に特に注力したという。熱電発電では温度差が大きいほど大きな電力を得られる。しかし、片面を加熱し、もう片面を冷却する
大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン4社は2024年2月中旬までに、24年4月に入社する大卒・院卒の初任給引き上げを決めた。初任給引き上げは4社とも3年連続で、いずれも大卒28万円・院卒30万円とする。建設業界では慢性的な人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っており、若く優秀な人材の確保が喫緊の課題になっている。 大手ゼネコン5社の院卒の初任給一覧。2021年4月入社から24年4月入社までの4年間についてまとめた。カッコ内は前年からの引き上げ額。鹿島と大成建設、竹中工務店は総合職、大林組は勤務地を限定しない全国型職員、清水建設は職務や勤務地域を特定しないグローバル職の金額を示した（出所：取材を基に日経クロステックが作成） 大林組、鹿島、竹中工務店は24年4月入社の大卒・院卒の初任給を23年4月入社に比べて3万円引き上げる。引き上げ額は直近
2020年8月、SUBARU（スバル）が満を持して公表した新型ステーションワゴン「レヴォーグ」は、多くの点で注目されています。同車種では初めて採用するスバルグローバルプラットフォーム（SGP）、刷新した先進運転支援システム（ADAS）の「新世代アイサイト」、リーンバーン（希薄燃焼）の水平対向ガソリンエンジンなど、話題はてんこ盛りです。 それだけに、同車開発の裏側をのぞくと、スバルの並々ならぬ決意が感じ取れます。そこには、自動車業界で生き残るために妥協なき決断があったようです。 同社の意気込みは、新世代アイサイトの開発で垣間見えました。これまで20年近くアイサイトの進化を支えてきた日立オートモティブシステムズ（以下、日立オートモティブ）などの日本勢から、海外の大手部品メーカーに乗り換えたのです。スバルは求める性能を実現するため、中核を担うステレオカメラをはじめとする主要部品を根本的に見直しま
「学ばない日本人」にリスキリングを浸透させるには
DX（デジタルトランスフォーメーション）を起こすためには、自社ビジネスに精通した人間が不可欠だ。外部人材が逼迫する今、スキル実装して育成する「人材の内製化」は避けられない。IT企業をはじめさまざまな企業が急ピッチで人材育成に取り組んでいる。 社員のリスキリング（学び直し）を推進するよう、政府が企業に大号令をかけている。2022年秋、岸田政権が「今後5年間で1兆円を投資する」と総合経済対策でうたったのは記憶に新しい。 学び直しなどに関するテーマを取材する中で、複数の担当者から「手あげ」という言葉を聞いた。初耳だった。「手を上げる」や「挙手」よりも、ある取り組みに対し「自ら挑戦する」意を強調している言葉なのだろう。自分で参加を表明するので、中核メンバーとして主体的な関与が期待されている。 古くて新しい公募制度 手あげの代表的な例として人事異動制度の公募がある。古くはソニーグループが「社内募集制
秋田県横手市のJR横手駅東口で進む再開発事業が施工ミスに揺れている。アンカーボルトの位置を誤って施工したにもかかわらず、施工者が工事監理者に報告せずにビルの建築工事を進めていた。施工を担当した共同企業体（JV）を代表する横手建設（秋田県横手市）が2023年7月7日に発表した。このビルへの移転作業を進めていた団体が入居を延期したり、同じJVが請け負った工事が中断したりするなど、影響が広がっている。 この再開発事業では、公益施設、事務所・ホテルなどの複合施設、分譲集合住宅など計4棟を建設する。延べ面積は計約2万8400m2だ。実施主体は、事業地区内の地権者でつくる横手駅東口第二地区市街地再開発組合。総事業費は約110億円に上る。 施工ミスがあったのは、地上7階建ての複合施設「B-1棟」。延べ面積は約7500m2、構造種別は鉄骨造だ。施工者は横手建設・半田工務店・伊藤建設工業JV。22年6月に着
ソフトバンクと世界トップのモーターメーカーであるニデックが共同開発した、アキシャルフラックス型のモーター（写真：日経クロステックが「COMNEXT 第1回［次世代］通信技術＆ソリューション展」で撮影） HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20km付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。“空飛ぶ基地局”とも呼ばれる。無人航空機の翼に搭載する太陽電池で発電した電力をモーターで推進エネルギーに変換し、成層圏を長時間飛行し続ける。 米SpaceX（スペースX）の「Starlink」など人工衛星を使う衛星ブロードバンドサービスと比較すると、専用のアンテナが不要で、スマートフォンで直接通信できるのが最大のメリットだ。さらに衛星よりも飛行高度が低いため、低遅延・大容量の通信サービスを実現できる可能性がある。 ソフトバンクは、2017年から
トヨタ自動車が2022年度にかけて、ソフトとハードの開発を分離しやすい組織に再編することが日経クロステックの調べで分かった。ソフトの開発周期を短くし、車両改良を待たないで頻繁に機能を高められる「ソフトウエアファースト（第一）」の体制にする。さらに車載電子アーキテクチャー（基盤）を刷新し、ソフト重視の開発を後押しする。ハードの脇役だったソフトを自動車開発の主役に据え、IT（情報技術）企業など新興勢
三井住友信託銀行が進める国際勘定系システムの刷新プロジェクトが難航していることが日経クロステックの取材で2023年4月4日までに分かった。米オラクル子会社が提供するパッケージソフトの導入を進めていたが、当初想定よりもコストが膨らむなどした。同パッケージの導入を一旦中断し、製品選定からやり直すことを決めた。 オラクル子会社のオラクルフィナンシャルサービスソフトウェアが提供する「FLEXCUBE」を採用した新システムをロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、上海の5支店とタイの現地法人に導入する計画だったが、2023年3月に中断を決めた。現在はFLEXCUBEも含め、パッケージの比較・検討を改めて始めている。 稼働実績を評価、FLEXCUBEを選定 三井住友信託銀行が法人向け融資などを担う国際勘定系システムを刷新する理由は、1990年代に稼働した現行システムを熟知する人材が少なくなり、将来
官製値下げの影響が色濃く残る携帯電話業界。日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年を振り返り、2023年を展望した。第1回に続き、楽天モバイルの2023年の注目点に迫った。 日経クロステック榊原康 楽天モバイルには2023年中に単月黒字化の大命題もありますが、現在の契約数とARPU（契約当たり月間平均収入）の水準では達成は相当に厳しそうです。ARPUは2022年7～9月期の1472円から2000円近くまで底上げできる余地が大きいとして、問題は契約数のほうです。2022年4～6月期、7～9月期と純減が続き、10～12月期にどれだけ持ち直せたでしょうか。法人市場がまだ手つかずで残っていますが、「0円プラン」廃止前のような四半期で数十万件の純増に戻せるような明るい材料は思い当たりません。 株式市場関係者からは2023年中の単月黒字化は無理との声が早くも出ています。会計的なトリックで一時
前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。（出所：日経クロステック） 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」（豊田自動織機）。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」（同社）を期待する。 不可解なのは大西氏の人
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