","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都、マッチングアプリ実用化へ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
記者クラブ、フリーランス区別なく活発な質問が飛び交う立憲民主党の蓮舫参院議員（右）のぶら下がり取材＝８日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を巡る記者団のぶら下がり取材で、フリーランス記者を含めて質問が活発に飛び交っている。蓮舫氏は５月２７日の出馬表明会見で、旧民主党政権時代を振り返ってフリー記者の質問について「時として厳しい」と語っていた。フリーの記者の質問は３選出馬が有力視される小池百合子都知事の「失政」に関する見解を聞くケースが多く、現状は蓮舫氏の背中を押すような質問が目立っている。 「自民党利権政治の象徴か」「自民党利権政治の象徴の一つと思われるか。（自民党の）森喜朗元首相の利権事業ともいわれ、小池都政が自民党政治に変わった典型のように見える」 今月８日、再開発が進む明治神宮外苑（東京都新宿区など）
系外惑星「グリーゼ１２ｂ」（右）と恒星グリーゼ１２の想像図（NASA/JPL-Caltech/R. Hurt (Caltech-IPAC)提供）太陽系から約４０光年先で、〝明けの明星〟として親しまれる金星と似た系外惑星「グリーゼ１２ｂ」が、東京大などによって確認された。現在は灼熱（しゃくねつ）の環境下にある金星だが、過去には液体の水が存在した可能性もあり、グリーゼ１２ｂが持つ大気を観測できれば水蒸気や酸素、二酸化炭素といった生命に関わる成分の有無が分かるという。そこで得た知見は〝第２の地球〟を探し出す上でも大いに役立つはずだ。 地球や金星とほぼ同じ大きさグリーゼ１２ｂは、地球から見てうお座の方向にあり、グリーゼ１２と呼ばれる恒星の周囲を回っている。 昨年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙望遠鏡「ＴＥＳＳ（テス）」が惑星候補として発見。東京大や、国立天文台の敷地内にある「アストロバイオロジーセ
「パトリオット」と呼ばれる防空用のミサイルシステム＝２０２０年３月日本で武器輸出というと、一部のマスコミや政党がやたらと反発し、「戦争を煽る」「死の商人か」などと批判する。憲法９条が定める「平和主義」の理念にそぐわないというのである。岸田文雄政権も「防衛装備品移転」を推進してはいるが、さまざまな防衛装備品の中で殺傷能力のある武器は、防衛装備移転三原則によって、原則として輸出を禁止している。 厳密にいうと、例外はいくつかあるのだが、それでも、ロシアとの戦いで弾薬不足に苦しむウクライナには、日本は１発の砲弾すら送らずにきた。ウクライナに武器を送ることは、侵略被害者の支援であり、自由と民主主義を掲げる各国はみな、戦闘にこそ参加しないが、武器弾薬をウクライナに送っている。しかし、日本の三原則はそれも許さない。 富士通総研上級研究員の池上敦士氏さすがに、政府もまずいと考えたのだろう。昨年末に三原則を
きょうの潮流 2024年5月26日(日)
ある新聞の、お悩み相談の回答がＳＮＳで話題になっています。ウクライナ侵攻やガザ攻撃に憤る男性。自分の生活を平穏に送ることだけを考えればよいか、どのように気持ちを保っていけばいいのかと▼そんなに心配ならば実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのに、と回答者。さらに、そんなことを嘆く前にいま自分が幸せなことに感謝して周りにいる人たちを大切にしようと答えます▼この回答には、いやなことに目を閉じて耳をふさぐことがいいとは思わない、平和ボケしているんじゃないか、との批判があがっています。それを掲載した新聞や追従するような記者のコメントにたいしても▼まさに無関心さを問題にした映画が今週末に公開されました。アカデミー賞の国際長編映画賞と音響賞を受賞した「関心領域」。アウシュビッツ強制収容所と壁一枚を隔てた邸宅に住むルドルフ・ヘス所長一家の日常を描きます▼美しい庭に囲まれ、不自由なく暮らす家族。しか
東京国際大学特命教授の村井友秀氏中国の挑戦中国共産党は今、「中華民族の偉大な復興」をスローガンに米国の覇権に挑戦しようとしている（１つの山に２匹の虎はいない）。米国政府も米国に挑戦する力を持っているのは中国だと考えている。中国が持つ世界を変える力とは、多くの国の同意と共感を得るソフトパワーではなく、多くの国に望まないことを強いるハードパワー、すなわち経済力と軍事力である。 ＧＤＰを見ると、米国が第１位、中国が第２位である。中国のＧＤＰは米国の７割に当たるが、最近は中国のＧＤＰは将来も米国に追い付けないだろうという予測が多くなっている。軍事力を見ると、兵員数や軍艦の数で中国軍は米軍を上回っているが、中国の核兵器は現在のところ米国の１０分の１であり、総合的破壊力には大きな差がある。何よりも常に世界のどこかで戦っている米軍とは異なり、中国軍には大敗した中越戦争（１９７９年）以来大規模な戦闘を戦っ
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
沖縄県議選が告示され、候補者の第一声を聞く人たち＝７日、沖縄県名護市７日に告示された沖縄県議選（１６日投開票）の行方を自民党が注視している。派閥パーティー収入不記載事件で逆風が吹く中、自民は４月の衆院３補欠選挙や５月の静岡県知事選などで公認または推薦した候補者が相次いで敗れ、悪い流れを断ち切りたいためだ。政治資金規正法改正案の衆院通過後初の注目選挙でもあり、自民は党幹部の沖縄入りを控える「ステルス作戦」で連敗を食い止め、党勢の立て直しにつなげたい考えだ。 「沖縄が抱えているさまざまな課題を解決していく。（知事選が行われる）２年後に県政を奪還する。今回の県議選は絶対に負けられない」 ５月２８日、自民の茂木敏充幹事長は党本部で行われた沖縄物産展の開会式でこう訴え、県議選へ注力する考えを示した。岸田文雄首相（党総裁）も会場に姿を見せ、かりゆしウエアやソーキそばを購入した。
参院政治改革特別委員会で質問する日本維新の会の音喜多駿政調会長＝国会内で2024年6月17日午前11時18分、平田明浩撮影 日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しが今国会で実現しない場合、政治資金規正法改正案の参院での採決で「賛成することはあり得ない」と明言した。立憲民主党が提出を検討している内閣不信任決議案についても「極めて厳しい姿勢で臨んでいく」と述べ、賛成する可能性を示唆した。 維新は馬場伸幸代表と自民党総裁の岸田文雄首相の党首会談で、旧文通費見直しについて合意したことから、規正法改正案の衆院採決では賛成に回った。しかし、自民幹部から慎重な発言が相次ぎ、今国会での実現は見送られる見通しとなっている。音喜多氏は「今国会中に実現することを首相と合意していた」と反発し、「首相や自
山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で３０日、訓練中に爆発した手榴弾の破片が男性隊員に当たり、隊員が死亡した。手榴弾は爆発時、半径１０～１５メートル範囲内にいる人に死亡か重傷を負わせるほどの高い殺傷力があるとされる。最近は住宅街でも暴力団の抗争で使われる事件が発生。戦時中の不発弾として見つかることもあり、注意が必要だ。 飛び散る破片は高い殺傷力手榴弾は安全ピンを抜いて投げると４～５秒後に爆発する。爆発力で対象を吹き飛ばすのではなく、高速で破片を飛ばすことで殺傷力を高める設計となっている。戦時中に多く使われ、現在も国内の戦地や訓練場の跡地で不発弾として見つかることもある。近年は暴力団の抗争で使用される事件も目立ち、暴力団関係者の多い自治体では、警察が注意を呼びかけている。 福岡県警では、「手榴弾に注意」とホームーページで注意喚起している。威力は、手りゅう弾から「半径１０～１５メートル以内は死亡また
沖縄県議選から一夜明け、県庁で記者団の取材に応じる玉城デニー知事＝１７日午後、那覇市（大竹直樹撮影）任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）の開票結果が１７日未明に確定した。玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が大幅に議席を減らす一方、知事を支持しない保守系勢力が１６年ぶりに過半数を奪取。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めてきた玉城県政に県民が厳しい評価を下した形だ。 「辺野古に反対の民意は弱まっていない」。県議選から一夜明けた１７日、玉城知事はこう強調した。国との法廷闘争では県の敗訴が確定した後も、「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けた玉城知事にとって求心力の低下は避けられそうにない。 改選前は知事支持派と不支持派が２４議席ずつで拮抗（きっこう）していたが、政治資金問題で逆風を受ける中、自民は今回、公認候補の２０人全員が当
論争が難しい時代である。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊ ＊ ＊ その昔、井上陽水の『傘がない』という歌が大ヒットしました。発売は1972（昭和47）年、陽水が23歳のときです。新聞は都会で若者の自殺が増えていると報じているが、それよりも自分には雨の中を彼女に会いに行くための傘がないことのほうが問題だ――。時代は学生運動の嵐が吹き荒れた直後。若者の虚無感と焦りを表現した切ない歌です。 当時、この歌は世の「良識ある大人」から激しく批判されました。ニュースで報じられる社会問題よりも彼女に会いたい気持ちのほうが大事だと歌うなんて、なんて嘆かわしい、なんてケシカラン、だから今どきの若者は……といった調子でした。今振り返れば、いかに的外れで、いかに一面的な批判かがよくわかります。 先日、野沢直子の悩み相談への回答が、いわゆる「知識人」のみなさんから、寄ってたかって批判されました。その光景を
「マスゴミ死ね」…ネット炎上しても被害者遺族報道が持つ意義
編集長ピックアップ 牧野克也「マスゴミ」という言葉は、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）ですっかり定着した観があります。マスコミの「コミ」を「ゴミ」と言い換え、テレビや新聞、雑誌などのマスコミの報道姿勢を揶揄する際に用いられる蔑称です。 昨今、マスコミに対する世間の目は厳しく、その一端がネット上の言論空間には先鋭化して表れます。 リベラル左派に多くみられる政治的公平性を著しく欠いた偏向報道、その一種として政治家らの言葉の一部だけを抜き出して批判する切り取り報道、あるいは報道すべき事象（都合の悪い情報？）を伝えない「報道しない自由」…。そんな報道姿勢が透けてみえると、嫌悪感をあらわに「マスゴミ死ね」などと非難が渦巻くのです。 「マスゴミ」批判は凶悪事件や重大事故における被害者遺族取材でも飛び交います。多くの場合、被害者遺族の自宅や葬儀会場に記者・リポーターが大挙して押しかけ、無神経で強引な
選挙のヤジは「表現の自由」なのか 朝日新聞に感じる〝ご都合主義〟与党批判は擁護も…野党批判は許しがたい性質（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【岩田温 日本の選択】 衆院東京１５区補選（４月２８日投開票）は、自民党が候補者擁立を見送り、９人の候補者が出馬する乱戦の様相を呈した。これだけでも驚くべきことなのだが、何よりも国民を驚愕（きょうがく）させたのは過去に類例のない行為があったためだ。政治団体「つばさの党」の代表や候補者らが、他陣営の候補や応援弁士の演説を大音響で罵倒したのである。 【グラフィック】「つばさの党」は組織的に選挙妨害していたとみられる 選挙とは、候補者や応援弁士が有権者に誠実に政策や人柄を訴え、有権者がそれらを聞いて判断するものであるという常識が踏みにじられた。与野党問わず、多くの政治家がこうした行為を厳しく批判した。 確かに、それらの主張は正論であり、私も大いに賛同する。だが、こうした行為が生じた遠因として、朝日新聞の愚かな主張を閑却（かんきゃく＝いい加減に放っておくこと）することがあってはならない。 ５月１５
櫻田淳氏戦後保守思潮を代表する論客として語られた江藤淳教授は、１９９０年代半ばに著した『保守とはなにか』書中に、「保守主義とはエスタブリッシュメントの感覚である」という言葉を残した。エスタブリッシュメントとは、一般には「体制派」や「既得権益層」として語られるものであるけれども、そこで想定される「既得権益」とは、単なる経済上のものを指すのではなく、人脈、情報、社会作法、価値意識といった広いものを包含したものである。 こうした「エスタブリッシュメントの感覚」の中核にあるのは、「皇室への崇敬」である。それ故にこそ、江藤教授は、戦後、各国大使の信任状を天皇に奉呈する戦前の流儀を保った吉田茂の判断を評して、「これこそが保守の感覚だ」と書いたのである。 「保守」の感覚
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
＜主張＞マネロン摘発 「トクリュウ」の実態暴け 社説
事件ごとに犯行メンバーが離合集散を繰り返し、正体が見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯罪収益が、別のトクリュウによって洗浄され、詐欺グループなどに還流していた実態が判明した。 ペーパーカンパニー約５００社の法人口座約４千を使って犯罪収益の送金を繰り返し、マネーロンダリング（資金洗浄）したとして、大阪府警は組織犯罪処罰法違反などの容疑で、収納代行業リバトングループを名乗る１２人を逮捕した。 特殊詐欺などの被害金はリバトンが管理するこれらの口座に振り込まれて口座間を激しく移動し、海外を経由するなどして最終的に「洗浄された使える金」として詐欺グループに還流していた。洗浄資金の規模は約７００億円に上るという。 驚くのは、特殊詐欺の「受け子」など末端実行犯と同様、リバトンがＳＮＳでバイトを募集して、報酬と引き換えにペーパーカンパニー設立や口座開設をさせていたことだ。マネロンの仕組み
＜主張＞皇位の安定継承へ 結論の先送りは許されぬ 社説
国会の各党派代表者が皇室の課題について協議する２回目の会議が開かれた。政府有識者会議がまとめ、岸田文雄内閣が政府のものとして提出した報告書が示す、皇族数の確保について各党派が見解を改めて表明した。 政府の案は①女性皇族が婚姻後も皇族身分保持②養子縁組による旧皇族の男系男子の皇族復帰③前の２つの案が十分でなければ旧皇族男系男子を直接皇族に復帰―の３案だ。 衆参議長は今国会中の合意を目指している。自民党は「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない」として早期の結論を求めた。 ②③案は男性皇族を増やし、安定的な皇位継承に直結するため極めて意義が大きい。自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などは①②案の実現を求めている。立憲民主党は両案に反対まではしないが、さまざまな条件をつけ、結論が先延ばしになっても構わない姿勢だ。 君主である天皇の継承の正統性には少しの疑義も生んではならない。
「極右の女王」が変える欧州 緯度経度 三井美奈
イタリアのメローニ首相（ロイター＝共同）イタリアのメローニ首相（４７）が２年前に就任したとき、だれもが短命だろうと予想した。万年野党の極右党首で、移民排斥を訴えて総選挙に勝った。 その彼女がいま、欧州連合（ＥＵ）で移民政策を牽引（けんいん）している。６月には先進７カ国（Ｇ７）サミット議長として、不法移民を議題にすると意気込む。 ＥＵでは今月、デンマークなど１５カ国が移民流入阻止のため、「イタリアをモデルにせよ」とする共同書簡を発表した。地中海を渡る移民船はＥＵに上陸させず、丸ごと「安全な第三国」に送るという計画だ。
１１月の米大統領選でもしトランプ前大統領が返り咲けば、すでに高値圏にある暗号資産「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格がさらに急騰する－。こんな見方が市場で出始めている。ある関係者は、来年５月に未到の１ＢＴＣ＝２５００万円と、足元の２・５倍の水準まで値上がりするとみる。しかしこれまで暗号資産を「詐欺だ」とこき下ろしてきたトランプ氏。その再登板が、なぜＢＴＣの価格をつり上げる可能性があるのか。 「昨年５月とくらべ、持っている暗号資産の評価額の合計が２倍になった」 こう語るのは、ある男性投資家だ。現在ＢＴＣと別の暗号資産の計２種類を、評価額ベースで２対１の割合で保有している。別の投資家は「ＢＴＣを保有しているが、このタイミングで買い足せば、高値づかみになるかもしれない」と慎重な考えを口にする。 ＢＴＣ価格が急上昇していた今春、ネット上でもコメントが飛び交った。「ＢＴＣは新しいフェーズ（段階）に入って
不倫口止め料の不正会計処理事件の公判で、ニューヨーク州地裁に出廷したトランプ前米大統領（手前）＝３０日（ロイター）１１月の米大統領選で野党・共和党のトランプ前大統領は史上初めて「有罪」評決を受けた大統領経験者として戦うことになった。裁判を「不正」と訴え、制度への不信をあおる－。トランプ氏はそんな戦術で支持基盤である保守層への求心力を維持しようとするが、刑事事件で有罪となった事実の重みは同氏に不利に働く公算が大きい。 東部ニューヨークの裁判所で評決が下った３０日、報道陣の前に姿を現したトランプ氏は「（裁判は）政敵を傷つけるためにバイデン政権が仕組んだものだ」と断じた。２分弱の声明で「不正」を５回、「恥辱」を４回繰り返した。 トランプ氏が大統領経験者として初の刑事被告人となった今回の事件は、大手メディアが法廷でのやり取りを詳細に報じるなど高い注目を集めた。トランプ氏はそれを逆手に取る形で連日、
＜正論＞相互理解に向けた民間防衛交流 日本財団会長・笹川陽平
日本財団の笹川陽平会長多彩なチャンネルが必要激動する国際社会にどう向き合うか難しい時代を迎えている。時に対立も避けられず、緊張緩和を目指す努力が欠かせない。そのためにも政府間協議（トラック１）は当然として、民間の意見交換（同２）やその中間に当たるトラック１・５の取り組みなど多彩なチャンネルづくりが不可欠と考える。 そんな中、笹川平和財団・笹川日中友好基金が進めるトラック１・５の事業「日中佐官級交流」で中国人民解放軍の佐官２０人が５月１４日、５年ぶりに来日した。
深冬眠状態となり、丸まって眠るシリアンハムスター（山口良文・北海道大教授提供）爪は体の健康状態を反映する器官の一つとして知られている。北海道大の研究チームは最近、冬眠を経たハムスターの爪が、極端な体温変化といったストレスを受けてもきれいに伸びることなどを発見した。冬眠は厳しい冬を乗り切る生存戦略だが、呼吸や心拍数の抑制、体温低下など生理学的に大きな変化を伴う。それに耐える冬眠機構の解明は、低体温療法や移植臓器の保存期間延長といったヒトへの応用を視野に注目を集めている。 爪は健康状態を反映する爪は皮膚が変化した器官で、指先の保護などの役割を持っている。内臓疾患や重度の栄養不足などがあると爪の健全な成長が阻害され、異常をきたす。このため爪は、健康のバロメーターともいわれる。また、爪を美しく保つことは身だしなみや装飾的観点からも関心が高い。 爪の健全な成長を支えているのは根元にある幹細胞の集団で
asahi.com : 国際 : AAN
Ｇ８のような主要国と比べれば東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々のパワーはいかにも弱小だが、とりわけ紛争予防という分野ではＧ８から学ぶべき教訓がいくつかある。 アジア地域は各地に広がっている民族紛争だけでなく、カシミール、スプラトリー（南沙諸島）、朝鮮半島など多くの不安定要因を抱えているが、いわゆる「紛争予防の文化」がない。Ｇ８のような予防政策を持たなければ、紛争の火種が広がって戦争に発展しかねない。 ＡＳＥＡＮには、アジア太平洋地域の国々で構成するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）がある。６年前に結成されて以来、地域の安全保障問題を話し合う会合を毎年開いてきた。相互の信頼醸成が目的だが、紛争予防と解決策を形成するには道のりは遠い。大国の圧力に疑いの目を向ける国もある。 ＡＳＥＡＮはこれまで、事態の悪化を阻止するための装置をつくろうと奮闘してきたが、うまくいっていない。域内の煙害や越境犯
衆院憲法審査会＝６日、国会（春名中撮影）今国会の会期末が２３日に迫る中、岸田文雄首相が今秋までの実現を掲げる憲法改正への道のりが険しさを増している。衆院憲法審査会では緊急事態下に国会議員の任期延長を可能とする改憲案で議論を重ねてきたが、改憲に後ろ向きな立憲民主党や共産党との協議は難航し、改憲条文案の起草に踏み出せていない。改憲に意欲的な自民党中堅・若手議員の間では賛同する他党と連携し、「場外」から憲法審での議論を加速させようという動きが進む。 維新や国民民主と意見交換
＜主張＞先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ 社説
台湾有事や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計画づくりが進んでいる。いわゆる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）だ。政府は内閣官房に検討班を設け、令和６年度内に全員避難の初期計画を策定する方針だ。 先の大戦末期、沖縄の地上戦で多数の県民が犠牲になった。有事を招かないよう外交で最大限努力するのは当然だが、中国の強硬姿勢は改まらない。万一の事態に備える必要がある。 ＮＥＯは国民を守る上で欠かせない活動で、政府と自治体は真剣に備える責務がある。 政府は、外国の武力攻撃が予測されれば、台湾に近い先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町など５市町村の全住民約１１万人と観光客約１万人を、沖縄県外の九州各県と山口県に避難させることにしている。 住民らの輸送には民間の航空機と船舶を用いるが、沖縄県の試算では完了までに最短でも６日程度かかる。空港施設などのインフラ整備が欠
第二次世界大戦で連合軍を勝利に導く一大転換点となったノルマンディー上陸作戦から６月６日で８０年を迎える。米英などの自由主義陣営はナチス・ドイツを打倒した後、共に大戦を戦ったソ連と約４５年間にわたった東西冷戦に突入した。そしてロシアと中国が冷戦終結後の国際秩序の変更に動く現在、自由主義陣営は８０年前と同様、力を合わせて専制主義勢力に立ち向かう決意を試されている。 １３万人超が海岸に敵前上陸「私は諸君の勇気と任務への献身、戦闘の技術に全幅の信頼を置いている。完全勝利以外は認めない。幸運を祈る！」 第二次大戦末期の１９４４年６月６日、米英やカナダなど連合国軍を束ねるドワイト・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官（後の第３４代米大統領）は、ノルマンディー上陸作戦の決行を全軍に命じるメッセージでこう述べ、戦争の行方を決定づける作戦の完遂を訴えた。
（左から）東京都の小池百合子知事、立憲民主党の蓮舫参院議員（いずれも酒井真大撮影）東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）で争う見通しの小池百合子都知事（７１）と立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）には浅からぬ因縁がある。民進党代表だった蓮舫氏が７年前に電撃辞任する契機となったのは、小池氏が率いる「都民ファーストの会」に都議選で惨敗したことだった。その後、小池氏が関与した野党再編の影響で民進は瓦解に至る。奇遇な巡り合わせの２人は、「首都決戦」でどのような攻防を繰り広げるのか。 蓮舫氏は２９日、都庁を訪れ、知事選に向けて都議会各会派へのあいさつ回りに臨んだ。これに先立つ立民の党会合では、小池氏を「『政治とカネ』まみれの自民党に寄り添っている」と批判し、「東京から政治改革をする」と出馬への意気込みを重ねて強調した。 小池氏は平成２８年８月に都知事に就任し、翌月、蓮舫氏が民進代表に選出された。
娘が通う高校から先日、保護者向けの一斉メールが届いた。全校で「ロックダウン（封鎖）」措置が取られたという。学校に「銃を持って校内のトイレにいる」「爆弾を仕掛けた」との電話があったのが理由だった。 警察の特殊部隊（ＳＷＡＴ）や探知犬チームが出動し、安全が確認されたのが約３時間後。生徒や教職員らはその間、生きた心地がしなかっただろう。私も仕事どころではなかったが、学校側が可能な限り情報を共有する姿勢を見せたことで、心配は軽減された。 いたずらと呼ぶにはあまりにも悪質だ。地元メディアによると、同じ郡内でここ９カ月ほどの間に約１４０回も類似の脅迫事案があり、一部では生徒が立件された。 実際、学校の安全を脅かす事件は後を絶たない。１９７０年以降、学校での銃撃事件は全米で計１９００件超、死者は約６５０人に上る。近年は、校外を含めると銃が１～１９歳の死因トップだとの統計もある。 娘の学校では幸い、深刻な
小売業やサービス業の従業員らで組織する労働組合、ＵＡゼンセンの啓発動画「悪質クレームを、許さない」の一場面。店員に土下座を要求する顧客（ユーチューブより）客から従業員への暴言や不当な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を防ごうという動きが高まっている。東京都は全国の自治体に先駆け防止条例案を今秋にも議会に提出する方針で、国や企業も対策に乗り出す構えをみせるが、正当なクレームとの線引きが難しい面もあり、実効性の担保が課題となる。 昨年９月の都議会定例会の代表質問で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や立憲民主党の会派が条例制定を求めた。同年１０月には有識者による検討部会が設置され、今年２月の都議会の施政方針演説で、小池氏が条例化の検討を表明した。 都は５月２２日、都内の経営者団体や労働者団体などに対し、カスハラ防止を巡る基本的な考え方を提示。都産業労働局は
明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が代表を務め、教科書づくりに新規参入した令和書籍が申請した中学校の歴史教科書が文部科学省の検定に初めて合格した。採択されれば、令和７年度から授業で使われる。「日本史の光も影もさらけ出し、その本質的な面白さを伝えたい」。既存の教科書とは異なる、どのような工夫がなされているのか、竹田氏に聞いた。 経験不足で不合格に平成３０年度に初めて申請して以降、６年目にして初めて検定を通過した。１、２回目の申請時は、もう全てがだめだと、具体的にどこが問題なのかという指摘すらもらえない状態だった。検定終了後に教科書調査官と面談する時間が設けられるが、その際、どこに問題があったのかを時間が許す限り、個々の問題点を確かめて次回に生かすようにした。 ３回目でようやく、文科省側から検定意見（修正を求める意見）が示された。回数を重ねるごとに修正意見を減らし、今回の合格に至った
いっそ受賞してくれていたら、中国の意図と狙いがはっきりして分かりやすかったのに、と残念極まりない。村山富市元首相が最終選考まで候補として残ったものの、健康上の理由で辞退したという今年度の「孔子平和賞」のことである。 この賞は、ノーベル平和賞に対抗し、「中国の価値観で世界平和に貢献した人物」に贈られる。これまであのロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞しており、今年は腐敗と独裁で悪名高いジンバブエのムガベ大統領の受賞が決まった。 資格は十分要は、そのときどきで中国にとって都合のいい人物に与えられる賞であり、村山氏にはその栄誉を授かる資格が十分あった。例えば、国会で安全保障関連法案の審議中だった今年８月１４日のフジテレビ番組ではこう中国を擁護している。 「日本が戦争をしないと言っているのに、日本に攻めてくるなんてことはありえない」 まるで、信号があるから事
５月２２日、ハイチの首都ポルトープランスで、降りしきる雨の中ゴミで埋もれた街を行き交う人々（ロイター）カリブ海の島国ハイチで極度に治安が悪化した状態が続いている。３月上旬、武装ギャング集団が首都ポルトープランスの刑務所などを襲撃し、受刑者約４千人が脱走。首都の８割がギャングに占拠され、一部地域は暴力が街を支配する「無法地帯」と化した。多くの住民が首都を脱出し、キャンプなどでの暮らしを余儀なくされており、６月に始まるハリケーンの季節には被害の拡大が懸念される。だが、国際社会の注目はウクライナやパレスチナ自治区ガザに集中し、ハイチへの関心は低下しているのが実情だ。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で逆風が吹く中、岸田文雄首相（党総裁、６６）が９月の総裁選前の衆院解散を見送るとの観測が強まり、「ポスト岸田」を探る動きが加速しつつある。国会議員が会合を開けば、次期衆院選を勝ち抜ける「選挙の顔」の品定めが始まる状況だ。茂木敏充幹事長（６８）や石破茂元幹事長（６７）らおなじみの顔ぶれでは党に対する信頼のＶ字回復は望めないとして、女性や中堅・若手から「新星」が出ることによる局面打開を望む声も出てきた。 「岸田以外」で一致 首相は再選を目指し総裁選に出馬できるのか｜。
新一万円札の渋沢栄一に韓国はどう反応する ソウルからヨボセヨ
日本のお札が７月から変わる。肖像画も一万円札はこれまでの福沢諭吉から渋沢栄一（１８４０～１９３１年）に変わる。２人とも明治時代の日本近代化の偉人だが歴史的に韓国と縁が深い。思想家の福沢は韓国の近代化革命を目指した志士、金玉均（キム・オッキュン、１８５１～９４年）らを支援し、日本資本主義の父といわれた実業家の渋沢は韓国の経済発展に大いに寄与したからだ。 韓国では１９６３年、日本の千円札に初代首相の伊藤博文が登場した際、「わが国を侵略、支配した元凶でケシカラン」といって大騒ぎしたことがある。今回もまた騒ぐのだろうか。 渋沢は１８９８年（明治３１年）に韓国で大韓帝国皇帝、高宗に会い経済改革などを話し合ったが、その結果の一つが紙幣発行だった。渋沢が頭取だった日本の第一銀行釜山支店がそれを担い、渋沢の肖像画が入った紙幣が韓国最初の紙幣になった（１９０２年）。ソウルの南大門市場向かい側の「韓国銀行貨幣
北朝鮮から風船で飛んできた〝ゴミ爆弾〟が話題である。紙クズや布切れ、ビニール片、タバコの吸殻などのほか、家畜のフンも入っていた。韓国に対する国家的嫌がらせだが、ミサイルや核兵器による脅しの一方でゴミ風船とは！ 北朝鮮は実にユニークというか、異形の国であることを改めて実感させられた。 今回なぜゴミを送ってきたかというと、韓国から民間団体が北朝鮮に風船で送り込んでいる北の体制批判のビラや映像資料、紙幣、食べ物などの宣伝物を、北では「スレギ（ゴミのこと）」といっているので、そのお返しというわけだ。ちなみに北は韓国の要人などへの悪口でよく「人間スレギ！」といっている。 北朝鮮のゴミで思い出すのは先年、北朝鮮研究者の宮塚利雄・元山梨学院大教授が平壌を訪問した際、ゴミ箱のゴミをあさって北当局に捕まったことだ。ナゾの超閉鎖国家・北朝鮮の実態を知るにはゴミは貴重な情報なのだ。当時、宮塚先生の研究熱心と鋭い
韓国・北朝鮮の境界海域に停泊する、中国籍とみられる船舶＝１２日、韓国・延坪島北朝鮮による「ごみ風船」散布や、韓国軍による対北宣伝放送再開の応酬が続き、南北境界線付近の海域で急速に緊張が高まっている。１４年前、北朝鮮の砲撃で民間人が犠牲になった韓国北西部の延坪島（ヨンピョンド）を訪ねると、最盛期のワタリガニ漁を北朝鮮に妨害される漁民らが口々に不安を訴えた。 姿消した中国船濃霧で１２日午前まで３日間ほぼ欠航が続いたソウル近郊、仁川（インチョン）港発の船便で２時間。同日夕、韓国側が海上の境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）から３キロ南の延坪島に到着すると、住民らは水揚げされた３０トン以上のワタリガニの洗浄・保管作業にあたっていた。金貞熙（キム・ジョンヒ）島住民自治会長（５９）は「４～６月は島にとって１年で最も重要な時期。作業は深夜０時近くまで続く」と話した。
日本銀行の金融政策 追加利上げ、７月会合以降か ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 亀田制作エグゼクティブ・エコノミスト 明解説
３月にマイナス金利政策を解除し、１７年ぶりの利上げに踏み切った日本銀行の金融政策が国内外の市場から注目されている。追加利上げ時期や幅は、円安ドル高の要因とされる日米金利差や変動型住宅ローン、企業向け貸し出しの金利など幅広い経済活動に影響を与えるためだ。日銀ＯＢでＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミストは今春闘での力強い賃上げを背景に、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性は高まっていると指摘する。 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミスト（永田岳彦撮影）◇ ３月の金融政策決定会合での日銀のマイナス金利政策解除は結果的に適当なタイミングだった。年明け以降の植田和男総裁、内田真一副総裁らの市場との丁寧なコミュニケーションもあり、大きなサプライズもなくスムーズに行えたことも高く評価できる。 ３月解除は適当４月ではなく３月に解除し
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フレーム内にすべては映らない 三宅唱監督が考える「みのがす」こと：朝日新聞デジタル
蓮舫氏への取材、フリーの質問が活発も目立つ小池氏批判 東京・望月記者は遮られる場面も
太陽系の近くに〝第２の金星〟大気観測で水蒸気発見なるか 生命育む惑星の理解へ
x.com
平和主義者たちが目を背ける真実…「平和国家」日本は武器輸出が支えてきた 池上敦士
＜正論＞共産党の私兵組織中国軍の弱み 東京国際大学特命教授・村井友秀
中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
連敗の自民、反転攻勢へ現地入り控える「ステルス戦」展開 沖縄県議選
維新・音喜多氏、規正法案賛成「あり得ない」 旧文通費改革なしには | 毎日新聞
半径１０～１５メートルは死亡か重傷 手榴弾の威力に注意 最近は住宅街でも爆発事件
沖縄県議選、不支持派勝利で知事、民意の後ろ盾失う 生活に直結の課題なおざり
「野沢直子の回答」を寄ってたかって批判する光景に抱く心配の種
＜正論＞政治における「社交」と「遊戯」 東洋学園大学教授・櫻田淳
許そうか、でも許せない… 好き放題に生きた母が認知症に、うずく胸：朝日新聞デジタル
「もしトラ」でビットコイン2500万円に急騰観測 大統領選を見据え、トランプ氏が豹変 経済２４時
トランプ氏、激戦州で離反懸念 史上初の「有罪」大統領経験者 打撃回避に躍起
ハムスターの爪は冬眠中もきれいに伸びる 鍵は幹細胞のオンとオフ 北大チーム
迫る９月の改憲実現期限 自民中堅・若手議連が「改憲熱」醸成へ他党と連携
ノルマンディー上陸作戦８０年 改めて試される専制主義との対決意志 世界を知るキーワード
小池氏ＶＳ蓮舫氏、くすぶる７年前の因縁 「希望の党」が招いた野党分裂
脅迫電話で高校がロックダウン 類似事件頻発で神経すり減らす教育現場 ポトマック通信
カスハラ防ぐ動き活発化 条例制定目指す東京都、国も対策強化も「線引き」に課題
「光も影もさらけ出す」…令和書籍の中学歴史教科書、検定初合格 竹田恒泰氏に聞く
【阿比留瑠比の極言御免】実に残念… 村山富市氏の孔子平和賞辞退 中国の「手駒」「手口」さらして欲しかった
島国ハイチが「無法地帯」に ギャング襲撃、３６万人が「国内避難民」 ハリケーン襲来も
自民党内で「ポスト岸田」品定めが加速 逆風の局面打開へ若手・女性の「新星」にも待望論
北朝鮮ゴミ物語 紙くず、吸い殻、家畜のフン 超閉鎖国家の実態知る貴重な情報 黒田勝弘 ソウルからヨボセヨ
南北衝突「Ｘデー」へ重なる緊迫 軍事境界線の延坪島 ごみ風船、宣伝再開…島民覆う不安