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<主張>先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ 社説
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<主張>先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ 社説
台湾有事や尖閣諸島(沖縄県石垣市)への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計... 台湾有事や尖閣諸島(沖縄県石垣市)への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計画づくりが進んでいる。いわゆる非戦闘員退避活動(NEO)だ。政府は内閣官房に検討班を設け、令和6年度内に全員避難の初期計画を策定する方針だ。 先の大戦末期、沖縄の地上戦で多数の県民が犠牲になった。有事を招かないよう外交で最大限努力するのは当然だが、中国の強硬姿勢は改まらない。万一の事態に備える必要がある。 NEOは国民を守る上で欠かせない活動で、政府と自治体は真剣に備える責務がある。 政府は、外国の武力攻撃が予測されれば、台湾に近い先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町など5市町村の全住民約11万人と観光客約1万人を、沖縄県外の九州各県と山口県に避難させることにしている。 住民らの輸送には民間の航空機と船舶を用いるが、沖縄県の試算では完了までに最短でも6日程度かかる。空港施設などのインフラ整備が欠