■論壇時評 宇野重規・政治学者 大学とは何か。高等教育は誰のために存在するのか。そんなことを考えさせられる出来事が続いている。 筆者自身部局長を務め、中立的立場とは言えないが、東京大学の授業料値上げ問…
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総裁選が始まって自民党が注目を集め、衆院選で野党は厳しいだろうと言われるようになりましたが、それには大きな間違いがあります。 以下に示すのは、総裁選の投票日にむけてカウントダウンするようにして描いた自民党の支持率です。すなわちここでは左端が総裁選の1年前にあたり、右端が総裁選の投票日に対応するものとなっています。菅義偉氏が選出された2020年の総裁選を水色の線、岸田文雄氏が選出された2021年の総裁選をオレンジの線、今回の総裁選を緑色の線でそれぞれ示しました。 図1. 自民党の支持率 それぞれの線はNHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞・テレビ東京、時事通信、共同通信、産経新聞・FNN、ANN、JNN、選挙ドットコム・JX通信の世論調査の平均によります。 この図から明らかなように、自民党は今回の総裁選で支持率を上げられていません。それはむしろ総裁選の前に伸びていたことがうかがえます
日本に新聞が誕生して150年、文学と密接に関わり、長きにわたって併走してきた文芸記者の仕事と生き様を追い、文学をめぐる環境がどう変わってきたかを探る、まったく新しい文学史。 「文芸記者は主役になることがほとんどない。他人の小説や評編、読者の好みや出版動向などをテーマに、さまざまな解説を偉そうに書きながら、自分のことはあまり語らずに影の存在に徹している。いったい何者なんだ、文芸記者。」(「はじめに」より) ■四六判並製 ■232ページ ISBN 978-4-86011-493-0 [目次] はじめに──なぜ文芸記者なのか 一 論争と黒子の人 堀紫山(読売新聞) 12 二 振り回される人 嶋田青峰(国民新聞)20 三 怒られ通しの人 森田草平(東京朝日新聞)28 四 文学に踏み止まらない人 柴田勝衛(時事新報、読売新聞)36 五 庶民に目線を合わせた人たち 伊藤みはる(都新聞)43 六 記者を
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2023年7月に閉館した「中野サンプラザ」=2024年9月25日午前8時47分、東京都中野区、木佐貫将司撮影 東京都中野区で昨年7月に閉館した「中野サンプラザ」跡地に建設予定の高層ビルなどについて、計画していた2029年度中の完成が困難になっていることがわかった。建設費の上ぶれが原因。今年度に予定していた着工も見通しが立たなくなっていて、事業自体が見直される可能性も出てきた。 【写真】中野サンプラザ跡地に建設予定の「NAKANOサンプラザシティ(仮称)」=野村不動産提供 区によると跡地に建設が予定されているのは地上61階、高さ約250メートルの複合施設「NAKANOサンプラザシティ(仮称)」。高層棟にはオフィスや住宅、展望施設が設けられる。隣接する低層棟には、収容人員7千人規模の大ホールやホテルなどが入る予定だ。子どもの遊び場や会議室も整備する。区は、この再開発の事業費を2639億円と見込
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NHKは、テレビを持たず、ネット配信のみを利用する場合の受信料を、地上波のみ見られる地上契約と同額の税込み月1100円にすることを、2024~26年度の中期経営計画の修正案に盛り込む方針を固めた。複数のNHK関係者への取材でわかった。 【写真】「NHKを見ない人、切り捨てるのか」 法改正で歩き出すイバラの道 メディア環境の変化などを踏まえ、NHKのネット業務を放送と同様の「必須業務」に格上げする改正放送法が5月に成立し、来年10月に施行される。必須業務になったのは、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信。改正法に基づくサービスをするために、NHKは中期経営計画を修正する。 改正法では、衛星(BS)放送、ラジオ放送、国際放送のネット配信業務を、地上放送と同様の、NHKが必ず行うべき必須業務としている。だが、NHKは法改正の議論の過程で、BSのネット配信について、権利処理や
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁(84)を充て、総務会長には鈴木俊一財務相(71)を起用する。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人。いずれも防衛相経験者の岩屋毅衆院議員(67)を外相に、中谷元衆院議員(66)を防衛相に起用する。 【チャート図】固辞相次ぐ石破人事 船出は分断消えぬまま ■組織運動本部長に小渕氏、小泉氏は選対委員長 幹事長に内定している森山裕総務会長(79)が29日、都内で麻生氏と会談した。関係者によると、森山氏から最高顧問を打診し、麻生氏は応じる意向を示したという。総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相(63)を支持した麻生氏を処遇し、党の最高意思決定機関である総務会のトップに麻生派の鈴木氏を充てることで挙党態勢を演出する。過去には首相経験者の岸信介氏や福田赳夫氏らが最高顧問を務めた。 ま
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殆どテレビを見なかった息子 ★このブログはアフィリエイト広告を利用しています 小さい頃は見ていました。ドラえもんとかクレヨンしんちゃんとか。 中学生くらいになると食事が終わればすぐさま部屋に戻ってスマホ・switch・友達とLINEだのYouTube見てたりする。 YouTubeなんて、アプリはダウンロードできないようにしてるんですが、そんなの息子にとって痛くもかゆくもありませんもんね~。 こんな息子ですが、最近はテレビを見るようになりました 本当にもうテレビは要らないかと思ってましたが。 おもに食事時なんですけど、テレビを見ながらーだこーだ感想を言いあう。母が子供のころは「食事の時はテレビを消せ!」と良く怒られましたが・・・。 でも色んなところから情報は仕入れてほしいと思ってたので、ちょっとホッとしています。なんてったってYouTubeや、よくわからない出所の情報をペラペラしゃべってるの
岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審・岐阜地裁判決を変更。情報提供に加え、収集したことも「恣意(しい)的な運用がされていた」として違法性を認定、一審より増額し、原告が要求していた満額の計440万円の賠償を命じた。また、県が保有すると認められる情報の抹消も命じた。 原告側によると、公安警察による個人情報の収集活動を、裁判所が違法としたのは初という。 高裁判決などによると、署警備課の警察官3人は2013~14年、施設の建設を計画していた中部電力子会社「シーテック」と計4回情報交換。勉強会を開くなどした住民4人の氏名、病歴、過去の市民運動への関与などを伝えた。住民側は16年、プライバシーなどが侵害されたとして、県を提訴
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現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第2回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低
スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産(本社・福島県いわき市)が、米国の投資運用会社「フォートレス・インベストメント・グループ」に買収されることになった。常磐興産はフォートレス社の提案を受け入れ、株主に対して第1回の公開買い付けに応募するよう奨励する。 常磐興産は2022年度に新型コロナ禍の影響による赤字から脱却したが、半世紀以上前にオープンしたハワイアンズの施設が老朽化する一方で、多額の設備投資は行えない状態。長期的には少子高齢化によるファミリー層の減少も予想されることから、フォートレス社の資金力やレジャー施設運営の知見に期待をかけることにしたという。ウェブ上で「当社の企業価値の向上が可能であると判断した」としている。 フォートレス社からは①レジャー施設に対して大規模な投資を実施し、異なる客層にアプローチできる魅力ある施設づくりを目指し、増室によるキャパシティー増加も図る②割引プラン
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リニア中央新幹線の建設を巡り、JR東海は9日、愛知県春日井市で進めているトンネル工事の完成時期が、当初の予定より約5年半遅れ、2030年1月末になる見通しだと発表した。軟弱な地質の掘削に対応するため、施工方法を見直すことなどが理由という。 JR東海によると、工期を見直したのは岐阜県可児市と名古屋市を結ぶ第一中京圏トンネルの西尾工区(4.5キロ)。当初の予定では今年9月末までの完成を目指していたが、現状の掘削進捗(しんちょく)率は約7割という。 工期を見直すのは、掘削を進めるなかで、地質の一部が想定よりも軟弱であることがわかったから。今後、掘削する名古屋方面の区間(0.9キロ)の工事について、トンネルより小さい断面で地質を確認をしながら掘り進めるなど、慎重に工事を進めるという。 JR東海は2027年のリニア開業をめざしていたが、静岡工区の着工が認められていないことなどを理由に断念。開業は早く
9月23日、立憲民主党の代表に野田佳彦氏が選ばれ、27日には自民党の総裁に石破茂氏が選出された。2024年は米大統領選をはじめ先進各国で選挙イヤーなのだけれど、ここにきて日本でも年内に衆議院の総選挙が行われる可能性が高まっている。 そんな中で注目のキーワードとして挙がっているのが「中道」ないし「中道保守」という言葉だ。いくつか新聞記事を見てみよう。 社説:野田立民新代表 中道路線で挙党態勢築けるか : 読売新聞 立憲民主党・野田佳彦新体制「中道保守」にカジ 自民党離れの層狙う – 日本経済新聞 (時時刻刻)「政権取りにいく」 立憲新代表に野田氏 中道保守路線、党内で好感:朝日新聞デジタル いずれの記事でも共通しているのは、野田氏が安全保障・防衛政策において立民の従来の主張から距離をとっていることを根拠に「中道」だと評価している点だ。また、それを「現実主義」と呼ぶか「保守的」と呼ぶかは若干の
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