電気やガスの料金が必ず安くなるかのように、うその説明をして電話勧誘をしていたとして、消費者庁が東京電力エナジーパートナー（EP）に対して、特定商取引法違反（不実告知など）で、業務の一部停止命令を出す方針を通知したことが22日、わかった。 関係者によると、東電EPは、電気やガスの契約について、他社から切り替えた場合、実際は料金が安くならない場合があるのに、必ず安くなるかのように委託先の業者を通じて説明していた。勧誘の目的を告げずに、ガスの契約に誘導するような電話もかけていた。消費者庁は、電話勧誘による契約などの業務を停止するよう命じる方針を伝えたという。 東電EPによると、消費者庁からの通知は14日付で、24日までに弁明書を提出するという。 経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は昨年9月、東電EPが委託した「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）による電力・ガスの電話勧誘業務で
東京電力エナジーパートナーは2023年2月10日、経済産業省資源エネルギー庁が管理・運営するWebサイト「再生可能エネルギー電子申請」への不正アクセスを繰り返していたことを伝えた。同日、経済産業省資源エネルギー庁から報告徴収を受けたと報告している。 東京電力エナジーパートナーは2017年3月まで「再生可能エネルギー電子申請」にアクセスする権利を持っていたが、それ以降はアクセス権を持っていない。だが、同社は2022年7月から業務を優先して不正アクセスを実行していたことが調査から明らかになっている。 再生可能エネルギー源の電力買取義務者は、固定価格買取制度の交付金確定に際し、対象となる発電者が非課税事業者かどうかを確認する必要がある。東京電力エナジーパートナーは2017年3月まで固定価格買取制度の電力買取義務者であり、発電者が非課税事業者かどうかを確認するために「再生可能エネルギー電子申請」W
東電EPから電気詐取疑い 被害80社以上か、男再逮捕 ｜ 共同通信
Published 2023/11/28 13:13 (JST) Updated 2023/11/28 13:31 (JST) 東京電力エナジーパートナー（EP）から約30万円分の電気を詐取したとして、警視庁犯罪収益対策課は28日、詐欺の疑いで中国籍の会社経営者、湯暁懿容疑者（42）＝窃盗罪などで起訴＝を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。容疑者は新電力会社など80社以上から詐取するなどした電気を売り、計約14億円の利益を得た疑いがある。東電EPの被害は電気約6億円分に上るとみられる。 捜査関係者によると、容疑者は「日通新電力」などと架空の新電力会社を装い「乗りかえれば料金を15％安くする」と勧誘し、飲食店や一般家庭と契約。東電EPなどとは偽名で契約し、自身の顧客に電気が届くよう手配していた。
東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、“水力100％”をうたう家庭向けグリーン電力プラン「アクアエナジー100」の新規申し込み受付を、2023年1月11日をもって一時停止すると発表した。既に同プランを契約または申込みしているユーザーについては、引き続き利用できる。 東電EPの“水力100％”電力プラン「アクアエナジー100」新規申込を一時停止へ アクアエナジー100は、水力発電所での発電量がユーザーが使う電気の量を常時上回ることをもって、“水力100％(CO2フリー)とみなされるエコな電気”を供給するプランで、燃料費調整制度は適用していない。2017年6月から関東エリア(栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東)の家庭を対象に販売している。 東電EPでは新規申し込み受付を一時停止する理由について、「アクアエナジー100の販売を通じて、水力電源
東京電力ホールディングスの子会社で電力小売りを担う東京電力エナジーパートナー（EP）は、工場などから出る廃熱をためて工場内の他の設備や温浴施設などに再利用するシステムの外販に乗り出す。高砂熱学工業と共同で、東電EPが電力の契約を結ぶ企業を中心に販売する。将来は年10億円程度の売り上げを目指す。東電EPは2019年から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や高砂熱学工業などと共同で、蓄
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埼玉県と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は8月28日、卒FITを含め、埼玉県内で生み出された再エネの環境価値を県内の事業者になるべく安価に供給するため、全国初の非化石証書を活用した都道府県産CO2オフセット電力メニューを創設したと発表した。 今回創設したのは、県内のFIT発電所や卒FITに含まれる環境価値を非化石証書として活用した地産地消モデルを構築し、実質CO2フリーの埼玉県産電力メニュー「彩の国ふるさとでんき」。このメニューを通して、県内で生まれる再生可能エネルギーを環境対策に積極的に取組む県内企業に提供し、県内企業の環境活動を支援する。埼玉県と東京電力エナジーパートナーは同日、「エネルギー地産地消の推進に関する協定」を締結した。
東電EPに弱り目にたたり目の業務停止命令、現実味帯びる小売り事業の譲渡
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 不適切な営業行為があったとして、東京電力エナジーパートナー（EP）が、消費者庁から業務停止命令を受けた。業績不振から抜け出したい東電EPにとって、行政処分は万事休すとなりかねない。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 半年間の電話勧誘禁止でも 社員は危機感に乏しく…… 「末期の状態だよね。だけど、『患者』自身が末期であることに全く気付いていない」。東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）のある販売代理店の営業マンは、あきれていた。 「患者」とは、東電EPのことである。不適切な営業活動を行ったとして、東電EPは6月25日、消費者庁から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。12月25日
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電力・ガス取引監視等委員会は9月9日、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため、電気事業法とガス事業法に基づき、東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都千代田区）に対して業務改善勧告を行ったと発表した。 東電EPは、2018年12月～2020年1月、電気・ガスの販売を電話で勧誘する際に、少なくとも52件の需要家に対し、電気・ガスの申込みの方法や料金に関する供給条件について不十分な説明や虚偽の説明をしていた。
東電EP、顧客の脱炭素を支援、再エネを含めワンストップで - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
東京電力エナジーパートナー（東電EP）は、設備計画から再生可能エネルギーの導入など、法人顧客のカーボンニュートラル（CN）実現をワンストップで支援するサービス「TEPCO CN Design」を本格的に開始する。7月4日に発表した。 顧客の計画策定の実態や要望に応じて提案内容をカスタマイズすることで、カーボンニュートラルを目指す目的の明確化から設備維持・改善までをトータルで提供する。また、再エネの利用のほか、デマンドレスポンス（需要応答）なども提供内容の一部として積極的に組み込んでいく予定。 主な導入事例として、スーパーマーケットチェーンのヨークベニマル（福島県郡山市）が、1月からこのサービスを採用した。東電EPは、ヨークベニマルのカーボンニュートラルに向けたロードマップやアクションプランの作成、設備更新の計画策定や再エネ導入までトータルで支援する。ヨークベニマルを含むセブン＆アイグループ
東京電力エナジーパートナー（東京都中央区／東電EP）と芙蓉総合リース（東京都千代田区）、ファームシップ（東京都中央区）の3社の合弁会社・彩菜生活（東京都千代田区）は7月1日、静岡県藤枝市で、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場の操業を開始した。完全人工光型の植物工場では世界最大級の1日あたり約5トン（100g／株換算で約5万株）相当の生産能力を持つ。1年後にはフル稼働で生産できる体制をめざす。 この工場で生産した葉物野菜は、おもに関東・中部・関西エリアで弁当や惣菜を製造する食品加工工場等に出荷する。今後、販路の拡大に取り組む。
東京電力エナジーパートナーは2022年8月18日、既設の戸建住宅向けに、劣化した屋根のリフォームと初期費用無料で導入できる太陽光発電設備のPPAサービスをセット販売すると発表した。同月22日から販売する。 東京電力エナジーパートナーは2022年8月18日、既設の戸建住宅向けに、劣化した屋根のリフォームと初期費用無料で導入できる太陽光発電設備のPPAサービスをセット販売すると発表した。同月22日から販売する。 このサービスは、東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光発電のPPAサービス「エネカリプラス」とLIXILが提供する屋根材「T・ルーフ」へのリフォームをセットにしたもの。既設の戸建住宅の屋根をリフォームし、その屋根に太陽光発電を設置する。自宅に住みながら太陽光発電設備の設置が可能で、工期も通常に比べ半分程度（最短で約1週間）に短縮可能だという。 エネカリプラスは、東京電力エナジーパー
東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は3月17日、「脱炭素」と「防災」をコンセプトに、「つぎは電化でｅみらい」をメッセージとして打ち出し、環境性・利便性・防災性に優れ、安心・安全・快適なくらしを提供できる電化を推進するための新たな取り組みを発表した。 まずは、4月1日から順次、「つぎは電化でｅみらい」のメッセージとともに、エコキュートや太陽光パネル、蓄電池などを活用した営業を開始する。また、同社がこれまで培ってきたエネルギー利用に関する知見に加え、昨今の社会的な課題・ニーズを捉えた技術開発、顧客への新たなソリューション提案に注力など、様々なサービスを順次展開していく構えだ。
東京電力グループで小売電気事業などを手掛ける東京電力エナジーパートナーは2016年秋からRPAの導入を始めて、年50万時間のPC作業を自動化できた。「IT営業」「学習塾」を参考にした普及策が奏功した。 電力の自由化で新しい料金プランやサービスの提供を始めたところ、多くの申し込みがあった。ところが大量の申し込みデータを業務システムに入力する作業で人手が足りなくなり、他部署から応援が必要な状況になってしまった。これをRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）で解消できないだろうか――。 こんなきっかけで2016年9月からRPAの導入を始めたのが、東京電力グループで小売電気事業やガス事業などを手掛ける東京電力エナジーパートナー（EP）だ。 2016年9月にまず取り組んだのは、Excelマクロを使ったPC作業の自動化だ。Excelファイルにまとめた新料金プランなどに関する申し込みデータを、
東電EPに業務停止命令へ 電話勧誘問題で消費者庁：朝日新聞デジタル
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自治体新電力の秩父新電力（埼玉県秩父市）は12月2日、東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）との協業で、同日から順次、秩父市内の小中学校21校に、新しい電気料金プラン「（仮称）取次プラン」の供給を開始すると発表した。 「（仮称）取次プラン」は、秩父新電力が東電EPの取次店として、顧客と小売供給契約を締結し、電気料金の一部をちちぶ地域に還元するもの。高圧限定で、電力供給は東電EPが実施する。
三井不動産（東京都中央区）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は12月21日、オフィスビルのテナント向けに、卒FIT住宅用太陽光発電を活用し、RE100等に適合するグリーン電力を提供するサービスで提携すると発表した。 2021年4月から東京ミッドタウン日比谷等で先行し、首都圏オフィスビルを中心に順次サービスを開始する。このサービスにより、2030年度に約6億kWhの使用電力をグリーン化することを目指す。
東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は4月12日、再生可能エネルギーに関連する新しいサービスとして、太陽光由来の再エネ電力を提供する法人向け電気料金プランと、卒FITを迎えた家庭が再エネ電力の環境価値の提供先企業を選べるプランを創設したと発表した。 法人向け電気料金プラン「サンライトプレミアム」は、顧客のニーズに応じて、まずは小規模で、固定価格買取制度（FIT）の対象外（非FIT）の太陽光発電設備を中心に複数新設し、太陽光由来の電気と環境価値を顧客へ届けるもの。
東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は1月6日より、神奈川県が保有する11ヵ所の水力発電所を電源とするCO2フリー・地産地消の電気料金プラン「アクアdeパワーかながわ」の申し込み受付を開始した。2020年4月から供給する。 同プランは、神奈川県内における環境施策の推進に寄与していくことなどを目的に提供される。加入条件は、東京電力EPと特別高圧または高圧で契約している県内の事業者で、使用する全ての電気を同メニューで契約することが必要だ。
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東電EPに業務停止命令へ 電話勧誘問題で消費者庁：朝日新聞デジタル
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは、東京電力エナジーパートナー（東電EP）が電力供給サービスの受付関連業務に、人工知能（AI）を活用した電話応対業務を自動化するサービスを導入すると発表した。事前検証では、対応の約75％を無人で完結できたという。 このサービスは、NTTドコモが開発したAIによる電話応対技術と、NTTデータのRPA（ロボティックプロセスオートメーション）製品「WinActor」を組み合わせて提供するもの。オペレーターの電話応対に伴うPC操作などの業務プロセスを自動化し、作業負担を軽減する。 東電EPにおける導入では、NTTデータが導入からサービス開始までの計画や自動応対業務でのシナリオの設計、実装や調整を行っているという。電話応対時のPC操作
東電EP、蓄熱システム商用化 高砂熱学工業と - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの子会社で電力小売りを担う東京電力エナジーパートナー（EP）は、工場などから出る廃熱をためて工場内の他の設備や温浴施設などに再利用するシステムの外販に乗り出す。高砂熱学工業と共同で、東電EPが電力の契約を結ぶ企業を中心に販売する。将来は年10億円程度の売り上げを目指す。東電EPは2019年から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や高砂熱学工業などと共同で、蓄
東京電力エナジーパートナー（EP）は10月1日付で、顧客体験（CX、Customer Experience）や営業品質の向上を目的に、「CX向上室」を設置する。室長は東電EPの秋本展秀社長が務める。 東電EPは2020年、21年と不適切な営業行為、電話勧誘販売があったとして、続けて問題が指摘されている。CX向上室は営業品質管理担当と、顧客からの意見を集め、分析するCS（顧客満足）推進室を統合し、商品やサービスの開発、業務設計・運営の実施、評価手法などの整備に取り組む。 東電EPはことし6月25日、料金について虚偽の説明をして電話勧誘販売を行ったとして、消費者庁から業務の一部を停止するよう命令を受けていた。2020年9月にも経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」から業務改善命令を出されている。
東京電力エナジーパートナー（EP）から約30万円分の電気を詐取したとして、警視庁犯罪収益対策課は28日、詐欺の疑いで中国籍の会社経営者、湯暁懿容疑者（42）＝窃盗罪などで起訴＝を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。容疑者は新電力会社など80社以上から詐取するなどした電気を売り、計約14億円の利益を得た疑いがある。東電EPの被害は電気約6億円分に上るとみられる。 捜査関係者によると、容疑者は「日通新電力」などと架空の新電力会社を装い「乗りかえれば料金を15％安くする」と勧誘し、飲食店や一般家庭と契約。東電EPなどとは偽名で契約し、自身の顧客に電気が届くよう手配していた。
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