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何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。
軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割
朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で
自衛隊が、いま岐路に立っている。組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。その姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。本連載では現役の自衛隊幹部への取材を通して、彼らが直面する根深い課題を浮き彫りにする。 米軍の士官学校との大きすぎる差 「自衛隊の問題は、防衛大学校にその根っこがある」 ある陸上自衛隊幹部はこう嘆く。 自衛隊幹部を養成する日本唯一の教育機関、防衛大学校――。防衛大が抱える矛盾は、自衛隊そのものの矛盾でもある。 「例えば、最近の防衛大卒は前線に立つ戦闘職種をほとんど志望しない。これでエリート軍人の養成学校と言えますか？」 近年、自衛隊で戦闘職種への配属を希望するのは、一般の大学を卒業した幹部候補生ばかりだという。この幹部が続ける。 「防大卒でなければダメだという気は全くないのですが、それなら、防大は一体何のためにあるんでしょうか? 自衛隊
「不要不急の外出は自粛しようとこれだけ言われている中で、ANAとJALの羽田那覇線のプレミアムクラス・ファーストクラスは満席便も出ている」 ある旅行業関係者からのこんな情報提供をもとに取材を進めたところ、マイルポイントを目的に搭乗を繰り返す「修行僧」と呼ばれる人々の存在、そしてこの「不要不急の沖縄行き」の背景に、両社が3月後半から開始したマイルポイント2倍キャンペーンがあることがわかった。 「解脱」をめざして 大型連休も直前に迫った4月中旬、東京羽田空港。沖縄の那覇国際空港から到着したばかりの機内で、こんなアナウンスが流れた。 「沖縄那覇にお乗り継ぎの〇〇様、お乗り継ぎのお時間がわずかになっております。お近くの地上係員までお申し出ください」 いま東京に着いたばかりの乗客が、すぐさま那覇へ引き返すべく、急いで搭乗口へ向かう――。 何もせずすぐに出発地へ引き返すなど、一般の乗客からすれば何かと
猛批判でも強行する可能性 「この一大事のさなかに『和牛商品券がコロナ対策です』なんて言ったら、猛烈に叩かれるに決まってる。もっと慎重に考えたほうがいい」「いや、和牛の畜産農家はもはや廃業寸前なんだ。これしかない」――。 先週行われた自民党の農林部会幹部会では、出席した農林族重鎮議員のあいだでこんな激論が交わされたという。 政府が急ピッチで策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策。この中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針と報じられ、国民からの批判が高まっている。 〈この期に及んで、族議員の利益誘導か〉〈デマかと思った〉〈他の国は現金給付なのに、なぜ商品券なのか。情けない〉……Twitterではこうした声が上がり、一時はトレンド入りするなど炎上状態に。「和牛」が、新型コロナ対策における「日本の間抜けぶり」を嘆く代名詞となってしまうあ
安倍晋三総理が8月28日、体調不良による辞任を表明したことにより、ポスト安倍レースの号砲がついに鳴った。本稿では、次期総理最有力候補に躍り出た菅義偉官房長官の政権構想、そして閣僚人事を大胆に予想してみたい。永田町や霞が関関係者、報道関係者への取材を総合し、それぞれ根拠も合わせて説明していこう。 最初から「菅氏が本命」だった 次期総理候補の筆頭は、安倍総理の辞任表明前から、実は菅義偉官房長官だったと言っていい。というより、現在の自民党の政治家の顔ぶれを見ても、菅氏の他に総理が務まる人材がいないのだ。菅氏はきょう1日にも、正式に自民党総裁選への立候補を表明する見通しだ。このこと自体が、もはや「菅総理」が自民党内で既定路線となった証拠とも言える。 現実的な「ポスト安倍」候補は、菅氏の他には2人いた。麻生太郎財務相・副総理と岸田文雄自民党政調会長だ。 だが79歳の麻生氏は、高齢のため再登板は難しい
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を解消しようと、安倍晋三首相が4月1日に日本の全戸5000万世帯に配ると表明した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が迷走を重ねている。 当初示された466億円もの「高すぎる予算」の中身はどうなっているのか、異物の混入など品質面での問題が多発したのはなぜなのか――話題のわりに謎多きアベノマスクの実態を、取材にもとづいて検証する。 あまりに高すぎる予算 4月1日、御年65歳の安倍首相が顔に対して明らかに小さいマスクをつけて、参院決算委員会に登場したことから全ては始まった。首相は同日夕方の感染症対策本部で、「全世帯に2枚ずつこの布マスクを配布する」ことを表明。有効性をこう主張した。 〈私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えてお
まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると
「農林水産省はろくな制度設計すらできないほどボロボロになってしまった」 ある同省キャリアはこう嘆く。新型コロナウイルス対策の「Go Toイート」制度では少額利用が悪用される「錬金術」が問題となったほか、コロナで打撃を受けた農家に農機具や種苗の購入を支援する補助金でも、要件を緩めすぎて募集が殺到し、慌てて要件を厳格化するトラブルが起きた。これらはいわば、江藤拓前農水相の「ゴリ押し」によるツケを払わされているといえる。ゴタゴタの背景を、取材に基づき検証する。 「Go To 錬金術」の生みの親は… 「とにかく、カネをばらまくのが一番なんだよ」 江藤氏は農水相を務めていた2020年9月まで、同省幹部に対して、何度もこのような「コロナ対策の大方針」を話していたという。 農水省が所管する「GoToイート」による「錬金術」とは、クーポンの最少額である1000円以下の注文をして、差額を現金として受け取ると
「イランの公式見解」に偏る不可解 年明け早々、世界中を騒がせた中東における米国とイランの対立は、両国政府が戦争回避の構えを見せたことで、軍事的衝突がエスカレートする事態は避けられた。そんな中、日本の大手新聞やテレビの報道には首をかしげざるを得ないものも少なくなかった。 「どうして日本のメディアは、そろいもそろってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を『英雄』とばかり報じるんですか？」 東京の支局にいる、某米国メディアの外国人特派員は年始、こう言って動揺を隠さなかった。 米国とイランとの対立は、1月3日夜に米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことから始まった。その日から、新聞各紙はソレイマニ氏を「『清貧の軍人』として市民からたたえられる」「国民的英雄」（いずれも朝日新聞、1月3日配信記事より）というトーンで報じた。 共通していたのは、「米国はこのような『英雄』を殺害するという暴挙
「コウモリ外交」が裏目に出た 「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」 米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。 米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」（PMF）幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。 このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。 「まず、官邸にも国家安全保障会議（NSC）にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができ
女優の沢尻エリカ容疑者（33）が合成麻薬MDMAを所持していたとして、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕されたことが話題となっている。 逮捕自体も世間を驚かせたが、政府による安倍晋三首相の「桜を見る会」が野党から批判され耳目を集めていた時期だけに、「安倍政権が国民の関心をそらすために、逮捕を今の時期にぶつけたのではないか」との陰謀論もネット上などで広まった。現役の記者や警察関係者に取材し、こうしたことが起こりえるのかどうか、確かめてみた。 「タイミングよく逮捕」はムリ まず、沢尻容疑者の事件について、各種報道や警察発表に基づき事実確認をしてみよう。今月16日、東京・目黒区の自宅マンションでカプセルに入った合成麻薬MDMAを含む粉末およそ0.09グラムを所持していたとして逮捕され、17日に送検された。沢尻容疑者は「私の物に間違いない」と容疑を認めており、以前から使用していたという主旨の供述もし
日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。 日本品種が韓国品種を「食い散らかした」？ 「おいしーい、このイチゴ！甘―い！」 2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えている読者も多いだろう。 このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」などが韓国で交配された品種だったとみられている。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。 この問題をめぐって、日本のメディアはこぞって「国内品種の海外流出」と国民感情を煽るような仕方で報じた。 今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチュー
新聞離れが止まらない。少子高齢化による購読者数の減少を背景に、全国紙では配送網が縮小され、地方紙も夕刊の廃止が相次いでいる。一方、地方紙の中にはこれまでの地域住民とのつながりを生かし、生き残りを図ろうとする動きも出てきた。今、新聞を取り巻く状況はまさにサバイバルと化している。 1年で1社分の部数が「消えていく」 「今や産経新聞が『最先端』なんですよ」――。 ある全国紙記者は、同紙が2020年内をめどに販売網を首都圏と関西圏などに限定し、「全国紙の看板を下ろす」ことをこう嘆く。 日本ABC協会による2019年1～6月期の月平均の全国販売部数（朝刊）によると、順位別に読売新聞が約810万部、朝日新聞が約560万部、毎日新聞が約240万部、日経新聞が約230万部、産経新聞が約140万部となっている。産経新聞は他の全国紙に大きく水をあけられ、経営資源を集中する必要があった。 さらに、エリア別の部数
真相はいったい…？ 7月5日投開票の東京都知事選で、続々と候補者が名乗りを上げる中、再選が確実視されている小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」の議論が、尾を引いている。 その詳細に言及している、ノンフィクション作家の石井妙子氏による評伝『女帝 小池百合子』（文藝春秋）が火付け役となったが、小池氏の「カイロ大学主席卒業」という学歴への疑義については、古くから政界やメディア関係者の間では一種「公然の秘密」となってきた。 小池氏にとって、「カイロ大学社会学部」を首席で卒業したという事実が、日本に帰国してからニュースキャスター、国会議員として地歩を固める大きな原動力となったことは疑いない。日本でいう東京大学にあたる、エジプト最高の学府であるカイロ大学を、アラビア語を駆使し優秀な成績で修めたと自称すれば、インターネットもない1970〜80年代当時では検証は難しく、まれにみる「才女」と映ったことだろう。
日本にいよいよ「大・早期退職」時代がやってきた──。 東京商工リサーチが発表した調査によると、2019年に早期・希望退職を実施する上場企業が直近6年で最多を記録した。来年2020年には、業績が堅調な業界大手も「構造改革」などの名目ですでに実施を明らかにしているという。 かつては終身雇用を前提としていた日本の大企業が、ついに大ナタを振るい始めた。 2019年、潮目が変わった 「まさか、45歳の私が早期退職の対象になるなんて」 ある大手アパレルメーカーに勤める中間管理職の女性はこう嘆く。1995年に入社し、販売員から実績を積み上げてきたが、エリアマネージャーを任されるまでになった矢先に、上司から早期退職を勧められたという。 得られる退職金は約800万円。今のご時世、決して少なくはないが、定年まではとても持たない。 「セカンドキャリアとして紹介された仕事も、介護などこれまでにやったことのない業務
期待外れもいいところ――。おそらくこれが昨年、安倍晋三前首相から政権を引き継いだ菅義偉首相に対する国民の嘘偽らざる評価だろう。「叩き上げの田舎者」「凄腕の官房長官」などの報道で塗り固められたプラスイメージは、いざ菅氏が政権を担ってみると、答弁の拙さや政権運営のあまりの強引さなどにより一瞬で瓦解した。 新型コロナウイルス感染拡大にも歯止めがかからない中、今年は東京五輪が1年間の延期を経て開催される重要な年となる。菅政権への逆風が強まる中、2021年の政治がどのように動くか、8つの疑問に答えながら大胆に予想する。 解散総選挙はいつか？ 今年の政局の最重要ポイントは、菅氏がいつ解散総選挙に踏み切るか、に尽きる。結論から言うと、今年7〜9月に開催される東京五輪終了後から10月21日に実施される予定の衆院選の間、自民党総裁選任期が終わりを迎える9月に行われることになるだろう。 昨年9月の菅政権発足当
200kgも魚介類が… 無料案内所から、麻薬ではなく「魚の切り身」が見つかった――。 長崎県警と県漁業取締室は7月23日、長崎市内の居酒屋に密漁で得た魚介類を卸したとして、指定暴力団六代目山口組系組長の坂上明弘容疑者と、妻で居酒屋従業員の亜紀容疑者など5人を漁業法違反の疑いで逮捕した。 坂上容疑者らは共謀し、長崎市野母町の沖合で、許可を受けずに魚介類を密漁。長崎市の沖合などで、空気ボンベなどを使ってオオモンハタやタイなど計10匹を密漁し、違法に取った魚介類を妻が働いていた居酒屋に卸していた。 坂上容疑者らは、 長崎県警察本部に近い港を拠点に「密漁船」を不法に係留していたとみられており、同県などが居酒屋近くの繁華街の無料案内所を家宅捜索した結果、冷凍された魚の切り身など約200kgもの魚介類が見つかった。この案内所で、密漁した魚介類を加工したり冷凍保存したりしていたという。 約200kgもの
「日本の養豚業界の破滅だ」――。 全国有数の養豚県選出の自民議員は、猛威を振るう豚コレラに対して政府が今月、家畜豚へのワクチン接種に踏み切ったことをこう嘆いた。 ワクチン接種は、日本産の豚肉の輸出規制を招くなど悪影響が計り知れない。一方、いまだワクチンの開発されていない「アフリカ豚コレラ」も朝鮮半島まで感染拡大しており、日本にも脅威が迫っている。 想定を超える事態 豚コレラは昨年9月、岐阜県において国内で26年ぶりに発生して以降、愛知や三重、福井、長野、埼玉の6県で家畜豚への感染が確認されている（当時の経緯は筆者の過去記事を参照）。発生から約1年が経過したいま、農林水産省がようやくワクチン接種を決めた背景について、全国紙経済部記者はこう解説する。 「家畜豚へワクチン接種を行うと、国際ルール上の『清浄国』認定から外れてしまうため、日本の豚肉が海外で輸入規制を受けたり、反対にほかの『非清浄国』
マザーズは「マネーゲーム」の場に堕した 「もはやマザーズ市場からは、世界に通用する革新的なベンチャーは出てこない」 現在、ベンチャー企業の登竜門とも言われる、東京証券取引所マザーズ市場に上場審査中の30代のIT企業経営者はこう嘆く。 東証マザーズ市場は2000年に設立され、ライブドアやサイバーエージェントなど、現在では日本経済を代表する大企業に成長したベンチャーを輩出してきた。しかしそれが、現在では「成功例のモノマネをする優等生企業」か「ビッグマウスで投資家をだます企業」の2種類しか輩出できない状態に陥っているという。 「そもそもマザーズ市場というのは、ごった煮のように集まるベンチャー企業への『成長期待』に、ほとんどギャンブル的に賭ける市場だったはずです。東証では、業績が赤字でも上場できるのがマザーズ市場だけなのも、そのコンセプトがあったからこそ。アナーキーさの中から面白いサービスを提供す
私の同僚にも、上官に『「てにをは」が気に入らない』と報告書を何回も突き返されてノイローゼになった隊員がいました。幹部の部屋には基本的に産経新聞しか置いていませんから、イデオロギー的に偏っていることも多い。そういう幹部が米軍のエリートに『ブレクジットについてどう思うか？』などと聞かれても、まともな話ができるわけがない。向こうからは『なんでコイツがこんなに偉いんだ？』と思われているでしょう」 世界情勢の激動の中で… 戦後の日本は現場力が支えてきた。優秀な技術者や営業マンのミクロな努力が、時代に合った製品やサービスを生み、国の地位を押し上げてきた。しかし大局を考えずとも、ひたすら目の前の仕事を片付ければ結果が付いてきた時代はもう終わった。 米中が突入した「新たな冷戦」を見るまでもなく、世界のパワーバランスは再び大きく揺れ動いている。いつ米国が「ひとり立ち」を要求してきても、いまやおかしくない。自
新型コロナウイルスの影響で、急速に拡大しているリモートワーク。しかし、急な外出自粛の中で一気に広まっただけに、サイバーセキュリティの専門家は「残念ながら、ハッカーたちは『コロナでカモが増えて、思わぬ書き入れ時がやってきた』と思っている」と警告する。 会議の資料が知らない間に… 「ねえ、この会議資料って参加者限りでしょ？取引先のウチにも回ってきたけど大丈夫？」 この3月、テレワークを導入したある大手商社で、情報漏洩が起こった。その企業に勤務する商社マンはこう話す。 「10人ほどが自宅からZOOMを使って会議に参加したんですが、そこで使った資料がなぜか外部に流出していたんです。幸い、その会議自体はそれほど重要な内容が話し合われていたわけではなかったのですが、顔ぶれからしても、誰かが故意に流すとは思えない。しかも、あえて社外に漏らすメリットのない資料でしたから、なおさらルートがわからなかった。こ
女子プロレスラーの木村花さんがSNSでの匿名の誹謗中傷に悩まされ命を断ったことをきっかけに、コメント投稿者に対する厳罰化や、運営会社がネット上の言論空間をより厳しく管理すべきだという声が高まっている。 確かに、日本の法制度では匿名で書き込んだ側が圧倒的に有利な立場にある。しかし一方で、厳罰化や管理を強めることが、本当に木村さんの死を繰り返さないための再発防止策になるのか。 勝利までの「長い道のり」 「現時点では、SNSで激しい誹謗中傷に遭ったら、とにかくスマホとパソコンの電源をオフにするしかない」。ネット中傷案件に詳しいある弁護士はこう話す。 ネット上で誹謗中傷を受けた被害者が、発信者を名誉棄損の罪などで訴えたり書き込みの削除を求めたりする場合、プロバイダ責任制限法に基づいて、SNSの運営会社やインターネットプロバイダーにIPアドレス（ネット上の住所）などの発信者情報の開示を求めることがで
実は、「世界で最も飲まれているお酒」と言われるウォッカ。日本産のものが海外で人気となるなど、目下流行している「クラフトジン」の次には「クラフトウォッカ」が来る、とにらむ酒好きがいま、ひそかに増えている。 しかし現在のところ、日本産のウォッカは海外ではほとんど飲まれていない。 「和風とか漢字とか、いかにも日本っぽくして海外ウケ狙うのって、もうダサいんですよ。スポーツと同じで、中身がよければ、どこの国のものかなんて気にならない」 そうした中、日本初の国産クラフトウォッカメーカー「ADIATE（アディエート）」を立ち上げた、エルサムニー・アリーさん（33）はこう話す。アリーさんは元Jリーガーで、エジプト人の父と日本人の母を両親にもつ。ともに経営に携わる弟のオサマさん（31）も元Ｊリーガー。兄弟で日々、オリジナルウォッカの販路拡大に努めている。福井県で米醸造された、オリジナルウォッカの誕生秘話を明
自分の妻が経営する貸別荘に… 「まさか200人もの防衛大学生が、福利厚生を利用した『補助金詐欺』の片棒を担いでいたなんて誰も思いませんよね。これだけ大きな詐欺事件だったのに、事件そのものを知らなかったという人が大半なのではないでしょうか」 今回情報提供してくれた防衛省関係者は、こう話す。 事件自体は、昨年9月18日に自衛隊によって発表されている。まず、その中身を確認しよう。 防衛大学校訓練部の40代の3等海佐が同日、陸上自衛隊の警務隊（自衛隊内の司法警察職務にあたる組織）に逮捕された。容疑は、自分の妻が経営する貸別荘に、実際には宿泊していない隊員やその家族が宿泊したと虚偽申請し、防衛省から支給される補助金をだまし取ったというもの。 少し説明が必要だろう。自衛隊員の福利厚生事業を担う「防衛省共済組合」では、提携する宿泊施設に自衛隊員とその家族が宿泊する際、1人1泊につき補助金2000円を支給
吸い上げられる日本人のカネ 電通が11日に発表した日本の19年のインターネット広告費は、2兆1048億円と前年に比べて19.7％増加した。一方、テレビ向け広告費は2.7％減の1兆8612億円と微減、ネット広告に初めて抜かれたが、金額としては2500億円の大差をつけられた。 新聞、雑誌、ラジオ、テレビのオールドメディアを合わせた「マスコミ四媒体広告費」も2兆6094億円と5年連続で減少しており、オールドメディアが束になってもネット広告に敗れる日がもう目前に迫っている。いまから10年前、2010年のネット広告費は約8000億円だった。このままの流れが続けば、5年を待たずに逆転するだろう。 筆者は以前、「休みは年間1日…テレビ業界没落、下請け『超絶ブラック労働』の実態」という記事で、テレビ業界の「貧すれば鈍する」を地で行く現状について報じた。視聴者のテレビ離れが広告費の減少を招き、それが制作費を
政治家のレベルは国民のレベル 政治家の仕事は、国が向き合うべき課題を考え、解決への道筋を示すことだ。それに基づいて専門的知識を動員し、政策を形にするのが官僚である。しかし、日本の場合は官僚が方針を作り、政治家はそれに従うだけという転倒が起きている。 戦後日本の主体性の欠如、なんでも「みんなが同意することが正しい」という同調圧力の強さ──「政治家は国民を映す鏡」と言われるが、こうした日本社会の欠点がそのまま、政治家のレベルにも表れているように思えてならない。
中国で多発している、コロナウイルスによる新型肺炎の患者が日本でも出始めた。政府は対応を急ぐが、中国が春節（旧正月）の大型連休で渡航者が増加することもあり、患者の入国を水際で完全に防ぐのは不可能だ。 感染が大規模に拡大すれば、インバウンド増加を政権の柱としてきた安倍政権にとって、予想もしなかったしっぺ返しとなる。 感染拡大を防げるとは思えない 世界保健機構（WHO）によると、新型肺炎ウイルスに感染すると数日〜12日ほどの潜伏期間ののち、発熱やせきなどの症状が現れる。重症化すると肺炎を引き起こし、死亡することもある。致死率は4%程度とされるが、正確な値やどの程度重症化しやすいかなどは、まだよくわかっていない。 中国の武漢市で患者が発見されて以降、中国全土に感染が拡大、25日時点で1287人の患者が出ており、41人が死亡した。日本でも24日までに、神奈川と東京で中国人の患者が3人発見されている。
携帯値下げの「全内幕」菅首相がドコモ、KDDI、SBを服従させるまで まだ、これで終わったわけではない 菅義偉政権が「最優先課題」として急ピッチで進めている携帯料金値下げ。KDDI、ソフトバンクが早々に「大容量プランで月額5000円以下」という菅首相の要求通りの料金プランを提示した。最大手のNTTドコモも11月後半にも新プランを発表するとみられ、臨時国会前半にして菅政権は大きな実績作りに成功したことになる。 ただ、現時点で大手3社の料金プランはいずれも「格安ブランド」のものであり、収益性の高いメインブランドに手を突っ込まれることは防いだ。菅首相はひとまず要求に従った携帯大手3社に対して「様子見」の格好だが、来年度以降、本丸のメインブランドに対する値下げ圧力を再び強めてくることは間違いない。 この1ヵ月半のあいだに何が起きていたのか、そしてこれから何が起きるのか。政権、携帯電話大手各社、総務
「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」 自民党のあるベテラン都議はこう憤る。 新型コロナ拡大防止のための緊急事態宣言が25日に解除され、いよいよ正常化に向け動き始めた東京都を待つのは、7月の都知事選だ。小池都知事は自民党が対立候補を擁立せず事実上の対抗馬がいない上、今回の新型コロナに都独自の「協力金」を大盤振る舞いした効果もあり、再選が確実視されている。 しかし、小池都知事のコロナ対策ははたして適切だったのか。都政関係者のあいだでは、コロナ不況が本格化すると予想される今秋以降、都が財政難に襲われるのではないかとの懸念が強まっている。 1兆円を使い果たした 「あらゆる手立てを総動員する」 小池氏は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の「協力金」などを含む計5832億円の2020年度補正予算案について、こう決意を表明した。 東京都の新型コ
「サンマはもはや高級魚」――。今年も旬の10月を迎えたサンマだが、不漁によりここ数年は価格が高騰しており、手軽に食べられる大衆魚だったころとは様変わりしてしまった。 資源量自体がそもそも減少している中、台湾や中国の漁獲量の増加が、日本の食卓からさらにサンマを遠ざけているのだ。 脂が乗る前に一網打尽 サンマの価格が高騰している原因の一つは、中国や台湾の漁船が、日本近海に回遊してくる前のサンマを公海で漁獲してしまうことにある。 サンマの有力漁獲地である北海道の漁業関係者はこう嘆く。 「昔は日本のライバルはいませんでしたから、公海で操業する必要もなく、排他的経済水域（EEZ）の中にサンマが泳いで来るのを待って漁をしていました。やっぱり冷凍してしまうと味が落ちますから、今でも公海でいっぱいエサを食べて脂が乗ったサンマを、EEZ近くで獲って氷蔵して港に持ち帰る日帰り漁のスタイルが一般的で、漁船も中小
日本人の入店・乗車拒否も 「まさか、世界有数の親日国と言われるインドネシアで、日本人がバイキン扱いされるなんて……」 同国の首都、ジャカルタに長く在住する自営業の男性はこう肩を落とす。 インドネシア政府は3月2日、新型コロナウイルスの国内感染者を初めて確認したと発表した。患者はダンススクール講師の女性（31）とその母親（64）で、女性は先月中旬にマレーシア在住の日本人とインドネシア国内でダンスをしたのだが、この日本人はマレーシアに帰国後、インドネシア人2人より先に新型コロナウイルス陽性と判明した。 テラワン保健相はこれを受け、「2人はこの日本人から感染した」と述べたが、科学的根拠は何も示されていない。さらに6日には、追跡調査で新たに2人の陽性が確認されたと発表した。 インドネシア国内では、ウイルスを持ち込んだのは日本人だとして、日本人が「感染源」と危険視され、入店や乗車を拒否されるケースが
「戸籍制度に一生悩まされてきた、私のような人をもう出してはいけない」 こう話すのは、関西在住の60代女性、A子さん。元夫からの家庭内暴力（DV）から逃れた後、民法で夫だけに認められている、生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」規定が原因で、別の男性との間に生まれた長女と孫が無戸籍児となった。A子さんとその家族を襲った「嫡出否認」の過酷な影響とは――。 （※関係者のプライバシーを考慮し、記述をぼかしている部分があります） 「別れるなら、君も子供も…」 1980年ごろ、A子さんは会社員のBと結婚した。最初は優しかったBだが、子供が生まれたのを境に、ささいなことで暴力を振るうようになった。 暴力は次第にエスカレートし、A子さんは顔面挫傷、右足関節捻挫などのケガを負ったという。しかも、A子さんに対するBの執着も強まってゆき、こんな異常な言葉をAさんに繰り返し投げかけるようになった。 「君が別
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