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松田公太「コロナで客が来ないから」外食産業の家賃棒引き法の無法地帯 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし
ウェイ系外食経営者が家賃減免運動、松田公太さんを神輿に乗せてベクトルグループが音頭 : 市況かぶ全力２階建
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けている業種の一つが外食産業だ。外出自粛要請で来店客は激減しており、各企業はテークアウトやデリバリーに力を入れているが、売り上げへの貢献は限られる。タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が現在トップを務め、国内に約20店舗を構えるパンケーキ店「エッグスンシングス」も甚大な影響を受けている。厳しい環境に置かれている外食の現状と課題を松田氏に聞いた。――
某保健所から我々のテイクアウト主力商品(パンケーキ等)は菓子製造業に該当するので一旦停止しろと。食品衛生法上問題がなく他県で可能でも、その自治体では「社会通念上の菓子」に該当するのでダメとの一点張り。この売上激減時に… 地方分権推進派だが、そこは恣意的に決めるべきでは無い。ズレてる — 松田公太 (@matsudakouta) August 13, 2020 本件の松田公太さん、少しは惜しい言い分なのかと思ったら、もう昭和のころから続いてる定番の食品衛生管理のところでゴネてて1mmも通るスキのない主張をしており清々しいです。というか、パンケーキ持ち帰りやっておきながら菓子製造業認可取ってなかったのかよ。 「（パンケーキのテイクアウトの無許可販売は）他県で可能」って、パンケーキをテイクアウト販売することがOKな都道府県なんてないと思うんですが、それは単純に誰も通報していなくて保健所が「こんに
松田公太 on Twitter: "私は朝日新聞も東京新聞も読みますし、記事も論調も参考にさせて頂きますが、こういう考え方はどうなんだろ。むしろ出席して、懇談会の中でも聞きたい事は聞くのが記者としてのあるべき姿かと。 菅義偉首相が「エッグスンシングス 原宿店」でオ… https://t.co/f8sKJr8uyU"
私は朝日新聞も東京新聞も読みますし、記事も論調も参考にさせて頂きますが、こういう考え方はどうなんだろ。むしろ出席して、懇談会の中でも聞きたい事は聞くのが記者としてのあるべき姿かと。 菅義偉首相が「エッグスンシングス 原宿店」でオ… https://t.co/f8sKJr8uyU
皆さんご存知の通り、緊急事態宣言の対象地域が昨日から全国に拡大されました。 それによって、更なる施設の閉館が決まり、直営店でテイクアウト中心の営業を続けられるお店も残り僅か4店舗となりました（FCも4店舗です）。それも、いつ閉めざるを得なくなるか分かりません。 売上高は減少が止まらず、現段階で前年比7％まで落ち込んでいて（マイナス93％。月商2億5千万円が1千7百万円になってしまいます）、まるで底なし沼に落ちてしまったかのようです。 オハナの皆さんには本当に苦労をかけています。 我々にとっては厳しい環境でもネット販売・スーパー・ドラッグストア等には逆に追い風で、社員激励のために特別賞与を出すという美談さえTVで目にします。それを見る度にオハナの顔が頭をよぎり、同じように頑張ってくれているのに、何も報いてあげられないことに申し訳ない気持ちで一杯になります。閉店による休業を余儀なくされているオ
先送りはやめてほしい 参院選では日本が短期的にも長期的にも抱える問題を先送りせず、真正面から向き合った論戦を繰り広げてほしい。 例えば短期的にはコロナの水際対策だ。政府は参院選の期間中に感染が再拡大し、その追及を受けることを恐れて緩和を先送りしているのだろう。欧米ではほとんどの国が入国規制を緩めている。しかし日本は1日あたりの入国者上限は2万人で、コロナ以前のピークに比べて10分の1以下だ。 これは経済にとってマイナスだ。コロナでダメージを受けた旅行業や飲食業にも大きな影響がある。円安などの問題で原材料費が高騰している業種にとって、政治が決断を先送りしてインバウンド（訪日外国人客）が減少したままだと存続が危ぶまれてしまう。小さいことだと思われるかもしれないが、こういう所に経済よりも自分たちの選挙が大切だと考えている真意が表れてしまう。 「大企業」の弊害 エネルギー政策も先送りだ。電力不足が
一社でも多くの企業が生き残る為に「家賃支払いモラトリアム法」が必要 | 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba
｢創業者なのに自社株を20%しか持っていなかった｣松田公太が今も悔やむ"タリーズ売却劇"の教訓 ｢信じた人から裏切られる｣を繰り返す半生だった
【連載＃私の失敗談 第4回】どんな人にも失敗はある。タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太さんは「信じた人からの裏切りに遭い、ゼロから育てた会社を手放すことになった。その後、参院議員として政界に入ったのだが、同じ失敗を繰り返してしまった」という――。（聞き手・構成＝ノンフィクションライター・山田清機） ウニを食べる日本人は「変わった人種」？ 僕は父親の仕事の関係で、子ども時代をアフリカのセネガルとアメリカで過ごしました。セネガルで家族そろって海水浴に行ったら、そこらじゅうにウニが転がっているんです。家族みんなで大喜びでつかまえて食べていたら、それを見たセネガルの人たちが、「日本人は、そんな気持ちの悪いものを食べるのか」と馬鹿にするんです。アメリカでも、生で魚を食べるというだけで「日本人は変わった人種だ」と言われて、子どもながらに傷ついた思い出があります。 そんなことがあったので、高校生の
「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 この記事の写真はこちら 【記者会見レポート】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店を救済すべく、「外食産業の声」委員会が発足、「家賃支払いモラトリアム法」を提案 https://food-stadium.com/feature/28470/ 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側から
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松田公太氏「コロナ後、飲食はチェーンばかりになる」 - 日本経済新聞
漢・松田公太、今度は持ち帰りパンケーキの無認可販売を保健所に言い咎められネットで愚痴る｜山本一郎（やまもといちろう）
松田公太『肉親が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまいましたので、私も接触者として健康観察中です』
見ないふりで問題をやり過ごす政治 「ゆでガエル」になる日本 | | 松田公太 | 毎日新聞「政治プレミア」
松田公太『一社でも多くの企業が生き残る為に「家賃支払いモラトリアム法」が必要』
松田公太「コロナで客が来ないから」外食産業の家賃棒引き法の無法地帯（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
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