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栗城史の検索結果1 - 20 件 / 20件

  • ボト on Twitter: "2018年の時、ある登山家が死んだ 栗城史多という登山家で、日本では著名な登山家であるがそれは素人の中での話であり、アルピニスト達の中では侮蔑、無関心の対象だった 彼は登山家を名乗りエベレストに何回もアタックした人だが、専門家から見れば確実に登頂は不可能な人間である事が明白だったからだ https://t.co/bU2TT4RsoW"

      ボト on Twitter: "2018年の時、ある登山家が死んだ 栗城史多という登山家で、日本では著名な登山家であるがそれは素人の中での話であり、アルピニスト達の中では侮蔑、無関心の対象だった 彼は登山家を名乗りエベレストに何回もアタックした人だが、専門家から見れば確実に登頂は不可能な人間である事が明白だったからだ https://t.co/bU2TT4RsoW"
    • 渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか

      渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性(さが)だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛!」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動!」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

        渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか
      • プロセスでのみ目立つことに一生懸命になると危険という話|けんすう

        こんにちは!アルという会社をやっている、けんすうと言います。 最近「プロセスエコノミー」というものが来るよね、と思っていてこんな記事を書いたりしていました。 プロセスエコノミーとはざっくりいうと「作品とかのアウトプットを売るのがよくあるビジネスだとしたら、作品を作る過程の部分でもお金を稼げるようにするのが、プロセスエコノミーだ」というような感じです。 SNSの普及やライブ配信などによって、盛り上がってきている感じです。 で、僕はこれを基本的にポジティブに捉えていて、「プロセスの時からファンを巻き込めると、そこでアルバイトとかをせずにクリエーターが生活費を稼げたり、よりクリエイティブにコストを割けるようになる」というふうになると思っているので、まだ新人だったり売れていない人でも活動の幅が広がったらいいなあ、と思っています。 しかし、プロセスエコノミーだ!といって、プロセスを派手に見せることば

          プロセスでのみ目立つことに一生懸命になると危険という話|けんすう
        • 「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない

          「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) 楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。 「有罪の推定に立ち、差別が蔓延(まんえん)し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。 そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の

            「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない
          • カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか

            昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの?」とか「縮めてカハンズとか?」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ

              カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか
            • 今は亡き登山家・栗城史多さんは無責任な応援によって命を失った話

              ボト @botomeze 2018年の時、ある登山家が死んだ 栗城史多という登山家で、日本では著名な登山家であるがそれは素人の中での話であり、アルピニスト達の中では侮蔑、無関心の対象だった 彼は登山家を名乗りエベレストに何回もアタックした人だが、専門家から見れば確実に登頂は不可能な人間である事が明白だったからだ pic.twitter.com/bU2TT4RsoW 2022-08-26 00:38:26 リンク Wikipedia 栗城史多 栗城 史多(くりき のぶかず、1982年6月9日 - 2018年5月21日)は、日本の登山家である。実業家として個人事務所の株式会社たお代表取締役を務めた。北海道瀬棚郡今金町出身で、北海道檜山北高等学校を経て札幌国際大学人文社会学部社会学科を卒業した。よしもとクリエイティブ・エージェンシーと2011年9月から業務提携した。 「冒険の共有」をテーマに全国

                今は亡き登山家・栗城史多さんは無責任な応援によって命を失った話
              • 日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由

                先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

                  日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
                • 登るためならマルチともつながる…手指を9本失い、エベレストで滑落死を遂げた登山家が費用を工面した方法 「わらしべ登山家」を自称した栗城史多という生き方

                  登山家の栗城史多さんは、世界最高峰のエベレスト登頂に幾度となく挑戦し、凍傷で手指を9本失い、最後は2018年に滑落死した。栗城さんは入山料だけで数百万円という費用をどのように工面していたのか。本人に取材した河野啓さんの著書『デス・ゾーン』(集英社文庫)よりお届けしよう――。 政財界の要人の名刺は「レアカード」 ヒマラヤは春(4月、5月)か秋(9月、10月)に登るのが一般的である。夏は気温こそ緩むが雨季なので、雪の日や雪崩が多い。冬は気温が下がり、ジェット・ストリームが吹き荒れる。いずれも登山には不向きだ。 必然的に、栗城さんが日本にいるのは夏と冬になる。 栗城さんの事務所は、札幌の中心部から車で15分ほどの好立地にあった。学校の校舎のような横長の形をした古い鉄筋4階建ての2階に入っていた。札幌市がクリエイターやベンチャー企業を支援するために出資した財団法人が管理するビルだった。2DKで家賃

                    登るためならマルチともつながる…手指を9本失い、エベレストで滑落死を遂げた登山家が費用を工面した方法 「わらしべ登山家」を自称した栗城史多という生き方
                  • 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか

                    「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』(NHK NEWS WEB 2022年10月14日)などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40~50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は

                      「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか
                    • 「田園都市線」は多くの人が嫌っているのに、なぜ“ブランド力”を手にできたのか

                      これを受けて、「田園都市線」はTwitterのトレンド入りを果たし、ネット上では先ほどのように、マツコさんに賛同して「田園都市線ヘイト」が飛び交っているというわけだ。もちろん、ほとんどの人は「ネタ」としてイジっているわけだが、中には、何か特別な恨みでもあるのか、田園都市線沿線住民の人間性を貶(おとし)める誹謗中傷をする人も少なくない。 もしこれを田園都市線沿線で暮らす多感な時期の子どもが見てしまったら、深く傷つき「なんで、こんなみんなに嫌われるような街で僕を産んだんだ!」なんて親を恨んでしまうかもしれない。 関連記事 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。「昔から同じようなことをやっているのに、なぜ今なの?」と思われたかもしれないが、どういった背景があるの

                        「田園都市線」は多くの人が嫌っているのに、なぜ“ブランド力”を手にできたのか
                      • 「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題 どう考えるべきか

                        「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題 どう考えるべきか:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) KDDIの大規模な通信障害を受けて、危機管理を生業(なりわい)としている人たちにとって、非常に興味深い問題が持ち上がっている。 それは「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題である。 実はこれまでこのような通信障害が起きた場合、まずはしっかりと事態を収束させて、原因も判明した後に会見を開く、というのが通信業界の「暗黙のルール」だった。しかし、今回は発生翌日、原因もまだ分からない中で、高橋誠社長自らが登壇して会見を催した。背景には、「天の声」がある。会見での、高橋社長の言葉を引用させていただこう。 『会見も周知もお客様目線であるべきだと、官邸のほうから指示があったと総務大臣もおっしゃっていたが、そのような中で、我々のお客様対応、非常に申し訳ないなと思っています』 『今回、総務

                          「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題 どう考えるべきか
                        • 電卓はイノベが生まれにくいのに、なぜ「3°傾けた」モノが登場したのか

                          カシオ計算機が10月に、操作面を3°傾けた電卓を発売したところ、SNSなどで話題になっているのだ。商品名は「人間工学電卓」(ジャストタイプが1万450円、デスクタイプが1万1000円)。同社の開発メンバーは、電卓を操作した際に手が外側に傾くのに、キーを打ち込んでいる方向は垂直であることに目をつけた。というわけで、操作面は「平ら」でなく、横方向に3°傾けて、キー自体は垂直に打てるように階段状に配置したのだ。 関連記事 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。「昔から同じようなことをやっているのに、なぜ今なの?」と思われたかもしれないが、どういった背景があるのか。さまざまな憶測が飛び交っていて……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たり

                            電卓はイノベが生まれにくいのに、なぜ「3°傾けた」モノが登場したのか
                          • ジャニーズ事務所はどうなる? 企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法

                            ジャニーズ事務所はどうなる? 企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、2023年3月の英BBCのドキュメンタリー番組に端を発した性加害疑惑について、はじめて見解を発表して大きな話題となっている。 本件に関しては、ジャニーズ事務所が大口の取引先である民放テレビ局は「報道しない自由」を持ち出してほとんど扱ってこなかった。だが、その露骨な忖度(そんたく)も含めて、ネットやSNSではかなり大きな話題になっているので、詳細にはついての説明はいらないだろう。 筆者も企業危機管理をしてきた立場から、プレジデントオンラインなどで、本件が近い将来、再び大炎上して、海外メディアと180度違う静観姿勢を続けるテレビ局の報道姿勢への信用が暴落して、これまでにない逆風が吹く恐れがあることを指摘させていただいている。興味のある方はぜひお読

                              ジャニーズ事務所はどうなる? 企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法
                            • 「オレは絶対に悪くない!」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか

                              「オレは絶対に悪くない!」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態

                                「オレは絶対に悪くない!」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか
                              • 「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ

                                「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいこと

                                  「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ
                                • 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか

                                  先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった(関連リンク)。 OECD(経済協力開発機構)の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国(6万5836ドル)、ドイツ(5万3638ドル)など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国(4万2285ドル)にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に

                                    「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
                                  • 知床遊覧船のような「観光ブラック企業」は、どのような特徴があるのか

                                    知床遊覧船のような「観光ブラック企業」は、どのような特徴があるのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「ブラック企業で右往左往です」 北海道知床沖で26人の乗員乗客とともに行方不明になっていた観光船「KAZU I(カズワン)」の豊田徳幸船長は今年3月、Facebookにこんな愚痴を投稿した。 この言葉を裏付けるように、運営会社「知床遊覧船」のブラックぶりが次々と明らかになっている。まず、日本中が衝撃を受けたのが、荒天の予報が出て、同業者がみな船を出すことをあきらめていた中で、カズワンだけが“強行運航”したことである。 なぜこんなことをしたのか真相はまだ明らかになっていないが、同業者からは「運航できる」と判断をした桂田社長に対して、弱い立場の豊田船長が断れなかったのではないかと指摘する声が多い。社長から厳しいノルマを押し付けられて、安全性をないがしろにするのも、ブラック企業の定番だ。 世

                                      知床遊覧船のような「観光ブラック企業」は、どのような特徴があるのか
                                    • スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由

                                      スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 「社長の不倫辞任」にかこつけて、まったく関係のない誹謗(ひぼう)中傷したり、デマを広めたりしている「便乗犯」がたくさんいるということなのか――。 9月24日、アウトドアブランド「スノーピーク」が、行間から怒りがにじむようなリリースを公表した。(関連記事) 『インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている』 ここにある「本件公表」とは3日前、同社の山井梨沙代表取締役社長兼執行役員が、既婚男性との交際、妊娠を理由として辞任したことである。つまり、「不倫辞任」とまったく無関係の誹謗中傷やデマなどが増えているので、

                                        スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由
                                      • すき家の「深夜の自主トレ」は許されるのか 駐車場で店員2人が接客 - ITmedia ビジネスオンライン

                                        「やっぱりブラック企業?」「強制されているのでは?」――。そんな憶測が「本人の希望」という事実が明らかになると一転、称賛の嵐となった。 「深夜の接客自主トレ」映像が話題になった「すき家」のことである。きっかけは、札幌のTwitterユーザー「いった」さんが11月28日の午前0時2分に投稿した動画だった。 深夜「すき家」の駐車場。店員2人が配膳トレーを体の前に構えたまま、左足を一歩前に踏み出しては、また元の姿勢に戻る、という動作を繰り返している。その2人の傍らには先輩だろうか、スボンのポケットに手を突っ込んで動作を見守っている店員がいる。配膳トレーを持つ店員の1人が声をかけられたことから、何かしらの「指導」をしているようにも見える。 この「深夜の配膳トレーニング動画」はすぐにバズった。「パワハラじゃないのか?」「この動きがどんな役に立つのか分からない」などネガティブな指摘もあった一方で、「い

                                          すき家の「深夜の自主トレ」は許されるのか 駐車場で店員2人が接客 - ITmedia ビジネスオンライン
                                        • なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか

                                          庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営

                                            なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
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