米IT大手Googleが提供するインターネットの地図サービス「Google Map」で、投稿された不当な口コミを放置されたとして、全国の医師らが4月18日、損害賠償請求訴訟を提起した。誰もが自由に利用できるGoogle Mapを巡っては口コミ欄のトラブルだけでなく、マップ上の施設名などが改竄される被害も確認されている。 こうした改竄は2015年ごろから国内外で目立つようになった。同年春には東京都千代田区の皇居内の施設に「オウム真理教皇居支部道場」、近くにある警視庁本部は「サティアン」と、オウム真理教の関連施設であるかのような名称が書き込まれた。広島市の原爆ドームは「核実験場」などと心ない名称に改竄された。 米国でも同年、ホワイトハウス付近に、ロシアに亡命した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏を連想させる名称が表示。24年1月には、アフリカ中部のビクトリア湖に浮かぶ小さな
プーチン氏、包括的核実験禁止条約の批准撤回法案に署名
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2023年10月25日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【11月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案に署名した。 プーチン氏は先週、弾道ミサイル発射訓練を視察。セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、不特定の敵に対する「大規模な」報復核攻撃の訓練だと説明した。 さらに先月は、ロシアが核実験を行うかどうかについては「まだ明言できない」と話すなど、思わせぶりな発言をしていた。 1996年に採択されたCTBTはあらゆる核爆発を禁止するもの。米国や中国など主要国の一部が批准しなかったため発効されていない。しかし、核保有国であるフランスや英国など178か国が批准しており、象徴的な価値
ロシア、核実験禁止条約撤回へ 軍縮機運、一段と停滞 2023年10月07日20時33分配信 ロシアの包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のウリヤノフ特使＝５日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロシアの包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のウリヤノフ特使は６日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する計画だと表明した。ウクライナ侵攻が難航する中、核兵器による威嚇を強める狙いがあるとみられる。世界最大の核保有国ロシアが批准を撤回すれば、国際的な核軍縮機運が一段と停滞しそうだ。 ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ ロシアのプーチン大統領は５日、「（ロシアとして）理論的に批准の撤回は可能だ」と述べ、判断を下院に委ねる考えを示した。ウォロジン下院議長も近く審議する姿勢を見せていた。 ウリヤノフ氏は撤回
Published 2024/04/08 21:10 (JST) Updated 2024/04/08 21:25 (JST) ロシア・ノバヤゼムリャ島の核実験場本部の施設群。下部の左右に延びる建物が今回ほぼ完成したとみられる大型施設＝2023年8月（Planet Labs PBC提供・共同） ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが8日分かった。ロシア軍事に詳しい東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。 小泉氏はロシアの意図について「（ウクライナを支援する）欧米への威嚇だ」とみている。 ノバヤゼムリャ島では旧ソ連時代の1955年から90年まで、大気圏内や水
アメリカ政府が先週、核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、北朝鮮外務省は「全世界の安全保障環境を一層不安定にする」と非難する一方で、みずからの核・ミサイル開発は「必要な措置だ」と正当化しました。 アメリカ政府は、核弾頭の安全性などの確保に向けた情報収集を目的に、核爆発を伴わない臨界前核実験を今月14日に西部にある核実験場で実施し、成功したと発表しました。 これについて、北朝鮮外務省は20日、国営通信を通じて報道官の談話を発表し「極度に悪化している全世界の安全保障環境を一層不安定にする危険千万な行為だ」と非難しました。 そのうえで「われわれは可能な選択の範囲内で、核抑止態勢の向上に必要な措置を再考せざるをえない」として、みずからの核・ミサイル開発を正当化しました。 北朝鮮は連日、アメリカを非難する談話を発表しているほか、今月17日にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記がアメリカ全
youtu.be 「だれだって腕っ節が強くなれば試してみたい。生兵法は大怪我のもとというけれど、私もボクシングをやって１ヶ月もたったら、けんかをしてみたくて困った。日本は原爆被災国として、なおかつ腕っ節の全然強くない立場から、町内の暴れん坊たちの腕くらべに、ひたすら抗議を申し込んでいられるが、日本だって原水爆をどんどん生産していたら、実験停止なんかオクビにも出さぬだろう。 一口にいって、ソ連のやり方は小ずるい。美辞麗句を用いて、だれがみても非のうちどころのない理想論をかかげながら、その理想論が実現困難なあいだ時をかせぎ、平気で実験をつづけることができる。小国の生命の安全などをへとも思っていないところは、大国の貫禄十分である。 アメリカも日本の学者が放射能雨の危険を警告していたあいだは一笑に付して、私も滞米中、アメリカ人が雨をこわがらないで平気でぬれて歩くのにおどろいたが、乳牛の被害から生活
仏領ポリネシアでの核実験、影響調査を 仏議員ら要求
仏領ポリネシアで、エマニュエル・マクロン大統領の訪問に合わせて行われた反核実験デモ（2021年7月27日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月20日 AFP】フランス議会で、南太平洋に浮かぶ仏領ポリネシアで30年以上にわたって行われた核実験の影響について調査を行う動きがある。 フランスは、1960～90年代に仏領ポリネシアで200回近い核実験を実施。66～74年には41回の大気圏核実験を行った。 民主・共和主義左派（GDR）は議会審査を求める1会期につき1回の権利を行使し、調査を要求。「仏政府として、核実験の実施前、実施時点、そして今日に至るまでの影響について把握している事実を見直す必要がある」と主張した。 仏領ポリネシア出身のメヘアナ・レイド・アルブロー（Mereana Reid Arbelot）議員はGDRの報告書で、核爆発は「人々の健康、経済、社会、環境に極めて
1945年7月16日、ニューメキシコ州アラモゴードにあるトリニティ実験場で史上初の核実験が行われた JACK AEBYｰCORBIS/GETTY IMAGES ＜ニューメキシコの核爆弾実験場の近隣には、先住民やメキシコからの移民が住んでいた。映画から抜け落ちた住民の被曝被害の実態に見えるアメリカの「誤った理想」＞ 今年のアカデミー賞で主要7部門を制した『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督）が時代を超えて語り継がれる名作であることは、たぶん間違いない。その点に異論を唱えるつもりはない。 しかし批判すべき点はある。とりわけ、あの3時間の大作で語られなかった部分だ。例えば、広島や長崎で犠牲になった人たちのこと。 ああ、その話なら日本映画でたくさん語られているよ。そんな反論が（少なくともアメリカ国内では）返ってくることは承知している。では、こちらはどうか？ 戦時の国策で原爆の開発が進
ロシア下院は18日、核実験全面禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。タス通信が伝えた。署名のみで批准していない米国に対抗する狙い。近く上院でも審議される見通しで、プーチン大統領の署名を経て成立するのは確実な情勢だ。CTBTの発効はより一層困難な状況になるとみられる。 批准撤回を巡っては、プーチン氏が5日に露南部ソチで開かれた有識者会議で、「核実験の再開を望む声を聞いている」と発言。ロシアが署名・批准しているのに対し、米国が署名しかしていない点を問…
ロシアでは議会下院に続き上院でもCTBT＝包括的核実験禁止条約の批准の撤回について可決しました。プーチン政権は核実験を再開する可能性も示し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカへのけん制を一段と強めています。 ロシアではプーチン大統領が10月5日、CTBTの批准を撤回する可能性を示唆し、これを受けて、撤回を巡り議会で審議が行われ、下院で18日に可決されたのに続き25日、上院でも可決されました。 今後、プーチン大統領が署名し、ロシアは2000年に行っていたCTBTの批准を撤回することになります。 ロシアはこれまでも、アメリカはCTBTに批准しておらず均衡を保つ必要があると強調していて、議会で演説したロシアのリャプコフ外務次官は25日「アメリカが本格的な核実験に向けて動けば、われわれも報復的な対応をとらなければならない」と述べて核実験を再開する可能性も示し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカ
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トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権２期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
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原爆ドーム→「核実験場」に Google Mapの機能悪用、悪質口コミだけでなく改竄も
ロシア、核実験禁止条約撤回へ 軍縮機運、一段と停滞：時事ドットコム
ロシア北極圏で核実験の準備進行 衛星画像、「臨界前」の可能性 ｜ 共同通信
北朝鮮“世界の安全保障環境 不安定に” 米の臨界前核実験非難 | NHK
三島由紀夫の核実験停止と集団美についての考察 - nyoraikunのブログ
「核実験場の風下には人が住んでいた」アカデミー賞『オッペンハイマー』が描かなかった被曝の真実
ロシア下院、核実験全面禁止条約の批准撤回案を可決 タス通信報道 | 毎日新聞
ロシア CTBT批准撤回へ 核実験再開も示唆 米へのけん制強める | NHK
ビキニ事件、現地の苦悩を写す 米国による核実験被害を記録・分析：朝日新聞デジタル
トランプ氏元側近、中国との経済関係断絶を提唱－核爆発伴う核実験も