さよならクックパッド
先日、「記事を読みました！」と旧知の町田龍馬さんから連絡がありました。「現在開発中のビジネスモデルに関して、一度ご意見をいただきたい」とのことで、さっそく本業（編集業）の合間、平日のランチタイムを利用して会いました。実に4年半ぶりの再会です。 町田さんのビジネスは、いわゆる「民泊（空き部屋に有料で旅行者を宿泊させる）」の代行業務です。彼の経営する「Zens株式会社（ゼンス）」は2013年9月の創業。米サンフランシスコまで行ってAirbnb共同創業者にプレゼンをして、その後も日本に招き接待するなど、町田さんの行動力はハンパないです。今や社員とスタッフを合わせ49名の大所帯で、2015年12月には『Airbnb空室物件活用術』という本も出してます。「しばらく会わないうちに、立派になったなぁ」と、1987年生まれの町田さんを目の前に、親戚のオジサンになった気分でした（笑）。 相談内容は何だったか
ヤミ民泊の現状、最前線からの情報共有
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
前置きが長くなりましたが、ここからビジネスモデル2.0図鑑のスタートです。 ※当記事の情報を転載、複製、改変等は禁止いたします ビジネスモデル2.0図鑑 目次（note簡易版）● はじめに ● 序章「ビジネスモデル2.0」とはなにか？ ・生き残るビジネスモデルには「逆説の構造」がある ・ビジネスモデル1.0と2.0を分けるもの ・「起点」「定説」そして「逆説」を考える ・「ポプテピピック」のどこが革新的か? ― 逆説の構造、3つの事例 ・「非常識」をいかに実現するか？ ・逆説が強いほど「高度な仕組み」が求められる ・「逆説の究極形」がイノベーション ・「社会性」「経済合理性」「創造性」― 理想はすべてが揃ったビジネスモデル ・逆説だけでは感動するビジネスモデルは生まれない ・「八方よし」の考え方が必要になる ・「ソーシャル」と「ビジネス」と「クリエイティブ」 ・「バランスシートに載らない価
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ
不動産投資に興味があるけど何から始めていいか分からない…営業マンのいうことを鵜呑みにして失敗したくない…しっかりと基礎から学び、できる限りリスクを避けたい… １、民泊と旅館業法の知識①旅館業法ってどんな法律？ 旅館業法とは、最初の制定が昭和23年という、比較的古い法律です。 旅館業法の目的は宿泊サービスを提供する側（旅館業といいます）の施設やサービスの品質をある程度以上に維持するため、ホテルや旅館など宿泊施設に対する許可制を取っています。 基準を満たしていないところには許可を発行しないので、そういった施設は無許可営業ということになります。 後述しますが、無許可営業をすると罰則もあります。 宿泊サービスを事業として提供する場合は必ず関わりが生じる法律が旅館業法であり、民泊もその例外ではないということです。 【参考】 旅館業法の条文 ２、民泊と旅館業法の知識②旅館業法と民泊の関係 （１）旅館業
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/ 過去に海外でAirbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。 トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの？」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか？」って島国根性炸裂のジャパンにカルチャーショック受けたんじゃないかな。 んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど https://minpaku.yokozeki.
いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。 それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。 このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。 また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。 一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。 民泊新法では、仲介業者に対し
[国会ウォッチャー]今期国会の残り日程の予想
国会ウォッチャーです。 与党の目論みと野党の持っているカード。 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達
民泊をインターネットで仲介する世界最大手の「エアビーアンドビー」は、届け出のない物件について、いわゆる民泊新法の施行に伴い、今月15日から19日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと発表しました。会社側は観光庁の方針に沿った措置で「苦渋の判断」だとしています。 最大手のエアビーアンドビーは、法律の施行後は届け出を出していない物件はサイト上に掲載しない方針ですが、会社が出した声明によりますと、届け出のない物件のうち、すでに入っている予約については今月15日から19日にチェックインする分をキャンセルしたということです。 理由について声明では、観光庁が今月１日に出した通知で、届け出のない物件はすでに予約済みであってもキャンセルしなければならないという指導があったためで、「苦渋の判断」だとしています。 会社はおよそ11億円の基金を設け、予約がキャンセルされた人に対しては、サイトで利用できるク
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
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ビジネスモデル2.0図鑑 #全文公開チャレンジ｜チャーリー｜note
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
Airbnbから消えた物件「民泊新法よりもキツかった運用実態」ホストが語る | bizSPA!フレッシュ
民泊事業の知っておきたい７つの基礎知識と民泊と旅館業法の関と
民泊新法でのAirbnb叩きは無茶苦茶。さすが島国根性炸裂ジャパン！
民泊 ４割近く違法の疑い 京都市の大手仲介サイト調査で | NHKニュース
民泊 エアビーアンドビー 無届け物件の予約をキャンセル | NHKニュース
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る