ふるさと納税の制度から大阪・泉佐野市を除外した国の決定を最高裁判所が違法と結論づけ、決定を取り消す判決が確定したことを受けて、総務省は、泉佐野市を含め、現在、制度から除外している4つの市と町の参加を認める方向で検討に入りました。 これを受けて、高市総務大臣は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」とするコメントを出しました。 総務省は、判決によって泉佐野市を除外する理由がなくなったとして、制度への参加を認めるとともに、ほかに除外している和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の3つの町についても同様に参加を認める方向で検討に入りました。 総務省幹部は「判決は『もっとしっかり制度設計せよ』と言われているようなもので、役人にとっては厳しい内容だ」と話していて、総務省では今後、制度の見直しについても検討する方針です。