アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発電を進める上での課題を検証しました。
政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ。政府は2030年度に洋上風力や太陽光など再生エネで国内の電力の36〜38%分をまかなう計画で、洋上風力については570万キロワット分の稼働目標をかかげる。洋上風力を始
政府は再生可能エネルギーの切り札とされる浮体式洋上風力について、デンマーク政府と新たに技術協力の枠組みを設ける。風力発電で世界トップのメーカーと運営企業を擁するデンマークと、浮体式のノウハウを持つ日本の技術で世界市場を席巻するデファクトスタンダード（事実上の標準）を目指す。両政府が24日に協力枠組みの立ち上げで合意する見通し。デンマークは洋上風力の先進国で、風車世界大手のベスタスと運営世界首位
北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統（送電網）を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス（東京・港）の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲
【速報】自民・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索 東京地検特捜部 洋上風力発電めぐり業者側から多額の資金提供疑惑（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府が進める洋上風力発電をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員（47）側が業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部はさきほどから議員の事務所の家宅捜索に乗り出しました。 午前11時すぎから、特捜部が家宅捜索を行っているのは、自民党・秋本真利衆院議員（47）の議員会館の事務所です。 関係者によりますと秋本議員は、東京・千代田区の風力発電会社「日本風力開発」側から洋上風力発電をめぐり、多額の資金提供を受けた疑いがあるということです。 秋本議員は2017年から国土交通省の政務官を務め洋上風力発電を普及させる法律の立法に関わっていました。 特捜部はすでに日本風力開発の社長から任意で事情を聴いていますが、日本風力開発側は社長と秋本議員が共同で競走馬を保有し、そのための費用を一部負担したことを認めたうえで、「秋本議員に渡したわけではない」「賄賂にはならない」と説明しています。
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
秋本衆議院議員だけではない…自民党の総理経験者や閣僚の意向もあって起きた「洋上風力発電をめぐる汚職事件」 追及はどこまで広がるのか？（町田 徹） @moneygendai
今月末には逮捕の見通し 洋上風力発電の開発地域を巡る入札ルールが国民負担の増大を懸念させる形に変更された問題に関連して、東京地検特捜部は先週金曜日（8月4日）、外務政務官の秋本真利・衆議院議員（自民党、千葉選出）の事務所や自宅の強制捜査に踏み切った。強制捜査を受けて、秋本議員は同日中に外務政務官を辞任するとともに、翌5日には自民党を離党した。 疑惑の核心とされているのは、秋田県沖の2カ所と千葉県沖の合計3カ所を対象にした、一連の入札の第一ラウンドで三菱商事が3カ所を総取りしたことを受けて、当時、すでに別の場所を対象にした第2ラウンドの入札が公示され、手続きが始まっていたにもかかわらず、秋本氏が国会での質疑を通じて入札ルールの見直しを迫り、この第2ラウンドから価格競争を働きにくくした問題の背景だ。 国民経済的には、明らかに電気代を高止まりさせかねない反消費者的な行為だったが、秋本氏は日本風力
洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が
洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部が秋本議員から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は受け取った資金の流れや趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所を捜索するなどして捜査を進めています。 関係者によりますと、塚脇社長は秋本議員への贈賄を認める供述をしているということです。 この事件で、特捜部が秋本議員から任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。 秋本議員は、受け取ったおよそ3000万円を塚脇社長とともに設立した馬主組
13日に公表された大規模洋上風力の公募第2弾の落札結果で、価格で満点をつける企業が相次いだ。入札価格は1キロワット時当たり3円以下を提示すれば、価格点が満点になる。電力の卸市場価格を大幅に下回る水準に業界で衝撃が広がった。洋上風力の普及に向けて、資本力のある大企業主導で開発が進む可能性がある。「これほど多くの企業が最低価格を提示するなんて」。国が公表した落札結果を見た企業は驚いた。落札企業の
【速報】自民・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索 東京地検特捜部 洋上風力発電めぐり業者側から多額の資金提供疑惑 | TBS NEWS DIG
政府が進める洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（47）側が業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部はさきほどから議員の事務所の家宅捜索に乗り出しました。午前11時すぎから、特捜…
再生可能エネルギー導入の「切り札」とされる浮体式洋上風力発電の命運を握る枠組みが動き出した。国内の発電事業者ら18社が参加する「浮体式洋上風力技術研究組合（フローラ）」だ。ポイントは欧米の有志国と「風力同盟」ともいえる連携体制を敷くという点。視線の先には過剰生産を進める中国への対応がある。「有志国と連携するハブとして、グローバル市場の拡大に取り組んでいくことを強く期待する」。斎藤健経済産業相は
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アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
疑惑の国会質問 洋上風力発電“汚職”の裏で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
洋上風力発電、青森・山形沖追加へ 政府が年内にも公募 - 日本経済新聞
浮体式洋上風力発電、デンマークと量産技術 世界標準狙う - 日本経済新聞
汚職事件の舞台は政府推進の洋上風力発電 政権へのダメージ必至 | 毎日新聞
北海道の洋上風力発電、蓄電池船で運搬 送電網不足補えるか - 日本経済新聞
浮体式の洋上風力発電 実用化に向け来年度以降実証実験へ | NHK
洋上風力発電施設 EEZ内設置可能に 政府 改正法案概要まとめる | NHK
秋本議員から東京地検が任意聴取 洋上風力発電めぐる事件 | NHK
洋上風力発電の落札企業決定、「3円」の衝撃 大企業優位に - 日本経済新聞
浮体式洋上風力発電、動き出す「西側同盟」 対中国の勝算は 牛込俊介 - 日本経済新聞