「あっちがEVなら、こっちは水素エンジンだ！」
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE（内燃）車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。 なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。 まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）
冬の寒さで死亡増加、関東にリスク 栃木は北海道の2倍超 住宅断熱の遅れ要因と専門家：東京新聞 TOKYO Web
冬場の寒さが命に及ぼす危険は、北海道や東北地方より関東地方の方が高いとみられることが、10年間の厚生労働省の人口動態統計を本紙で独自集計した結果、分かった。2011年4月からの10年間で冬季（12〜3月）の死亡増加率が全国で最も大きいのは栃木県の21.5％。北海道の2倍を超えた。専門家は、住宅の断熱化が北国に比べて進んでいないことが要因と指摘する。（福岡範行、早川由紀美） 冬季死亡増加率は、冬季の死者数の平均値を他の時期の平均と比べて算出した。茨城（3位）、埼玉（8位）、千葉（10位）もワースト10に入っている。東京や神奈川も、福島を除く東北5県や北海道より増加率が大きかった。
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
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日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
米テキサス大学オースティン校の研究グループは、人工知能の力を借りて、プラスチックを短時間で分解できる酵素を開発した。 ペットボトルでお馴染みのPETだが、自然環境では分解されるまで400年かかると言われている。しかし新しい酵素を使えば、1日から1週間で分解できてしまう。 「この最先端のリサイクル法を活用できる業界は無限にあります」と、研究グループの化学エンジニア、ハル・アルパー氏は語る。 「廃棄物処理業界だけでなく、あらゆる分野の企業にとっても自社製品のリサイクルを進めるチャンスになるでしょう」
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
鉄くずが 黄金に!? | NHK | ビジネス特集
ある商社の社員は、こうつぶやきました。 「“鉄くず”が“黄金”のような存在になってしまったんです」 ものづくりの現場に欠かせないスクラップなどの鉄くず。 しかし、まさかの価格高騰で、手に入りにくくなっているというのです。 要因は、私たちの暮らしと切り離せなくなった“あの問題”でした。 （経済部記者 中野陽介） 私が、ものづくりの現場で起きている“異変”に気づいたのは、先月、静岡県内の工作機械メーカーを訪れたときのこと。 世界的な半導体不足の影響について尋ねてみると、意外なことばが返ってきました。 「半導体も不足しているんだけど、今は『鋳物』が手に入らないんですよ…」
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
小泉進次郎氏「ガソリン価格が高騰している今こそ、EVを普及させてガソリンに依存しない社会への移行を加速させよう」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
小泉進次郎氏「ガソリン価格が高騰している今こそ、EVを普及させてガソリンに依存しない社会への移行を加速させよう」 1 名前：ボラえもん ★：2022/04/23(土) 13:54:06.87 ID:OAQPfFBk9 こんにちは。小泉進次郎です。 今朝はニュージーランドのアーダーン首相と朝食。久しぶりに再会してお互いの子どもの成長を写真や動画を見せ合い、有意義な政策の意見交換もできました。 ニュージーランドのアーダーン首相とは、2018年9月に初めてニュージーランドでお会いしました（首相招聘プログラムでお招き頂きました。）。翌年の2019年9月には来日中の首相と環境大臣として面会し、直後にニューヨークでも再会しました。更に12月にはスペインのマドリードで開催されたCOP25で再会し、今日はそれ以来です。 政策の意見交換で特に印象的だったのは、カーボンニュートラルと自動車政策についてでした。
送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼ
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが26日発表した2021年10～12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル（約2兆円）、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。
世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に
｢水素｣｢EV｣で急速に国策が動き出したワケ
――菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。それ以降、脱炭素化に向けて政官財が一気に動き出した感があります。 日本がカーボンニュートラル宣言を出したのはギリギリのタイミングだった。すでに中国は2060年までのカーボンニュートラル宣言を出していたし、グリーンニューディール政策を掲げるアメリカ・バイデン政権の誕生が確実になった11月以降に日本が宣言を行っていたら、「世界の後追いだ」と言われて評価されなかっただろう。 急に動き出した最大の要因は「アンモニア火力発電」 しかもこれが最も重要な部分だが、菅政権は苦しまぎれでカーボンニュートラル宣言を出したのではない。2050年までの実質排出ゼロは単なる絵空事ではない。菅首相の演説の直前、10月13日に火力発電最大手のJERA（東京電力と中部電力の火力発電事業統
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択して閉幕しました。 専門家からは1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな目標になったとして評価する声があがる一方で、石炭火力発電の扱いなどをめぐって意見の対立もあり、今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。 「COP26」は会期を1日延長して14日間にわたる交渉を終え、13日に成果文書を採択して閉幕しました。 成果文書では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしました。 6年前に採択されたパリ協定では気温上昇を2度未満に保ち、1.5度は努力目標とされていましたが、専門家からは今回1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな共通
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。（関連記事総合・経済面に）オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が製造
電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が製造した世界最大の風力タービン
「2030年はゴールではなく、2050年のカーボンニュートラルに向けた大きなマイルストーンの一つ目なので、そこに向けた施策をきちんと行っていくことが大事です。この1、2年が勝負だと思います」と、再エネ会社レノバの木南陽介社長は指摘する。 太陽光発電のカギは規制緩和と送電網改革 カギを握るのが、規制緩和だ。まず、太陽光でいえば、従来の2030年目標では64ギガワット程度（全体の7％程度）を目指していたが、46％削減という新たな目標下では、これを100ギガ以上まで一気に増やしていくことになる。これを実現するための一つの道が、これまで活用できなかった「荒廃農地（現在耕作が行われていない農地）」を太陽光発電に用いるための規制緩和であり、これが実現すれば、「数十ギガのポテンシャルはある」と木南は話す。 もう一つ、送電網の改革のカギを握る「ノンファーム接続」と言われるものがある。電気はいくら発電をして
2020年10月、菅前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」により、地球温暖化対策の「脱炭素」に対する日本全体の関心が高まりました。カーボンニュートラルとは、地球温暖化を進めないように、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。政府は、これを2050年までに達成する目標を掲げています。これは、日本が脱炭素社会の実現に向けて、産業構造や社会システムの転換を進めていくことを意味しています。2021年に開催されたCOP26について堅達さんを取材した際、「この8年が地球温暖化を食い止める正念場」という強いメッセージがありました。それから２年、脱炭素の観点から世界はどのように変わったのでしょうか。 堅達さんは、「温暖化の危機は加速しているのに、人間は戦争や紛争に明け暮れ、結束が弱まっている。そういう2年間だったと思います」と話します。 「温暖化の悪影響が一層顕在化してきています。リビアの砂漠地
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
マスコミは水素の問題点に触れない 最近よく目にするテレビCMに、大手石油会社の「ゴリラに水素（H2）の効用を教える」ものがある。いわく「水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない、クリーンなエネルギーなのよ」、と。 他にも新聞雑誌等で「CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」「水素は脱炭素の切り札」等の言葉が躍り、今回の東京五輪では水素で動く燃料電池バスが選手役員等を運んだ（聖火の燃料も水素だと宣伝していた）。最近示された政府の計画でも、将来的に火力発電の1割を水素とアンモニアの燃焼で賄うとなっている。 水素の利点として、①燃やしてもCO2を出さない、②いろんなものから作ることができる（原料の多様性）、③貯蔵が効く、の3点が主に挙げられる。このこと自体は、そのとおりである。ウソはない。 しかし、これらは物事の一面にすぎない。水素は本当に「脱炭素社会構築の切り札」なのだ
世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある | JBpress (ジェイビープレス)
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか？ たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な
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