各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行
安倍元首相「ただちに直せ」裏付ける報道続々 パー券疑惑 岩田明子氏リポートに〝かばっている〟批判も産経や朝日が補強報道（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。 【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移 岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。 ２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。
＜産経抄＞政治家による風評加害は免責でいいのか
東京電力福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水の保管タンク日本も韓国も、デマを発信する人の傾向は似ている。韓国の大手紙、朝鮮日報（日本語版）の７日の社説「共に民主党の福島汚染水デマ扇動から１年、うそを反省した人は一人もいなかった」の感想である。東電福島第１原発の処理水放出開始から１年を機に、放出反対派の現状を記している。 ▼社説は、韓国の革新系最大野党や公営放送局がデマをあおったのは、選挙利用のためだと総括したうえで指摘する。「（共に）民主党は今も、汚染水デマについて一言も謝罪や反省をしていない」。まさに日本の革新政党やナントカ民主党を見る思いがする。 ▼「処理汚染水の広報費に７５億円近くも払っているのは大問題です」。１日には、社民党の福島瑞穂党首が「処理汚染水」という造語を用いてＸ（旧ツイッター）に投稿した。さすがにこれは、しつこく「汚染」を強調して国際問題化させてきた人らがいるから、広報費が
【産経抄】特定記者「ＮＧリスト」批判の偽善
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する
「偏り過ぎ」「そんな馬鹿な」自民党総裁選「4割が高市早苗氏支持」産経新聞の調査“手法”に疑問続出（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月21日に報道各社は、高市早苗経済安全保障担当大臣が、9月27日投開票の自民党総裁選に出馬する意向を固めた、と伝えた。 【写真あり】高市早苗氏「不良伝説」と「ミニスカ議員時代」 立候補に必要な推薦人20人を確保した模様で、近いうちに記者会見するという。高市氏は前回、2021年の総裁選では、安倍晋三元首相の支援を受け出馬するも、4人中3位だった。 自民党ベテラン秘書はこう話す。 「高市さんは安倍政権下で、内閣府特命担当大臣、総務大臣、また党の政調会長など要職を務めました。最近では、安倍氏の命日前後に『志を継承する集い』で『安倍元首相の思いを受け継ぎながら、みんなで力を合わせましょう。それが恩返しです』と発言したり、自著を出版したりするなど、自らを“安倍路線”の継承者と位置づけ、保守派層から一定の支持を得ています」 そんな期待感を、世間も持っているのだろうか――。 高市氏の出馬が報じられた同
今年４月、横浜市鶴見区のＪＲ東海道線の踏切で起きた人身事故で、隣接する京浜東北線の運転再開後に線路付近で救助隊員らが活動していることに気づき、再び運行を停止していたことが２９日、ＪＲ東日本などへの取材で分かった。運転再開時の安全確認が不十分だった可能性がある。同社が一連の経緯について調査している。 事故は４月２６日午後７時４４分ごろ、東海道線上り生見尾踏切内で発生。伊東発宇都宮行きの普通電車（１５両編成）に男性がはねられ死亡。ＪＲ東によると、約２時間後に運転が全面再開し、約１５万人に影響した。 現場の踏切は東海道線と京浜東北線、横須賀線の上下６線がまたがり、全長は約４０メートルに及ぶ。ＪＲ東は事故発生直後に全線の運行を停止。踏切付近の東海道線上りと京浜東北線下りの線路には約１０メートルの間隔があり、救助活動に支障がないと判断し同８時２４分、東海道線を除く４線の運転を再開した。 事故を起こし
訪問しないローラー作戦とは、いったい、うごごごごご… テレ朝「立憲民主党陣営が有権者へ戸別訪問した事実を確認してない」 産経新聞取材回答への疑問：2回変更の理由？捏造？戸別訪問の無いローラーとは？ テレ朝「立憲民主党陣営が有権者へ戸別訪問した事実を確認してない」 衆院島根１区補選記事で公選法違反の「戸別訪問」の表記 テレビ朝日「誤りに気付き修正」https://t.co/RBYyeVxA5v 選挙活動で家を一軒ずつ訪ね回る「戸別訪問」は禁止されている。Ｘでは「記述がそのままなら完全にアウト」「事実なら選挙違反で当選は無効」など疑問視するコメントが相次いだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2024年5月2日 テレビ朝日広報部は２日、産経新聞の取材に回答を寄せ、「記事の中で当初、立憲民主党陣営の選挙活動について『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記しましたが、記事
＜産経抄＞〝偽りの翻訳〟、球児が背負わされた政治的主張
全国高校野球選手権大会で京都国際高の決勝進出を伝えるニュース映像＝21日、ソウル（共同）○○を使うようになってから、毎日が快適です―。商品の愛用者が効果のほどを語るその横に、「※個人の感想です」や「※効果には個人差があります」といった注意書きがよく添えられる。通販番組などで、おなじみの光景だろう。 ▼消費者の誤解を招かぬためには、不可欠な表示らしい。「みなさまのNHK」も、その義務を等しく負っている。「日本語訳は学校から提出されたものです」。甲子園で快進撃を見せる、京都国際高の校歌である。韓国語の歌詞が流れる度、ただし書きが嫌でも目に入る。 ▼＜東の海を渡りし大和の地は…＞で始まるこの訳詞はしかし、同高により意図的に改変された節がある。韓国語の歌詞を読む限り、出だしの2文字は、どう見ても東海（トンヘ）である。かの国は長らく、日本海の国際的な呼称を東海に改めろと騒いできた。
難民フェス巡る産経記事「事実でなく差別扇動」 実行委が取り下げ求める 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
難民・移民の人たちと交流するイベントに関する事実と異なる報道で差別があおられているとして、難民・移民フェス実行委員会は１４日、産経新聞社に謝罪と記事の取り下げを求める通知を送った。報道機関として…
「意図的に書きました」という自白 ランキング参加中社会 共同通信社国際局「上川大臣の発言の解釈として『childbirth』という表現を用いた」 共同通信の当初記事「産まずして」が「うまずして」に変更、さらに修正・追記があった 共同通信英語版の記事も大幅追記・タイムスタンプ改竄が行われていた 共同通信社国際局「上川大臣の発言の解釈として『childbirth』という表現を用いた」 外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」 共同通信回答 - 産経ニュース 共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbi
インタビューに応じる清原武彦氏＝東京都千代田区（松井英幸撮影）外務省が２０日に公開した外交文書では、平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問（８６）が外務省の谷野作太郎アジア局長（当時）の来訪を受けたのは４年７月３日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（3ページ目） | デイリー新潮
彼ならやりかねない だが、真実は違った。彼は産経新聞の記者（30代）だった。デイリー新潮が複数の参加者に、スキンヘッドに髭面でガタイのいい産経記者の写真を示すと、「彼で間違いないです」と答えた。 「ドスの効いた声でヤジっていたので、ひときわ目立っていた。確かに鈴木さんが指し示したあたりに座っていましたよ」（参加した記者） 「怖かったです。ギャーギャー騒ぎ続ける望月さんも迷惑でしたが、ヤクザまがいの怒声で恫喝する彼もどうかと思います」（別の記者） すでに産経新聞の社内でも、話題になっているという。 「お恥ずかしい限りですが、彼ならやりかねない。“右寄り”な姿勢を隠さない記者で、日頃から言うことがドギツい。望月さんが騒ぐのを黙っていられなかったのでしょうが、記者としてあってはならない言動です」（産経新聞関係者） 産経新聞に質問状を送ると、 「当社としてもご指摘の点は確認しております。今後とも記
リニューアルする「赤本」のデザイン見本を手にする世界思想社教学社の上原寿明社長。手前は新旧の「赤本」でかつては赤色ではないものもあった＝京都市左京区（渡辺恭晃撮影）受験生のバイブルと呼ばれる通称「赤本」が創刊７０年を迎え、発行する世界思想社教学社（京都市）がリニューアルした令和７（２０２５）年版の新デザイン案を公開した。５月に刊行される。同社によると、発売当初は青色や黄色もあったが、「赤色が定着してからは最大のデザイン変更になる」という。なぜ今、赤本を変えるのか。そのねらいを上原寿明社長（６８）に尋ねた。 丸みを帯びたデザインに刷新された最新版の赤本（世界思想社教学社提供）「障壁」のイメージリニューアルされた表紙デザインは、メインカラーの赤色はそのままに、帯の部分などにパステルカラーを織り交ぜた柔らかい配色。大学名は書体に余白を感じさせる少し細いものになった。従来は幾何学模様だったが、直線
【読売新聞】 産経新聞出版（東京都千代田区）が４月３日に発行予定の書籍「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」について、同社宛てに出版中止や取扱書店への放火を予告する脅迫メールが届いていたことがわ
トランス書籍の刊行中止求め脅迫 産経新聞出版が被害届提出 ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 21:38 (JST) Updated 2024/03/30 21:55 (JST) 産経新聞出版が4月に刊行予定の書籍「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」に関し、同書が心と体の性が一致しないトランスジェンダー当事者への差別を扇動するとして、「出版の中止」を求め、発売した場合は販売書店に火を放つなどと、脅迫するメールが同社に届いたことが30日、産経新聞社への取材で分かった。 産経新聞出版は、警視庁に威力業務妨害容疑で被害届を提出し、受理されたという。「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」とのコメントを出した。 書籍は米国のアビゲイル・シュライアーさんの著書「IRREVERSIBLE DAMAGE」の邦訳。KADOKAWAが「あの子もトランスジェンダー
家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１
＜産経抄＞立民と教職員組合による「裏金」
輿石東元参院副議長８日の小紙政治面は、輿石東元参院副議長のインタビュー記事を掲載していた。立憲民主党のご意見番である輿石氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「腐敗」の表れだと指摘するなど８７歳の今もお元気そうで慶賀に堪えない。 ▼ただ同時に、「よく言うよ」とも感じた。「日教組のドン」として地元、山梨県教職員組合（山教組）に君臨した輿石氏もまた政治とカネの問題と無縁だとは到底言い難い。輿石氏が「私自身の政治団体」と呼んだ山教組の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）もまた、大規模な不記載事件を起こしている ▼組織率が９割超の山教組は長年にわたって校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、ＯＢ教員５０００円の半強制カンパを行っていた。毎年数千万円は集まっていたはずなのに、県政連は輿石氏が衆院選で落選した平成８年に６９１万円、参院に初当選した１０年に４４７万円を計上した
2021年から続いてきました当方が産経新聞を名誉毀損で提訴した裁判は、高裁への上告が双方で棄却となり、2022年末の東京地裁判決で下った判決どおり、当方の勝訴が確定しました。 下記、東京地裁判決の詳細です。 正直に言って、100万部を発行するとされる産経新聞社から一個人への名誉毀損が22万円の損害賠償額で済まされてしまうことに憤りはあります。 勝訴という喜ばしい事実の反面、現行の法制度の脆弱さを噛み締める結果となりました。 今後はこの経験を活かし、今も名誉毀損で苦しむ多くの人々への情報共有、支援をしていこうと考えています。 収支報告 画像の通り産経新聞社からの損害賠償費用をそのまま弁護士報酬、裁判費用とさせていただきました。 集まった支援金の残額、21,366円に関しては、当初の予定通り、別途提起する名誉毀損裁判の準備費用とさせていただきます。 最後に 事件から６年、長きにわたる法廷闘争が
角川が脅迫に屈したトランスジェンダー本、産経から出版も発売未定の今すでに脅迫殺到 1 ：名無しさん＠涙目です。：2024/03/05(火) 19:30:39.15 ID:tuFuy1IY0.net 発行中止のトランスジェンダー本刊行へ 「不当な圧力に屈しない」産経新聞出版 https://t.co/MfGvwcpdjp 同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡから発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。— 産経ニュース (@Sankei_news) March 5, 2024 発行中止のトランスジェンダー本刊行へ 「不当な圧力に屈しない」産経新聞出版 3/5(火) 15:47配信 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の４年制女子大のうち少なくとも５校が入学資格を認めていることが３日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。今後入学を認める方針を固めた女子大が３校に上ることも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸念する声も出ている。 共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計６９の女子大に７月末、アンケートへの協力を依頼。４０校から回答があり、６校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。残りの２３校は回答がなかった。 回答があった４０校のうち、すでにトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大（東京都文京区）と奈良女子大（奈良市）、私立では宮城学院女子大（仙台市）、千里金蘭大（大阪府吹田市）
フェイクニュース媒体と化したか ランキング参加中社会 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序論 繰り返される「安倍総理路線の後退！仲間割れしろ！」工作 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 まったく消えていません。副大臣時代、1年以上この言葉を使い続けました。しばらく静観していましたが、産経新聞が執拗にこの言説に拘泥することは意味不明です。 フェイクニュースの類です。 https://t.co/cyZJU3xmX2 — 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) 2023年12月25日 https://archive.is/5nZ3J 岸田政権下で外務副大臣を経験した武井俊輔議員が、産経新聞記事に対して「フェイクニュースの類」とまで言及しました。 最近の産経新聞の動きは異常が見られます。 岸田政権の自
特集：京アニ放火-産経ニュース
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森友学園の決算文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54歳）を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、いずれも立憲民主党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が、産経新聞社と寄稿した作家の門田隆将氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は産経と門田氏側の上告を退ける決定をし…
産経新聞社は、24年3月期決算を発表しました。購読料の値上げなどもありましたが、広告や購読数の減少などの影響もあり、減収減益となりました。 連結決算詳細 売上高：74,140百万円（前期比△5.8％） 営業利益：131百万円（前期比△80.6％） 経常利益：166百万円（前期比△77.5％） 当期純利益：△3,403百万円（前期は984百万円の黒字） 単体決算詳細 売上高：49,759百万円（前期比△1.4％） 営業利益：313百万円（前期は40.3％） 経常利益：504百万円（前期比△0.1％） 当期純利益：△2,888百万円（前期は1,136百万円の黒字）
古舘伊知郎氏が「報道ステーション」のキャスター時代、露骨に圧力をかけてきたのは自民党ではなく民主党の議員だった、との告白が話題となっている。 古舘伊知郎氏の告白が話題となっている。読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演した際に「報道ステーション」のキャスター時代、露骨に圧力をかけてきたのは自民党ではなく民主党の議員だったことを明かしたのだ。 古舘氏いわく、民主党政権時代は、大臣クラスの政治家が直接番組に抗議電話を入れてきたり、謝罪を求めてきたりした、とのこと。もちろん自民党が政権を奪還してからも、「圧」を感じたことはあるものの、番記者経由など、もう少し「洗練」されたものだった、というのが古舘氏の証言である。 安倍政権、あるいは自民党がメディアに圧力をかけたという話と比べると、民主党時代のことはあまり伝えられない。しかしそれはそういうことがなかったということとイコールではない。古舘氏の
【産経抄】解散命令請求はいいけれど、心配だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）古代中国の周の時代の杞（き）という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂（きゆう）」の故事である。文化庁が１３日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
特集「慰安婦問題を考える」を平成２６年８月の朝刊に掲載した朝日新聞朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたという日本側の唯一の証言者、吉田清治氏に関する記事を朝日新聞が虚偽と判断して取り消したのは１０年前、平成２６年８月５、６日の特集記事「慰安婦問題を考える」でのことだった。朝日はこの時点で確認できただけで、吉田氏について１６回、記事にしていた。 ▼吉田氏は軍や警察の協力を得て強制連行を行ったと述べていたが、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長になぜそんな権限があるのか。当時、朝鮮半島の巡査のほとんどは朝鮮人だったが、吉田氏の指示に唯々諾々と従って同胞を狩り立てたのか。普通に考えれば、眉唾ものである。 ▼しかも吉田氏自身、平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューであけすけに語っている。「本に真実を書いても何の利益もない」。慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏は、吉田氏の著
産経新聞「キリングゲームは政府支援できない」に山下貴司元法相「そんなこと言ってない、IOCのスタンスの説明」 - 事実を整える
IOCのスタンスも軟化していくのだろうか… 産経新聞「キリングゲームは支援できない」を山下貴司元法相が否定 IOC、国際オリンピック委員会のeスポーツに対するスタンスの説明 Abemaプライムでの山下議員の説明「IOCも変化するので動向を注視」 産経新聞「キリングゲームは支援できない」を山下貴司元法相が否定 いやいや、そんなこと言ってないって。 IOCのスタンスについて説明したら、なぜか私の発言として見出しになってたのです。 引用された新聞記事は事前のゲラとも違ってて抗議したんだけど、報道はこわい。 昨夜出演したAbemaプライムでも、しっかりと否定させていただきました！ https://t.co/yhJeTcFwyW — 山下たかし (@YAMASHITA_OK) 2023年11月7日 元法務大臣で自民党スポーツ立国調査会に設置されたバーチャルスポーツ推進プロジェクトチームの座長である山
京阪ホールディングスなどは５日、京阪電気鉄道淀屋橋駅（大阪市）に直結する駅ビルの名称を「淀屋橋ステーションワン」に決定したと発表した。オフィス主体で、来年夏に開業する。駅の地下通路も改装し、エリア一帯の利便性向上を目指す。 ビルは中央日本土地建物（東京）と共同で建設し、地上約１５０メートル（地下３階、地上３１階）。低層階には飲食店や物販店舗が入り、１０、１１階には共用スペースを備えたオフィス「ＳＥＮＱ（センク）淀屋橋」が入居する。
死去したことが明らかになった歌手のＫＡＮさんが患っていた「メッケル憩室がん」は、小腸にまれにできるメッケル憩室と呼ばれる突起物にできるがん。がんの中でも極めて症例が少ないとされる。 日本小児外科学会などによると、メッケル憩室は、腸の壁の一部が焼きもちが膨れるように外に飛び出て、袋状の突起物になったもの。メッケル憩室自体の発生率が人口の2％前後との報告があるなど希少で、そこにがんができる割合は、そのうちのさらに１％前後とされる。日本国内での報告例は数十例程度とみられる。 メッケル憩室は通常、生まれつきあるケースが多い。男性に多いとされ、ほとんどの場合は無症状。名称は、発見した１９世紀のドイツの解剖学者、メッケルに由来する。 ＫＡＮさんは今年3月にメッケル憩室がんと診断されたと公表。その後、５月には退院したことを自身のツイッター（現Ｘ）で報告していた。 「愛は勝つ」のＫＡＮさんが死去 創価学会
＜産経抄＞教科書に「サザエさん」もびっくり
検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述（松井英幸撮影）フジテレビ系の「サザエさん」は今年１０月に放送開始から５５周年を迎える。３月３１日には「前祝い」として１時間スペシャルが放送されたので、本稿締め切りを気にしながら、つい見てしまった。 ▼「美味しい歴史の旅」では、カツオの成績の悪さを知った波平の双子の兄、海平から福岡の太宰府天満宮に学業の祈願に誘われて、一家で出かける。そして現地で知り合った大学教授の父娘と、奈良の平城宮跡、宮城の多賀城跡へと全国縦断する。 ▼日本の歴史や食文化の話なども盛り込まれていて楽しい。ほかにお花見の場所を探す「ワカメの桜さがし」など季節感豊かなエピソードにほっとさせられた（これでコラムも書ける）。
社説（主張）は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、ＬＧＢＴ問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは６月１６日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同１９日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
どう説明されるんでしょうか？ ランキング参加中社会 杉並区が産経新聞「他人の性自認を無断公表」に抗議 岸本聡子区長の無断公表は当人の「性別」であり性自認ではない 山名かなこ議員の性別非公表問題：統計の混乱の可能性？ 日本社会における性別と性自認：欧米のXジェンダー等とは異なる 東京都杉並区の「アウティング禁止条例」違反ではない 杉並区が産経新聞「他人の性自認を無断公表」に抗議 https://www.city.suginami.tokyo.jp/greetings/kishakaiken/r5/1091093.html 11月20日、杉並区が産経新聞に対する抗議書と日本新聞協会に対する同趣旨の意見書を公式HPにUPし、送付したと報告しました。 産経新聞記事（8日夜の産経HP上のweb記事とそれを転載したYahoo上の記事と9日付の朝刊）で「杉並区の岸本聡子区長が、性別非公開としている区議の
ライバルの朝日記者はこの前まで大学で教授を吊るし上げていた活動家だった 元産経記者が語る「メディアの左傾化」 | デイリー新潮
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産経新聞「正論」メンバーの市村真一さん死去 99歳 アジア経済論
産経新聞正論メンバーで、京都大東南アジア研究センター所長などを歴任した京大名誉教授の市村真一（いちむら・しんいち）さんが３日、老衰のため死去した。９９歳。京都府出身。通夜・本葬は近親者で行った。喪主は長男、英彦（ひでひこ）さん。 京大経済学部卒業後、阪大教授などを歴任。昭和４３年に京大東南アジア研究センターに転任し、アジア諸国の計量分析などで功績を残した。計量経済学・アジア経済論の研究で業績を残したほか、人材育成にも貢献した。
「性自認」女子中高受け入れ検討「慎重に」「いやや」ＳＮＳ疑問の声殺到 産経アンケート（産経新聞） - Yahoo!ニュース
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都・近畿圏の私立女子中・高校のうち少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうか検討中という産経新聞のアンケート結果に多くのコメントが寄せられている。大半は「何かあってからでは取り返しがつかない」「学生全員が安全第一に過ごせることを考えてほしい」などと慎重な受け入れを求めるものだった。 【アンケート結果】「戸籍上は男性、性自認は女性」である生徒の受験・入学を認めるか 記事は「女子中高『戸籍上は男性、性自認は女性』入学検討１４校 女子学院、神戸女学院も」。１０日の公開以来、Ｘ（旧ツイッター）で投稿が表示された回数「インプレッション」が１日で１５００万回を超えるなど反響を呼んでいる。 記事への反響では「にわかには信じがたい」「うちの子にどう思うと聞いてみたら『いやや』」「それは女子校ではなくて、共学ですね」といった疑問や慎重
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受験生と歩んだ70年、あの「赤本」が全面刷新 新デザインを公開した出版社長の胸の内 - 産経ニュース
石嶺香織 on X: "産経新聞社からの上告はなく、判決が確定しました。 2020年9月に提訴してからちょうど３年、ようやく裁判が終わり、産経新聞社がデマを書いたことが司法で認められ、記事が削除されます。 （判決が確定したのに、現時点でまだ削除されていません！） https://t.co/UWob9DNyLR https://t.co/N2IAeSglcu"
トランスジェンダー扱う書籍の出版中止求め書店放火予告、産経新聞出版に脅迫メール…警視庁が捜査
SIVA on X: "この裁判での産経側の言い分が凄まじくて。当事者誰にも取材してなかったのを「予算がなかったから」「時間がなかったから」。そして”取材”が伝聞からだけであることを以て「伝聞情報を紹介しただけだから名誉毀損にならない」って主張したんだよ。https://t.co/6bYUEprFoO https://t.co/W5Bgnxhf0T"
＜独自＞安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源 - 産経ニュース
産経新聞に対する名誉毀損裁判、勝訴のお知らせ｜TOGO INOMATA/Oogesa Taro Journal
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産経新聞出版 １ on X: "IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー https://t.co/WMh62JSv5r"
産経新聞社と門田隆将氏の敗訴確定 森友記事で立憲議員の名誉毀損 | 毎日新聞
産経新聞社、24年3月期は減収減益 赤字転落で最終赤字34億円 | RTB SQUARE
古舘伊知郎も証言「民主党政権時代の圧力」の実態を元産経記者が振り返る（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
＜産経抄＞朝日の吉田清治記事取り消しからもうすぐ１０年 慰安婦デマの恐ろしさ
Hirano Takashi 🛩️ 平野高志 on X: "ロシア政権が、ウクライナの被占領地から連れ去った子供たちのキャンプに外国人記者を連れて行って見せるというプロパガンダツアーをしたと報告する宇人権保護団体「ズミナ」。その中に産経新聞の記者もいたと書かれている。"
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【新聞週間２０２３ 社説検証】ＬＧＢＴ理解増進法 産経「女性を守れない悪法」 推進派の朝毎は「後退」批判
杉並区が産経新聞「岸本区長が他人の性自認を無断公表」に抗議：アウティング禁止条例違反ではない - 事実を整える