何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか／牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感
あの手この手でマイナンバーカードの取得を強制すればするほど政府の信用は落ちていく／清水勉氏（弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し
リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと／岡田憲治氏（専修大学法学部政治学科教授（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 今、日本の政治は、立憲民主党の枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取り辞任を表明したことを受け、その後任を選ぶための選挙戦のただ中にある。しかし、最大野党の党首を選ぶ選挙が行われているにもかかわらず、世の中の関心はいたって低いようだ。そんな選挙があることすら忘れている人も多いのではないか。確かに今回の代表選に出馬している4人の候補者がいずれも知名度の高いとは言えない政治家であることもその一因だろうが、何と言っても一般有権者の立憲民主党に対する期待感があまり高まってこないのだ。 最大野党とは言っても、最新の世論調査によると、立憲民主党の支持率は日本維新の会にも大きく引き離されている状況で、日本におけるリベラル勢力の先行きはかなり厳しそうだ。実際、2012年の総選挙で政権から転落して以来、日本のリベラルはとにかくひたすら選挙に負け続けているのが実情な
汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由／大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。 福島第一原子力発電所に放射性物質を含む汚染水が蓄積され続けている問題で、菅政権は4月13日、東京電力がこれを福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。 この水は破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されているもので、冷却の過程で地下水などが流れ込むために1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに日々蓄積
夫の私が妻の姓を選んでわかったこと／中井治郎氏（社会学者、龍谷大学社会学部非常勤講師）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 日本は1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が、夫婦が別姓を選択できる制度の導入を答申して以来、強制的な夫婦同姓を定めた民法750条は、国連の差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けたり、多くの違憲訴訟が提起されるなどしてきた。しかし、政治の動きはいたって鈍く、最高裁も現行法の下での夫婦同姓の合憲判断を繰り返したため、法制審議会の答申から26年が経った今も、日本では厳然たる夫婦同姓制度が続いている。 一方で世界に目を向けると、夫婦同姓制度を維持している数少ない国の一つだったタイが2005年に、オーストリアとスイスが2013年にそれぞれ選択的夫婦別姓を導入したことで、世界で夫婦に同姓を強いている国は日本だけになってしまった。上川陽子法務大臣が国会の答弁で世界に「他に例があるとは承知していない」と答えているので、世界で夫婦同姓が残る国は日本だ
ようやく見えてきたコロナの正体／児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。 1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。 その児玉氏は新型コロナに対
五輪開催の是非は総理自身が決断し国民に納得のいく説明を／石破茂氏（衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 永田町では「石破はもはや過去の人」と言われているようだが、本人の話を聞く限り、どうしてどうして、政権を担当する意欲はまったく衰えていないようだ。 安倍政権下で長らく次期総理候補の筆頭にあげられながら、昨年9月の自民党総裁選で菅官房長官（当時）に大敗し、政治的には大きく傷ついたとされる石破氏はその後、将来に向けた自らの去就を明確には語っていない。ただ、自ら率いてきた派閥の会長を降りる一方で、安倍政権の下では反主流派の立場から積極的に発信を繰り返していた政権批判も、最近はとんと鳴りを潜めるなど、一頃の政治的な野心は衰えているかに思われていた。 しかし、どうやらそれは、メディアの石破氏に対する扱いが変わったことの影響という側面が大きかったようだ。少なくとも石破氏はそう感じているという。石破氏自身は自らが政権を担う意思が衰えたわけではないと明言するし
なぜ朝日新聞はこうまで叩かれるのか／鮫島浩氏（政治ジャーナリスト・元朝日新聞記者）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「2つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉
日本の裁判官はなぜ無罪判決を書けないのか／木谷明氏（弁護士・元裁判官）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
今週の月曜日（3月13日）、57年前に逮捕され43年前に死刑が確定していた袴田巌氏の再審決定が下された。まだ高検が最高裁に特別抗告を行う可能性は残っているが、再審そして無罪は確定的と見ていいだろう。確定死刑囚の再審無罪となると島田事件（1989年に再審無罪が確定）以来戦後5件目となる。 袴田氏は1966年に静岡県清水市で発生した強盗殺人放火事件の犯人とされ、1966年から2014年までの48年間、東京拘置所に収監されていた。そのうち1980年に死刑が確定して以降の34年間は確定死刑囚としてもっぱら刑の執行を待つ身だった。再審開始、そして再審無罪がほぼ確定的になったとはいえ、1966年に30歳で逮捕された袴田さんにとって失われた時は取り戻せない。起きてはならないことが、また起きたのだ。 この事件では他の冤罪事件と同様に、もっぱら被疑者の自白に頼った犯罪立証が行われた。捜査段階では真夏の苛酷な
宮台真司×神保哲生：日本の報道メディアの倫理基準を再考する
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『日本の報道メディアの倫理基準を再考する 』（2022年1月15日） 司会：神保哲生 宮台真司 ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。 政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。 しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ
なぜ人類は貧困を撲滅できないのか。社会学者の宮台真司さんは「人間社会には『構造的貧困』というメカニズムがある」という。大学院大学至善館理事長の野田智義さんとの対談をお届けしよう――。 ※本稿は、宮台真司・野田智義『経営リーダーのための社会システム論』（光文社）の一部を再編集したものです。 「構造的貧困」のメカニズム 【宮台】われわれの社会では、よかれと思って始めたことが思い通りにいかなかったり、予想もしていなかった悪い結果を招いてしまったりすることがしばしばあります。しかも、一度そういうことが起きてしまうと簡単に元に戻すことはできず、場合によっては半永久的に変えられない可能性もあります。 そのことをわかりやすく説明しているのが「構造」という概念です。開発経済学の研究者として有名なスーザン・ジョージは、日本では1980年に翻訳出版された著書『なぜ世界の半分が飢えるのか』（小南祐一郎・谷口真里
【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介117ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2018年度💮社会理論問15📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 2、第5問:社会理論問20📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 3、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。(解釈が間違えている場合もあります。) 実際の試験の選択肢とは異なります。 1、第4問:2018年度💮社会理論問15📖
木村草太×宮台真司×神保哲生：結局国葬の何が問題なのか
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『結局国葬の何が問題なのか』（2022年9月23日） ゲスト：木村草太氏（東京都立大学法学部教授） 司会：神保哲生 宮台真司 暗殺された安倍晋三元首相の国葬が来週に迫る中、国内では国葬反対の声が日に日に大きくなっている。各紙の世論調査でも、当初主要メディアの中で唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞でさえ、国葬を評価しないとする人が評価する人を大きく上回るようになり、もはや世論の過半が歓迎しない中で元首相の国葬が執り行われることが避けられない異常な事態を迎えている。 それもこれも事件直後の岸田文雄首相の拙速な決定の根拠を、その後きちんと説明できないところに原因があるが、それもそのはずだ。そもそも今回のような形で決定された「国葬」を法的に正当化することは最初から不可能なのだ。 岸田首相は安倍首相が暗殺され
理想的な新しい社会システムの構築法 林篤志氏（以下、林）：これはもうずっと言ってきていることなんですけども、日本の経済や国家としてのグローバルでのポジションが下落している。さらに円安が進行して、特に地方の現場を見ているとどんどん共同体が衰退している。新しい共同体のようなものの種は生まれ始めています。 たぶん今日オーディエンスで参加されている方は、なんとなくのイメージですけども20〜40代の比較的若い人が多いのかなと思います。そういった当事者たちがどのような社会システムを自ら構築していくのかが最大の論点です。そこに対してWEとしても、何か手段の1つになればいいかなと思っています。 ちょっとクロージング的になるんですけれども、最後に1人ずつお聞きしたいと思っているのが、理想的な新しい社会システムをどのように構築していけばいいのかという点です。そしてそれが構築された時に、みなさんの希望としてどん
デザインチームが目指しているもの - Link and Motivation Developers' Blog
こんにちは！ リンクアンドモチベーションでUX/UIデザイナーをしている辻井と申します。 新卒で入社してコンサルタントを数年勤め、未経験からジョブチェンジをしてデザイナーに転向しました。僕以外にも数人、転向組のデザイナーがおり、うちのデザインチームの面白いところかなーとも思っているんですが、その話はまた今度。。。 今日は、デザインチームが掲げているビジョンをテーマに、「私たちが何を目指しているのか」をお伝えできればと思います。 デザインチームのビジョン デザインチームでは、『Link Designing』というビジョンを掲げています。 デザインチームを発足して数ヶ月たったタイミングで、「私たちは何者として、何をデザインするんだろう？」という問いを立て、チームで作り上げたビジョンです。 私たちが携わっているプロダクトは「HR Tech」と呼ばれる領域に属しており、組織開発や人材育成に密接に関
特措法と感染症法の刑事罰導入は百害あって一利なしだ ／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） ついこの間までGOTOキャンペーンの中止さえも躊躇していた菅政権は、ここに来て、首都圏に続き関西圏、福岡などでも相次いで緊急事態宣言を発出するなど、ようやく本気でコロナの抑え込みに本腰を入れ始めたように見える。しかし、やや遅きに失した感は否めず、感染拡大は一向に衰えを見せていない。 菅首相は関西地方や福岡の緊急事態宣言発出を発表した1月13日の記者会見で、コロナ特措法や感染症法を改正し、営業停止要請に応じなかった店舗や、感染が明らかになったにもかかわらず入院措置に応じなかった感染者に対して、政府が刑事罰を伴う強制力を持たせる意向を表明した。 現在の日本の医療危機が実際はコロナの感染拡大によるものではなく、むしろ医療行政の不作為によって世界一の病床数を誇りながら病床の転換が進んでいないことにあることをいち早く指摘して話題を呼んだ、東京大学法学政
「共同体」や「コミュニティ」をどう保持していくのか？ 林篤志氏（以下、林）：今日は第2夜ということで、「社会システム」という非常に大きなテーマになっています。 僕たちが生きているこの社会における「社会システム」というものは、その言葉の響きからしても反人間的であると。世界全体が反システム化していく中で、僕たちは「共同体」とか「コミュニティ」と言われるものをどのように保持していけるのか。これは非常に大きなテーマだと思っています。 一方で「システム」と「コミュニティ・生活空間」みたいなものは、二項対立なのかというと、そうではないと思っていて。例えば今のDAO（自律分散型組織）とか、いわゆるブロックチェーンなどの技術を使うことによって、生活空間を新しいものにアップデートできる可能性も感じています。ただ、本当にそれが実現可能かどうかというと、難しい。「まだまだ怪しい状況である」というのが現実的な見方
異次元緩和をわかっているけどやめられない日本の末路／軽部謙介氏（帝京大学経済学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
行くも地獄、退くも地獄ということか。 植田和男日銀新総裁が7月28日、金融政策の変更を発表した。イールドカーブ・コントロールを緩めるという、金融の門外漢には意味が分かりにくいものだったが、要するにこれまで日銀が大量に国債を買うことで人為的に抑え込んできた金利を、これからはもう少し高いレベルまで容認することにしました、ということだそうだ。つまり、事実上の金利の引き上げを意味する。 今回の発表をもって、植田日銀が過去10年にわたる黒田日銀の下での異次元緩和からの脱却の道を探り始めたと見るのはやや早急かもしれない。日銀は今後も短期金利をマイナスに抑え続け、上場投資信託（ETF）を通じた株の買い入れも継続するとしている。しかし、異次元緩和からの脱却が植田日銀の至上命題であることに変わりはない。問題はhowとwhenだ。 アベノミクスの名の下で異次元緩和なる特殊な政策を10年も続けてきた日銀は、自縄
オートポイエーシス（autopoiesis）とは、チリの生物学者が発案した生命の本質をとらえる理論です。ギリシャ語の「自己・制作」が語源で、自分で自分を再帰的・自己準拠的に創り出すことを意味します。 定義だけだと抽象的でなかなか理解しにくい理論ですが、ルーマンの社会システム論から近年話題の人工知能の捉え方まで、さまざまな領域に大きな影響を与えている理論です（ルーマンの社会システム論には、３章から飛べます）。 この記事では、 オートポイエーシスの意味 オートポイエーシス論の変遷 オートポイエーシスの展開 をそれぞれ解説していきます。 あなたの関心に沿って読み進めてください。
『社会制作の方法: 社会は社会を創る、でもいかにして?』(勁草書房) - 著者：北田 暁大 - 橋爪 大三郎による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：北田 暁大出版社：勁草書房装丁：単行本（360ページ）発売日：2018-11-09 ISBN-10：4326654155 ISBN-13：978-4326654154 構築主義のモチーフを再構成北田暁大（あきひろ）氏は、社会学の理論「構築主義」を正面から論じている。力のこもった一冊だ。 構築主義といっても、馴染（なじ）みがない読者もいよう。本書は論文集なので、細かい論点は追わず、考えの大筋を紹介する。 構築主義はまず世界を、人間に作られたもの（社会）／作られないもの（自然）に分ける。たとえば男女の体のつくり（セックス）は後者だが、男女のあり方（ジェンダー）は前者だ。作られたものなら、時代や文化によって変わるし、変えられる。だから現状を批判できる。 人間が作っているとしても、自覚できるとは限らない。ここが、マルクス主義と似ている。市場経済や階級の存在は自然にみえるが、歴史が作ったもの。
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『こんな総裁選をやっていて自民党は変われるのか』（2021年9月11日） ゲスト：角谷浩一氏（政治ジャーナリスト） 司会：神保哲生 宮台真司 事実上次の総理大臣を選ぶことになる自民党の総裁選は10日、国民の間で人気の高い河野太郎ワクチン担当相が正式に出馬を表明し、既に出馬を表明している岸田文雄元外相、高市早苗元総務相を含め3人の候補者が出揃った。 各候補とも記者会見で自らの政策を語ったが、安倍政権以来の課題となっている森友・加計学園問題や桜を見る会の再調査の必要性については、いずれも否定的な考えを示した。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は党の主流派の支持を得るために、各候補とも自説を封印しており、候補者間の政策の違いが見えなくなっているとした上で、過去２代にわたり政権が倒れた直接の原因となっているコロ
http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第989回（2020年3月21日） ゲスト：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授） 司会：神保哲生 宮台真司 【新藤宗幸先生の2022年3月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。】 世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ。 テレビ、とりわけワイドショーなどでは相変わらず洪水のようにコロナ一辺倒の報道が続くが、当初コロナの情報
なぜ立憲民主党は自公批判層の受け皿になれなかったのか／辻元清美氏（元衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 辻元清美は今何を考えているのか。 昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。 今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受
コロナ後遺症を甘くみてはいけない／山村隆氏（国立精神・神経医療センター特任研究部長）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 新型コロナウイルスのオミクロン変異種の感染拡大によるパンデミック第6波が高止まりの様相を呈している。しかし、政府は、まん延防止等重点措置の対象地域は順次拡大しているものの、今のところそれ以上の踏み込んだ施策を実行する構えは見せていない。また、未曾有の感染拡大が続いているにもかかわらず、一般市民の反応も、どこか危機感に欠ける印象を受ける。 これまでに何度となく感染拡大が繰り返されてきたことから、ややコロナ慣れしている面もあるかもしれないが、何といっても当初から「オミクロン株は感染力は強いが重症化しにくい」との言説が広がっていたことが、市民社会の今回の第6波に対する構えに影響していると見ていいのではないか。確かに、感染者の数では「爆発」と言っても過言ではない状態を迎えているにもかかわらず、重症化する患者の数は今のところ第5波のそれを大きく下回って
誰がそうまでしてオリンピックをやりたがっているのか／後藤逸郎氏（ジャーナリスト）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。 東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。 元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。 しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』（2021年12月18日） 司会：神保哲生 宮台真司 国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。 後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊
（光文社・2750円） 暴走する資本主義につける薬を探す旅 ≪社会の「底」が抜けてしまっ≫た！ 危機感がひしひしと迫ってくる。なぜ日本経済がダメか。なぜ人びとは生きづらいのか。本書を読めば一目瞭然だ。凡百のビジネス書を読む暇に、本書を百回読みなさい。 宮台氏は社会システム論の達人。野田氏はMBAの凄腕（すごうで）トレーナー。最強タッグの二人が足かけ20年、練り上げた講義を活字に再現した。ハーバーマスやルーマンやギデンスや、社会科学の一流どころを使い倒した時代診断は、文句なしに世界最高水準。その一端を紹介しよう。 第1章は≪構造的問題≫。のどかな南の島がコーヒー豆をつくり始めた。便利な日用品を買うためだ。でもコーヒー豆はすぐに値崩れ、島は貧困に苦しむ。なぜこれが「構造」的問題なのか。悪者がいなくてもシステム（市場）に巻き込まれるなら、逃れられない宿命だからだ。
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1136回（2023年1月14日） ゲスト：本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科教授） 司会：神保哲生 宮台真司 新年を迎えるにあたり、誰もが今年こそは明るく前向きな方向を目指していきたいと思うところだろう。これは日本に限ったことではないが、昨年は長引くコロナ禍に加え、ウクライナ戦争、そして安倍元首相の暗殺事件などの暗いニュースが多かった。そのような状況では、目の前の問題に対応するだけで手一杯で、われわれの社会が抱える大きな問題に取り組む余裕などなかなかなかったというのが実情ではないだろうか。 しかし、そう言いながら日本は、四半世紀もの時間を浪費してしまった。まだコロナ禍も予断を許さない状況ではあるが、今年こそは、溜まりに溜まった宿題に一つずつ取り組んでいく一年にしたいではないか。 さて
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『それでもジャニーズ問題を報じないメディアの末期的症状』（2023年4月15日） 司会：神保哲生 宮台真司 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年7月9日死去）による性加害疑惑が英BBCのドキュメンタリーで報じられて以来、これまで沈黙を続けてきた日本の主要メディアもようやくこの問題を報じるようになってきた。しかし、今週（2023年4月12日）に元ジャニーズ・ジュニアの岡本カウアン氏が東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、自身の被害の実態を克明に公表したあとも、日本の民放テレビ局は依然としてこの問題を黙殺している。また、辛うじて会見を報じたメディアも、会見があったのでやむを得ず報道はしたものの、依然として今一つ腰が引けている感は否めないままだ。 会見で岡本氏は15歳でジャニーズ事務所
PCR検査とワクチン「世田谷モデル」から見えてきた日本の目詰まりの正体／保坂展人氏（世田谷区長）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年春、PCR検査を通じて感染源を特定することの重要性を痛感すると同時に、現行の体制では保健所が早晩パンク状態に陥ることを予想した上で、民間の検査機関なども活用しながら独自に高齢者施設などを対象とする「社会的検査」の実施に踏み切った。これは高齢者施設や介護施設などを順次定期的に検査する定期検査と、感染者が出た施設は濃厚接触者に限定せず全入居者と全職員を検査する臨時検査の2本だてからなるもので、「いつでも、どこでも、何度でも」を合言葉とする「世田谷モデル」と呼ばれた。 しかし、保坂区長がこの方針を打ち出した当初、感染症の専門家やマスメディアからの激しい批判に晒されたという。専門家たちは口を揃えて「無症状感染者を検査しても意味が無い」といい、メディアは「そんなことをしていたずらに陽
性愛に踏み出せない女の子のために 第8回第二部 前編 宮台真司
メンバー登録 ログイン TOP 最新号＆バックナンバー イラスト投稿 スペシャル記事 単行本・グッズ ギャラリー メンバーメニュー ー 登録情報変更 ー 投稿履歴 インフォメーション ー 初めての方へ ー ヘルプ＆お問い合わせ ー 利用規約 ー プライバシーポリシー ー 運営会社 Pickup 季刊エス Vol. 85 2024 4月号 / 2024 Spring スモールエス Vol. 76 2024 3月号 雑誌「季刊エス」に掲載中の宮台真司による連載記事「性愛に踏み出せない女の子のために」。今回で第8回をむかえますが、二部に分けて、WEBで発表いたします。社会が良くなっても、性的に幸せになれるわけではない。「性愛の享楽は社会の正義と両立しない」。これはどういうことだろうか？ セックスによって、人は自分をコントロールできない「ゆだね」の状態に入っていく。二人でそれを体験すれば、繭に包ま
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『「落選運動」の法的根拠と立憲民主党が責任野党となるための条件』（2021年11月13日） ゲスト：郷原信郎氏（弁護士） 司会：神保哲生 宮台真司 今回の衆議院選挙で神奈川8区と13区において、たった一人で甘利明自民党幹事長と江田憲司立憲民主党代表代行に対する落選運動を展開した弁護士の郷原信郎氏に、なぜその2候補を標的にすることにしたのか、また落選運動が公職選挙法上どのような法的正当性を持つ運動なのかなどを聞いた。 郷原氏の落選運動がどの程度効いたかは知る由もないが、実際に甘利氏は選挙区では落選している。ただし、重複立候補した比例区で辛うじて当選したが、小選挙区落選の責任を取り、自民党幹事長を辞任に追い込まれている。また江田氏の方も、共産党候補が立候補を取りやめ、野党統一候補として立候補していながら、小選
未曾有の円安で日本が完全に没落する前に／野口悠紀雄氏（一橋大学名誉教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 今の日本の国力が1970年代初頭のレベルまで落ちていることを、どれだけの人が実感できているだろうか。 未曽有の円安が進んでいる。2022年10月21日には1ドル=150円まで円は売り込まれ、為替レートとしては1990年以来、32年ぶりの低水準となった。しかし、1ドル＝150円という現在の為替水準は、必要な輸入品に対する円の購買力を示す実質実効為替レート指数としては、1970年とほぼ同水準まで下がっている。かつて世界一を誇った一人当たりGDPや国際競争力も、日本は先進国では最下位に落ち込み、今や一部の途上国にも追い抜かれ始めている状態だ。 わかりやすい事例として英エコノミストが発表しているビッグマック指数というものがある。今年の7月段階で日本のビックマックの価格が390円だったのに対し、スイスでは925円、アメリカでは710円と、同じ商品の価格
だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない／橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』や『新・日本の階級社会』などを通じて、日本にも「一億総中流」の合言葉とは裏腹に高度経済成長の直後から経済的格差が広がり始め、近年にいたってはそれが日本に「下流階級」なる新たな社会的階層を生んでいる実態について警鐘を鳴らしてきた早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が、月刊誌『世界』11月号にとても興味深い調査結果を発表していた。それは橋本教授自身が東京近郊に住む約5600人を対象に（そのうち有効回答数は約2300人）、2016年に行った調査の結果をまとめたもので、調査対象者に政治的課題や社会問題に対する様々な質問を行い、そこで得られた回答をもとに、経済格差の拡大が人々の政治的なスタンスにどのような影響を及ぼしているかを分析するというものだった。 質問の内容は「貧困になったのはその人が努力しなかったか
日本が半導体戦争に負けた理由と同じ過ちを何度も繰り返す理由／湯之上隆氏（技術経営コンサルタント）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
日本はなぜ同じ過ちを繰り返すのだろう。 「日の丸半導体」などと囃され1980年代には世界シェア1位を誇っていた日本の半導体産業が、今日、見る影もないほどまでに凋落している。かつて世界シェアの8割を誇っていたDRAMでは、韓国サムスンや台湾TSMCとの価格競争に完膚無きまでに敗れ、日本は製造そのものから撤退してしまっている。 半導体は今日、パソコンやスマホなどのIT製品を始め、エアコン、電子レンジなどの家電製品、そして自動車から兵器にいたるまで、あらゆる電子機器に使われている。単純計算でも世界で1人当たり年間平均138個の半導体を購入している。実際は先進国の方が途上国よりも遙かに多くの半導体製品を利用していることを考えると、先進国では1人あたり少なく見積もっても500個程度、金額にして3万5,000円から4万円分もの半導体を、われわれ1人1人が毎年購入している計算になる。それだけ広く利用され
ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事も
安倍政権の検証（4） 一貫して強者に優しく弱者に冷たい社会保障改革が行われた（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権下の社会保障政策を一言で言い表すとすれば、このタイトルに尽きるだろう。問題は国民の間でそれが必ずしも広く認識されていないことなのではないか。 以前、この番組で、「アベコベノミクス」という名言で安倍政権の経済政策を評した東大名誉教授の大沢真理氏は、安倍政権は給付抑制と負担増が徹底して行われた7年8カ月だったと指摘する。また、その中でも特に低所得層に対する負担増が顕著だった。実質賃金が低下するなかで、労働時間あたりの報酬額は先進国のなかで日本だけ伸びていない。社会保障関連の政策では、制度の持続可能性という言葉で給付抑制が図られてきた。 税制についても、より格差を広げる形で制度改正が行われてきた。低所得層ほど負担増となる逆進性が強い消費税を5％から8％、そして10％へと増税する間に、個人所得税はむしろ累進性を緩和し、富裕層の税負担を軽くする
宗教学は、様々な手法を用いて宗教を研究する国際的な学問ですが、どの大学でどのような特徴があるかは入学する前は分からないですよね。 今では、キリスト教だけでなく、仏教やイスラム教、その他の小さな宗教まで(現代宗教も)その範囲に含まれ、あらゆる宗教現象を様々な方法で研究します。 そこで、今回は皆さんが気になる、旧帝国大学それぞれの宗教学研究の特徴をご紹介したいと思います。あくまで私が聞いた話やイメージですので、ご自身でも各大学の教員の方の研究テーマなんかを調べてみてくださいね。 気になった方には、ホームページやSNSなどでコンタクトしてみると、いろいろ教えてくださる教員の方もいると思うので、正確な情報を得たい場合はそうなさることをお勧めします。 東京大学の宗教学 全体のイメージ：宗教科学や社会学、人類学などとさまざまな領域で幅広いアプローチから宗教学研究を行っている印象。対象を理論化する視点も
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1021回（2020年10月31日） 『鬼滅の刃』が突きつける人間の本来あるべき姿とは 月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は定番になりつつある映画特集で、以下の4作品（関連を含めて7作品）をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ・『鬼滅の刃 無限列車編』 ・『TENET』（同作品との関連で『メメント』） ・『スパイの妻』（同作品との関連で『マリアンヌ』） ・『異端の鳥』 ・『生きちゃった』（同作品との関連で『雨の日は会えない、晴れた日は君を想う』） 鬼滅の刃については、同作品がコロナ禍で苦境に陥っていた映画界にあって、空前とも呼ぶべき大ヒットとなり、大人も子供のこれを涙しながら見ている理由やその背景などに迫った。 TENE
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