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香港からの「大撤退」が始まった！中国によってフリーポートで国際金融都市の香港は落日を迎えるだろう。中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたからだ。 米国はこれに対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。 一般に資金の避難先はシンガポールだといわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比44％増であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。また、香港の国際貿易融資銀行関係者がロイターに、取引先の米国の大手小売りチェーンと相談の上、資金管理業務を香港
中国「ジャック・マー失踪」の全舞台裏…じつは習近平の“自爆”で、中国経済が「大ピンチ」へ！（福島 香織） @moneygendai
ジャック・マー「失踪」の舞台裏中国ではこの数か月、アリババをはじめとするインターネットプラットフォーム企業が「独禁法違反」のターゲットになって、厳しく取り締まられている。 特に、アリババ、テンセントに対して昨年暮れに50万元の罰金が科されたことは額こそ低いが、見せしめ的な効果は大きく、一部ではアリババやその傘下のフィンテック企業・アント・グループの国家接収の前触れではないか、という憶測まで流れた。 ロイターなどの報道では、11月のアント・グループの上海・香港同時上場が急遽中止になったときに、アリババ創業者で大株主の馬雲（ジャック・マー）がアントの国有化を当局に提案していた、という話もある。また、11月以降、馬雲の動静が不明で、失踪と騒がれている。
単なる「テックウォー」では…ない！トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
中国で教育改革「双減」政策（宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策）が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。 中国で起きた「衝撃の結末」11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階（K9）の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。 さらに、好未来
習近平がぶちあげた「双循環」構想の中身！ 10月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議（五中全会）で、第14次五か年計画（2021―2015年）と2035年遠景目標提案が制定される。 中国の中長期的経済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらくキーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。 だが、これは今年5月に初めて登場した新語で、具体的にどのようなものなのか漠然としすぎている。特に米国が中国の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済からデカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経済の起死回生を導くことができるのだろうか。 そもそも双循環という言葉は今年5月14日、中央政治局常務委員会会議で提案され、その後、全人代（全国人民代表大会）と全国政協（全国政治協商会議）の両会で行われる分科会でも討論のテー
習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”（福島 香織） @moneygendai
習近平「塾禁止令」の衝撃中国で教育改革「双減」政策（宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策）が今年7月に打ち出されてから、11月24日でまる４か月がたった。 この政策は中国経済にどのようなインパクトを与えたのだろうか。
中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策（三人っ子政策）」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻（インボリューション）」「躺平（寝そべり）」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平（寝そべり）」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。 習近平への「抵抗」中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。 こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平（寝そべり）」だ。 一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」（寝そ
1967年奈良県生まれ。91年大阪大学文学部卒業。同年産経新聞社大阪本社入社。香港支局長、中国総局特派員などを経て2009年独立。著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』など。 著書 中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。 国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。 法律施行の初日となった
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路（福島 香織） @moneygendai
中国経済「灰色のサイ」が動き出した！中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。 中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。 つまり、資産負債比率70％超、純負債
習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」（福島 香織） @moneygendai
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。
中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
習近平、いよいよ日本に「踏み絵」を迫る…！ “米中戦争”のウラで起きている「ヤバすぎる現実」（福島 香織） @moneygendai
中国「新しい輸出管理法」、その本当の狙い 中国の新しい輸出管理法が12月から施行された。 これは中国にとって、米国の対中貿易制裁への一つの対抗手段という見方が一般的だ。おそらくこの法律によって、グローバルな貿易障壁はさらに厳しくなる一方、RCEPという中国主導の新たな自由貿易の枠組みができつつある中で、こうした法律が恣意的に運用される懸念も出てきている。 この法律の中身については、すでに安全保障情報センターのHPで翻訳されてネットで流布されているので細かくは説明しない。 建前上の目的は「国の安全と利益を守り、大量破壊兵器の拡散防止などの国際義務を履行し、輸出管理を強化・規範化するため」であり、軍民両用（デュアルユース）品目、軍用品、原子力関連及びその他の国の安全と利益を保護し、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目を対象としている。 中国企業の中には、北朝鮮やイラン
中国四大航空会社が「破産手続き」へ！中国四大航空会社のうち唯一の民営企業の海南航空集団（HNA）が1月29日ついに、破産手続きに入った。 1月29日に海航集団がSNS公式アカウントで出した声明によれば、海南省高級人民法院から「通知書」がでており、海航は債務償還期どおりの返済が不可能となったため、債権人は法院に対して海航の破産整理申請を出したという。声明によれば、法院と協力して司法審査を進め、積極的に債務処理工作を進め、法に基づいた債権人の合法権益保護を支持するという。
習近平が“焦り”始めた…！ いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実（福島 香織） @moneygendai
中国・全人代で「破産」が一大テーマに！中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。 中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。 このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。 金融機関の破産といえば2020年11月、内モンゴル自治区の包商銀行が債務不履行かつ資産不足のため、破産プロセスにはいった。これは中国金融市場の重大事件として業界を震撼させた
中国で「新しい倒産ムーブメント」が始まった…！中国で、企業が破産（倒産）することを通じて再建に取り組むことが当たり前となってきた。 いまや大国有企業のいくつかも破産を通じた「再建ムーブメント」に入っている。これまでは破産させないゾンビ企業が跋扈していたが、状況が大きく変わりつつある。 こうした倒産した企業の不良債権を含む資産などを特殊資産と呼ぶが、この特殊資産投資市場が中国の企業倒産急増で拡大している。 2021年第二四半期、特殊資産取引指数は338.18で、第一四半期より21.9％上昇、前年同期比では12.8％上昇している。 資産金融競売の成立額も同様に上昇しており、2021年第二四半期で185.44億元、第一四半期より79.62％増、前年同期比3.64％増。平均取引額は1212.08万元で、第一四半期より73.98％増という。 ここ数年の傾向として「剛性兌付」（国家や党が後ろ盾となって
中国「人民元」が“重大危機”へ…！ 死守防衛ライン「7元突破」で、これから中国、ロシア、米国、日本で「本当に起きること」…！（福島 香織） @moneygendai
国慶節休み直前に人民元が暴落した。9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。 死守防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」のラインをすでに突破されていたが、そこから二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がっている形だ。 このままでは止まらない暴落劇に発展する可能性が出てきた――。 いま何が起きているのか。いったい、これからどうなるのか。その最前線をレポートする。
中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場（福島 香織） @moneygendai
人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。 前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。 なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した
習近平に退陣要求…体制派エコノミストが政権批判！その深刻な中身と「中国経済」のヤバすぎる現実（福島 香織） @moneygendai
中国の体制派エコノミストが、ついに習近平政権を公然と批判し始めた。 中国経済は、長期にわたる停滞で「すでに断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まっている」と言うのだ。 目下、中国は「６つのゾンビ化（機能不全）リスク」に直面しているという。いったい、中国はどうなってしまうのか。 前編『コロナ死者の推計が「130万人」、中国経済は「大ピンチ」で、ついに習近平・独裁政権の内部崩壊が始まった！』につづき、ジャーナリストの福島香織氏が詳報する！ 「機能不全」の中国経済体制内のエコノミストから上がった習近平独裁の転換を求める声は、何を意味するのだろうか。前編に続き、中国経済の直面する危機を指摘する中国産業発展促進会技術顧問で主席エコノミストの魏加寧の発言を分析しながら考えてゆく。 魏加寧は目下の中国経済の直面する問題が「６つのゾンビ化（機能不全）リスク」と表現しているが、以下、ひとつずつ見ていこう。
習近平が焦り出した…20・30代の「負け組」中国人たちが「静かな革命」を起こし始めた！（福島 香織） @moneygendai
習近平の「三胎政策」にもう我慢ならない…！ 今の中国社会で、中国の社会と経済を読み解くための三つのキーワードがある。それが「三胎政策（三人っ子政策）」「内巻（インボリューション）」「躺平（寝そべり）」という。 異なる言葉のようで、この三語はつながっており、今後の中国経済の行方を左右する重要な概念だと思われるので紹介したい。 「三胎政策」は今年5月末に、中国当局が打ち出した一組の夫婦が産む子供の数を三人までに拡大することを認める政策のことだ。中国は1970年代末から2015年まで原則一組の夫婦が産む子供の数を一人とする一人っ子政策を継続し、およそ4億人以上の人口増加抑制に成功してきた。 だが、この長すぎる人口抑制政策により、予想よりも早い少子高齢化時代の到来が確実となり、2016年から一人っ子から二人までの子供を容認する二人っ子政策に切り替えた。だが、それでも人口減少傾向に歯止めがかからず、
習近平も驚く「中国銀行『預金が消えた』」大騒動の“全深層”…まさか「中国共産党」の“核心問題”に発展も！（福島 香織） @moneygendai
中国で「預金が消えた」…いったい、なぜ？突然、銀行から預金が下ろせなくなる。自分の銀行口座が消失する。 そんな銀行の異変が4月中旬から、中国の河南、安徽などで発生している。 しかも、この問題で預金者が騒ぎ出すのを防ぐために「ゼロコロナ政策」のための健康管理アプリなどを利用してコントロールしたという“新たな問題”まで発生し、大騒動に発展している。 この「預金消失」事件については、6月18日になって、容疑者としてこれら銀行の株主である河南新財富集団にガサ入れが入り幹部多数が逮捕され、中国メディアでも報じられるようになったが、果たしてこうした問題は、偶発的な一企業の不正事件にすぎないのだろうか。 第一財経や裕豊財経などが詳細に報じているので参考にしつつ解説すると、4月18日ごろから、河南省や安徽省の複数の村鎮銀行（旧農村信用社）が第三者のインターネット金融プラットフォームを通じて作った口座などの
中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！（福島 香織） @moneygendai
5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。 前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。 じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。 中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委
中国経済に衝撃が走った…！9月5日、天安門広場にブラック・スワンが舞い降りた。 ちょうど朝の国旗掲揚セレモニーが終わったあと。多くの観光客が目撃し、その様子はネットのSNSで拡散された。 ブラック・スワンが舞い降りた、というのは、金融マーケットで予期せぬ危機（たとえばリーマンショックのような）が突然起きることの比喩であり、この日、ブラック・スワンが天安門に舞い降りた、というのは、とても寓意的だと世界中の人が思ったのだろう。 多くの人がみんな、SNSで話題にした。なぜなら、この日、中国最大の民営不動産コングロマリット、中国恒大（エバーグランデ）の格付けがまたもや引き下げられ、一部では破産対応の委員会設立準備にはいったといった噂が拡大したからだ。 6日、上海証券取引所では恒大の上場債券に異常な変動があった、として取引が一時停止となった。 8日には、21日に期限を迎える銀行2行からの借入金利払い
中国の大問題「電力不足」いち早く「新型コロナ禍抜け」をして主要経済体の中でもっともはやい経済回復を遂げるはずだった中国経済の雲行きに不安が漂っている。 その大きな理由のひとつは「電力不足」である。 9月下旬に東北三省で起きた「ブラックアウト」によって、その深刻さが世界に再認識された。ブラックアウトの直接の原因は、天候による風力発電不足だが、背景には習近平政権の双カーボン政策（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標政策）などをともなうエネルギー構造改革の不合理、戦狼外交による国際関係悪化など複雑な背景がある。 この電力不足問題は一過性のものなのか、それとも長期的に中国を苦しめる要素になるのだろうか。 東北三省の大停電が起きる前から、中国の地方省で電力制限措置を取っていた。 高電力消費産業・電解アルミ工場が多い雲南省や製造業集中地の広東ではすでに5月から計画停電措置がとられていた。それ
福島香織「台湾に何が起きているのか」９・１６発売！ on Twitter: "三峡ダムのことについて書いたら、地上波でもコメントもとめられたので、使われるかどうかわからないけど、コメントしました。でも小一時間ぐらいの話を数十秒流すだけですから、ダム、決壊する可能性がある、みたいなところだけを使われるんじゃないかと思うので、ちょっと詳しく説明しておくと、"
三峡ダムのことについて書いたら、地上波でもコメントもとめられたので、使われるかどうかわからないけど、コメントしました。でも小一時間ぐらいの話を数十秒流すだけですから、ダム、決壊する可能性がある、みたいなところだけを使われるんじゃないかと思うので、ちょっと詳しく説明しておくと、
合言葉は「リベンジ消費」中国の今年の国慶節連休は中秋節が重なり、例年よりも１日多い8連休（10月１日～８日）だった。この連休は、中国は新型コロナ肺炎の流行で消し飛んだ今年の春節連休、そして５月メーデー連休の「リベンジ消費」が合言葉だった。果たして「リベンジ」は成功したのか。 「リベンジ消費」、中国語でいうと「報復性消費」とは、新型コロナ肺炎の自粛、移動制限によってたまっていたストレスを発散し、これまで我慢してきた分を埋めあわせるために一気に消費行動が増えるという意味だ。連休の中日の10月４日までの統計をもとに、中国メディアは、中国のリベンジ消費心理が全面的に爆発しているとして、中国消費の完全復活を喧伝している。 中国文化観光部の統計によれば10月1－８日の国内観光客はのべ6.37億人、観光収入は4665.6億元。昨年の国慶節連休全体の国内観光客総数はのべ7.82億人、観光収入は6500億元
CULTURE | 2023/03/05 学生運動を支持した台湾・香港、SEALDsを支持しきれなかった日本 倉本圭造×福島香織対談（３） 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 聞き手・構成：神保勇揮（FINDERS編集部） 写真：香港で2019年に起こった民主化デモの模様 Photo by Shutterstock 第1回はこちら 第2回はこちら FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を執筆する経営コンサルタントの倉本圭造氏と、中国政治・経済にまつわる著作を数多く有するジャーナリストの福島香織氏との全3回の対談をお届けする。 最終回となる第3回は、まず台湾のひまわり運動・香港の雨傘運動・日本のSEALDsを改めて振り返る。そこで浮かび上がるのは、彼・彼女らの奮闘だけでなく、それを支える「世論」の重要性だ。 ※本記事は2022年11月10日に行った対談を加筆・修
それは、習近平の号令で始まった…、中国「金融大粛清」で給料50%カットの銀行員たちがたどる悲惨すぎる末路（福島 香織） @moneygendai
上海の国有商業銀行、浦発銀行のクレジットカードセンターの職員100人余りが5月11日、職場前で集団で座りこみ抗議を行った。また浦発銀行子会社の浦発理財の社員の給与が大幅に減給されたという情報もネットで拡散された。 浦発理財のある社員はもともと２万元（約39万円）あった給与が6260元にまで減給されたとSNSで訴えていた。この銀行の普通行員はおよそ50％の減給、主任級以上は40％減給が通達され、一部行員はこれに抵抗してストライキを行っているという。 こうした中国金融界の苦境は、米中分断や習近平の金融粛清と無縁ではない。経済の中枢を支える金融マンたちはすでにエリートではなくなっている。 前編『中国・金融界で「大量ハケン切り」が始まった！習近平の「金融粛清」で銀行員たちが叫ぶ悲惨な「断末魔」の中身』につづき詳しく見ていこう。 「金融ハケン切り」の悲惨な中身 浦発銀行の2022年の年次リポートによ
10年間粛清を続け「伝説の天才」まで降格…「習近平3選」は何がどうヤバいのかを改めて語る 倉本圭造×福島香織対談（１）｜FINDERS
CULTURE | 2023/03/03 10年間粛清を続け「伝説の天才」まで降格…「習近平3選」は何がどうヤバいのかを改めて語る 倉本圭造×福島香織対談（１） 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 聞き手・構成：神保勇揮（FINDERS編集部） Photo by Shutterstock FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を執筆する経営コンサルタントの倉本圭造氏と、中国政治・経済にまつわる著作を数多く有するジャーナリストの福島香織氏との全3回の対談をお届けする。 本対談は、近年「どうも中国が台湾侵攻を企てているようだ」「日本の防衛費増額はこの件も関連しているのか？」などと断続的に言われ続ける中、「そもそも中国＝習近平政権が危険視されるのはなぜか」というシンプルな疑問に答えられる内容を目指して企画された。 最初に扱うテーマは中国で5年に1度行われ、共産党の指
噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！（福島 香織） @moneygendai
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。 しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。 SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。
習近平が「計画経済」を“大復活”へ…！ 中国で始まった「民間企業大淘汰」と、習近平が“大逆走”する「ヤバすぎる現実」…！（福島 香織） @moneygendai
中国名物「おひとり様デー」大セールに“異変アリ”！ 11月11日は中国で言うところの「光棍節（おひとり様デー）」「双十一」。 クリスマスセール、春節セールなどと並ぶ、国をあげた大セール週間で、特に、独身、ボッチが買い物しやすいようにECショッピングサイトが売り上げ総額（GMV・流通総額）を競い合い、例年この季節、その売り上げ記録更新が中国経済ニュースの筆頭を飾ったものだった。 だが今年はほとんど話題にならなかった。 というのもアリババのECモールサイト・天猫や、京東といった著名インターネットプラットフォームが運営するECサイトが大々的に売り上げ総額を即日発表しなかったのだ。数字がないと、外海メディアも報じにくく、比較的静かな双十一となった。 今更だが、11月11日は、１が四つ並ぶことから、独りぼっち（ボッチ）の日とされた。クリスマスセールなどこれまでのセールはカップル、家族をターゲットとし
中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！（福島 香織） @moneygendai
中国「大手不動産会社」に突然のデフォルト危機！中国の不動産バブル圧縮政策によって、崖っぷちに追いやられていた恒大集団。 ここへきて、政府支援のもとで債務再編を進め、4月の契約売り上げが30.9億元となったそうだ。国内プロジェクトも95％が再稼働したという。 5月4日の段階で、中央銀行、銀行保険監督管理委員会、証券市場監督管理委員会の「一行両会」は不動産融資を支援せよとのシグナルを業界に出しており、不動産業界の環境も好転するかに見えていた。 だが、5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題が注目を浴びている。 それだけではない。 中国最大手デベロッパーの広東省の碧桂園が5月7日、福州全市のプロジェクトに関する口座が凍結され、一時的に出金できない騒ぎもあった。 果たして、中国不動産業界は復活するのか、それとも終焉とな
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習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！（福島 香織） @moneygendai
習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！（福島 香織） @moneygendai
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習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！（福島 香織） @moneygendai
習近平が大迷走…！ いよいよ追い詰められた「中国経済」のヤバい末路（福島 香織） @moneygendai
習近平の“大誤算”…まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた！（福島 香織） @moneygendai
世界は香港をこのまま見殺しにするのか(福島香織ジャーナリスト) -マル激
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情（福島 香織） @moneygendai
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」（福島 香織） @moneygendai
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国経済「倒産ラッシュ」で「狼たちの宴」が始まった！（福島 香織） @moneygendai
習近平の“自爆”で、いよいよ中国経済に「リーマン級のヤバすぎる危機」がやってきた…！（福島 香織） @moneygendai
習近平のせいで「大停電」…いよいよ中国ネット民に「痛烈批判」された習近平は万事休すへ！（福島 香織） @moneygendai
中国経済が「Ｖ字回復」だって…？ 習近平がまきちらす「大嘘」と「ヤバい現実」（福島 香織） @moneygendai
学生運動を支持した台湾・香港、SEALDsを支持しきれなかった日本 倉本圭造×福島香織対談（３）｜FINDERS
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