岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 減税よりも給付金の方が 即効性とシンプルさでは勝る 今回の政府案の骨子は「税金を多く払っている人は最大で4万円×人数分を減税。税金を払っていない人には7万円×人数分を給付」です。政府の試算では8600万人が減税の対象となり、1500万世帯が給付金の対象になります。 問題は、そのど
同性パートナーも対象と通知 犯罪被害者給付金で公安委員長 ｜ 共同通信
Published 2024/04/09 15:58 (JST) Updated 2024/04/09 16:07 (JST) 松村祥史国家公安委員長は9日の参院内閣委員会で、同性パートナーが「犯罪被害者給付金」の支給対象に該当し得るとした最高裁判決を受け、警察庁が各都道府県警に対応を求める通知を出したと明らかにした。死亡した被害者と同性であることを理由に不支給と判断しないよう要請する内容。 松村氏は、判決内容を各都道府県警に周知したと説明し「事案に即して適正な運用が行われるよう警察を指導したい」と強調した。共産党の井上哲士参院議員への答弁。 犯罪被害者給付金は、殺人など故意の犯罪行為で死亡した被害者の遺族らの負担を緩和するため国が一時金として支給する。
政権交代狙う立憲民主党のエネルギー政策、中低所得層に月額3000円給付、トリガー条項発動によるガソリン減税 立憲民主党は30日、政府の電気・ガス料金の負担軽減策が5月使用分までで終了するのを受けて新たな支援策を策定した。全世帯の6割ほどにあたる中・低所得層への月額3千円の「エネルギー手当」給付などが柱となる。 政府に物価高対策の継続を訴える。産業界向けには中小・零細企業へ月額最大50万円の電気・ガス補助金を盛り込む。所得税や金融所得課税の富裕層への税率引き上げなどで財源を確保する方針だ。 負担軽減策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動も書き込む。 トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3カ月連続で超えると、ガソリン税のうちおよそ25円分の上乗せ課税をとめる措置だ。東日本大震災の復興財源の確保のため現在は発動を凍結している。
子育て世帯は給付上乗せ 減税に所得制限検討 ｜ 共同通信
Published 2023/10/25 20:55 (JST) Updated 2023/10/25 23:46 (JST) 政府が所得税と住民税が課税されない低所得世帯への還元策に関し、1世帯当たり年7万円を検討する給付額を、子育て世帯は子どもの人数に応じて上乗せする方針を固めたことが25日、分かった。子どもなどの扶養家族が多いほど減税額を増やす所得税減税と同じ仕組みにし、恩恵が広く行き渡るようにする。減税に所得制限を設け、富裕層は対象外とする検討に入ったことも判明した。26日に岸田文雄首相も出席する政府与党政策懇談会を開き、自民、公明両党と協議する。 減税は所得税と住民税を合わせて1人当たり年4万円とする案が浮上している。扶養家族が2人いる場合、減税額は納税者本人と合わせて12万円となる。給付額も子どもの数に応じて増やし、食料品などの物価高の影響が極めて大きい低所得の子育て世帯を支援
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東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、介護職員が働き続けられる環境を整えようと、月に１万円から２万円程度の都独自の給付を検討していく考えを明らかにしました。 小池知事は、仕事始めの４日、都の幹部や職員向けに年頭のあいさつを行いました。 このなかで小池知事は「高齢者が生き生きと活躍し、安心して暮らせる環境づくりが重要。また、高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備も重要である」と述べました。 そのうえで、「国は介護報酬を引き上げて、ことしから月６０００円の賃上げをしようとしているが、住宅費など生活コストが高い東京では支援をより手厚くしていく必要がある」として、介護職員に対する月に１万円から２万円程度の都独自の給付を検討していく考えを明らかにしました。
低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加 ｜ 共同通信
Published 2023/12/12 18:18 (JST) Updated 2023/12/13 15:50 (JST) 政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付
「支援策の内容は世界トップレベルだ」。岸田文雄首相は政府の少子化対策がまとまった6月13日の記者会見で強調した。育児休業給付の関連予算額を2倍にすると説明した。国連児童基金（ユニセフ）の2021年の政策評価で日本の「育休制度充実度」はすでに先進国中1位に輝いている。父親に認める育休期間の長さが奏功した。足元で男性の育休取得率は14%と低迷する。5割超が珍しくない欧州各国と格段の差がある。制度
【読売新聞】 政府は、来年６月に実施する所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税の低所得世帯のうち、１８歳以下の子供がいる世帯には１人あたり５万円を軸に追加給付する調整に入った。経済対策に盛り込まれた住民税非課税世帯向けの７万
「詐欺かと思った」…月5000円給付「018サポート」にくすぶる不満 開始1カ月で申請は3分の1：東京新聞 TOKYO Web
東京都が18歳以下の都民に1人月5000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」事業は、対象の3分の1を超える約73万人が申し込んだ。ただ、申請手続きが煩雑で、都への問い合わせ電話は延べ約9万3000件。本紙「ニュースあなた発」にも「何十回もやり直した」などの声が届く。都は手順を示す動画を交流サイト（SNS）で発信するなど、広報にようやく力を入れ始めた。
東京都 18歳以下の毎月5000円給付 申請呼びかけ | NHK
東京都は18歳以下を対象に毎月5000円を給付する制度で、来年1月に行う一括支給の受け付け締め切りが迫っているとして、申請を呼びかけています。 都が呼びかけているのは18歳以下を対象に毎月5000円を給付する「018（ぜろいちはち）サポート」と呼ばれる新たな制度の申請です。 都はことし9月から専用サイトを中心に受け付けを始めましたが、来年1月に行う今年度分の給付金の一括支給の締め切りが今月15日に迫っていることから、早めの申請を呼びかけています。 15日を過ぎたあとも申請はできるものの、支給時期については決まっていないということです。 これまでに、「申請方法が分かりにくい」などの指摘があったことから、都はサイトの内容を改善するなどしていて、今月5日までの申請は対象者の73％にあたるおよそ145万人にのぼるということです。 都の担当者は「申請で分からない点があればコールセンターに問い合わせる
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年金制度について③ 障害給付 - 細部から世界はひろがる
この度は、「老齢」、「障害」、「遺族」の中から「障害」についてみていきたいと思います。 障害給付とは？ ６５歳到達前に病気やケガで障害を負った人に支給される年金が「障害給付」です。 もう少し詳しく言うと、 ６５歳到達前の厚生年金加入中（障害基礎年金または障害厚生年金）に病気やケガで障害を負った人に支給されます。 ※一定以上の未加入、未納の機関があると支給されません。 （かわいいフリー素材集いらすとや） 障害給付の要件 ①障害の原因となった病気やケガで初めて診察を受けた日（初診日）が６５歳未満であった。 ②障害認定基準に該当する障害を負った。 ③保険料の未納が、本来納めるべき期間の３分の１を下回っている。 ※保険料納付免除、納付猶予、学生納付特例を受けていた期間は未納とはなりません。 障害認定基準とは？ 障害給付の対象となる「障害」は、例えば ・眼の障害 ・聴覚の障害 ・肢体の障害（上肢、下
政府が10月末にも策定する経済対策を巡り、与党幹部から所得税や法人税の減税を求める声が相次いでいる。次期衆院選を優位に運ぶ狙いがあるとみられるものの、歴代政権から浮かび上がるのは失敗の多さだ。参院選敗北につながった例や現金給付に軌道修正した過去がある。減税の発言をきっかけに参院選で惨敗して退陣に追い込まれたのが、1996年に発足した橋本龍太郎政権だ。有権者の負担を減らすはずの減税だが、減税への
副業しても育児休業給付金は減額されない副業して育児休業給付金以上に稼いだとしても給付金は減らされません（！！） 所属している会社で育休中に収入を得る場合は制約がありますが副業の場合は制約が無いので自由に働いて稼いでOKなんです★ 育休中は収入が減ってしまうので副業で稼いでも給付金が減らされないのは助かりますね◎ 私は現在育休中にブログとNFTゲームで月に3万〜5万以上稼いでいますが給付金に影響はありません。 給付金と副業収入を合わせると休業する前の収入と変わらない金額を稼ぐことが出来ているので副業収入に非常に助けられています。
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円/1世帯）のご案内」というメールがマイナポータルから来ました。 住民税課税世帯に5万円給付されるそうです。 助かる！ みなさんのところにも来ました？今すぐチェックを！ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円/1世帯）のご案内 給付金がいただけるメールはこんなメールですよ。 件名： 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円/1世帯）のご案内 内容： 住民税課税世帯等の皆さまへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 （１世帯あたり５万円） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ---------------------------------------------------------------------- 給付金の支給額？ １世帯あたり５万円 ------
「他人のために働いてるみたい」低所得者に10万円給付報道に嘆くジリ貧中間層「なんの恩恵もない感じ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。 【写真あり】伏し目がちにニヤッとする岸田首相 「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の＋3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」（経済部記者） 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が
出産・子育てに前向きになってもらうには、若い世代を金銭面で支えるしかない。こんな考えから、政府は児童手当を所得に関わりなく全ての世帯に配ることを決めた。中学生までだった支給対象は高校生まで広げ、第3子以降は倍増する。最初の支給日はおよそ1年半後。2025年2月だ。「遅いと言われても、これが精いっぱいだ」。こども家庭庁の職員は頭を抱える。悩んでも短くなるわけではない。決められた手続きを踏み、シ
パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。 育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」としている所定労働時間を「10時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。2028年10月に開始する。 また、育休給付の財源を確保するため、暫定的に80分の1に縮小している国の負担割合を8分の1に戻す。さらに労使で折半している保険料率を0．4％から原則0．5％に引き上げる。 このほか、自己都合離職者は2カ月間失業手当を受け取れない給付制限期間に関し、リスキリング（学び直し）をしていれば制限を解除し、円滑な労働移動を促す。学び直し目的での無給の休暇取得には最長150日間、賃金の最大8割を支給する制度も創設する。
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
2023（令和５）年の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて各種給付金及び定額減税が実施されます。給付金の支給は市区町村において順次行われ、市区町村から給付についての案内があります。 今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることは行っていません。 内閣府や内閣官房を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。 また、内閣府や内閣官房、税務署から電話で、「給付金を振り込むので」や「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど）を聞き出すことは行っておりませんのでご注意ください。
6月から定額減税 「減税＋給付」の仕組みが複雑 岸田首相のこだわりが生んだシステム改修に自治体悲鳴：東京新聞 TOKYO Web
政府は6月から、1人当たり4万円の定額減税を行う。増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が減税にこだわった結果、仕組みがより複雑に。納税額が少なく減税しきれない人には給付で穴埋めするため、事務を担う自治体からは「準備が大変だ」との恨み節が聞こえる。（高田みのり、市川千晴） 定額減税 年収2000万円以下の納税者とその扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減額する。今年限りの政策としている。納税額が4万円に満たない場合は、減税しきれなかった分を給付する。いずれも6月以降の給与や賞与に適用される。
国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 岸田文雄政権の目玉政策、所得税と住民税の定額減税が6月から始まる。会社員や個人事業主など働き方によって減税を受けられる時期や手法が異なり、自治体や企業は準備に追われている。更なる事務負担となっているのが、納税額が少なく、減税し切れない層に差額を現金給付する「調整給付」という新たな仕組みだ。 政権「可処分所得の下支え」に自信 岸田政権が昨秋に閣議決定した経済対策の目玉に据えたのが定額減税だ。その目的について、岸田首相は税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した3月28日の記者会見で「官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていく」と改めて強調した。 物価変動を加味した実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスに沈む。一方で足元では昨春
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政権交代狙う立憲民主党のエネルギー政策、中低所得層に月額3000円給付、トリガー条項発動によるガソリン減税
東京都の「18歳以下に月5000円」給付、申請しないと受け取れません 来年1月支給なら9月1日～12月15日に手続きを
コロナワクチン接種後に死亡 秋田県の男性の救済認定 一時金給付へ：朝日新聞デジタル
小池知事 年頭あいさつ“介護職に月１〜２万円給付を検討”｜NHK 首都圏のニュース
欧州、男性育休「取らなきゃ損」 給付より両立支援に軸 - 日本経済新聞
meleb🐉🌸🏴☠️ on X: "「選択と集中」を批判してる人が、「貧困対策は生活保護の改善で十分」と「貧困かそうでないか選択して、貧困と判断した人に給付を集中させる生活保護のやり方」を続けていくことを主張してるのはなんかの冗談なんですかね？"
住民税の非課税世帯、子供１人あたり５万円追加給付へ…７万円支給は今月にも開始
公明・山口氏 即効性重視し「給付が適している」 経済対策めぐり：朝日新聞デジタル
秋本議員の賄賂、1千万円増の7千万円で起訴へ コロナ給付金詐取も：朝日新聞デジタル
歴代政権、減税に失敗の歴史 参院選敗北や給付金に転換 - 日本経済新聞
【育休中の副業】育児休業給付金が減額される？【業務委託でフリーの準備】｜あいたぬブログ
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円/1世帯）のご案内」というメールがきた - コバろぐ
琉牛牛 on X: "控除と給付と無償化が一緒に語られている時点で、財政にも社会保障にも全く興味がないということは分かる。"
少子化と向き合う 惑う現場（中） 児童手当拡充、給付に時間 - 日本経済新聞
改正雇用保険法が成立 パート500万人、育休給付対象に（時事通信） - Yahoo!ニュース
ゼロからわかる! 定額減税 減税+給付のハイブリッド 意義と課題は? | 毎日新聞