あえてGPSを搭載しない「暗黒ケータイ」とは？
最近のスマホのGPSは極めて精度が上がっています。携帯電話基地局や無線LANアクセスポイント位置情報と連携することで、通信業者はやろうと思えば、リアルタイムで数m単位の誤差で正確に端末の位置情報を把握可能です。そんなGPS機能をあえて省いた「暗黒ケータイ」を詳しく見ていきましょう。 暗黒ケータイは途上国向け格安モデル スマホのGPS精度がアップするなか、精度の高いGPSによって位置情報を把握されると都合が悪いという人も世の中には存在します。そこで、彼らが利用しているのがあえてGPS機能を非搭載にした、通称「暗黒ケータイ」です。 本来は南米の途上国向けに作られた、機能を省略した格安モデルなのですが、GPS非搭載というのが今では貴重な存在となり、その筋では重宝されているのだとか。ちなみに、メーカー名も型番も記載されておらず出自は不明です。 暗黒ケータイの通話設定項目は「転送設定」「着信拒否」「
【米国株】雇用統計前の月末で様子見か。微増ながらもS&P500とNASDAQは最高値更新！モデルナ製ワクチンがデルタ株に有効と発表で株価上昇 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計前ということもあり、小幅な値動きとなりました。NASDAQとS&P500は若干上げており最高値を更新しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全体的に小幅な値動きでしたが3指数とも若干ではあるもののあがっており、S&P500とNASDAQは最高値を更新しています。 【小型株】調子の良かったラッセル2000は下落しています。 【MyPF】FANG+が調子いい
2019年11月1日、中国の通信事業者3社が5Gサービスを正式に開始した。3Gと4Gの開始では他国に大きな後れを取った中国だったが、5Gでは先行開始グループの一員として世界の5G技術をけん引する一国となるだろう。 【訂正：2019年11月9日18時41分 初出時に、中国での5Gサービス開始日を「10月31日」としていましたが、正しくは「11月1日」です。おわびして訂正致します。】 料金は約2000円／月で30GBから、データ単価は4Gより割安 中国では既存の3社と新規参入1社の合計4社が5G免許を取得している。11月1日から5Gサービスを開始したのはChina Mobile（チャイナモバイル、中国移動）、China Telecom（チャイナテレコム、中国電信）、China Unicom（チャイナユニコム、中国聯通）の既存3社。料金プランは5G時代にふさわしく最低プランのデータ通信利用分は3
米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 半導体規制がマカオにも拡大 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、2022年10月7日に発表した中国の半導体産業に対する輸出規制を更新し、マカオを対象に含めると発表しました。 BISの発表によると、2022年10月7日の輸出管理政策は、中国の軍事近代化を阻止し、人権侵害を罰するため、先端コンピューティングとスーパーコンピュータに関する新たな外国直接製品ルール(FDPR)、関連生産設備の輸出制限、「米国人」に対する制限などを取り決めたもので、マカオにも適用されることになります。 www.jetro.go.jp deepredros
中国の通信大手上場廃止へ NY証取、大統領令受け ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年11月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。 3社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。1月7日か11日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、3社は香港の取引所にも上場しているという。 昨年11月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。
中国が着手した「6G」って何？ 5Gから10年先の“覇権”を巡る思惑：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2019年は「5G元年」だといえる。もはや言うまでもないが、5Gとは第5世代の移動通信システムのこと。 米国では18年10月から試験的に5Gがスタートしていたが、19年4月9日にスマートフォンで使える5Gの通信サービスを開始。それに負けじと、韓国は突然、米国がスタートする1時間前にサービスを開始して、「世界初」と強引に主張したことで話題になった。どうしても世界初と言いたかったようである。 そんな具合で、すでに導入が始まった5Gだが、これまで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G通信インフラなどを巡って、米国との対立が激化しているのはこの連載で何度も取り上げてきた。現在進行中の米中貿易戦争も相まって、ファーウェイをめぐる攻防は続いている。 そんな中国でも、11
中国通信3社、ＮＹ証取が上場廃止へ 米投資規制で
中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。写真は、取引終了後の同証券フロア。２０２０年３月１８日に撮影。（２０２１年 ロイター／Lucas Jackson） ［７日 ロイター］ - 中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。
日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査第1弾 ～端末・通信編～
トップページ 調査データ 端末 3ヶ国都市部在住者のメイン利用のスマホOS比 日本はiPhone49.4％、Android50.4％ アメリカはiPhone58.7％、Android41.4％ 中国はiPhone33.7％、Android66.3％ メイン利用の端末は5G対応、日本34.5％、アメリカ61.9％、中国71.7％ 3ヶ国都市部在住者のメイン利用のスマホOS比 日本はiPhone49.4％、Android50.4％ アメリカはiPhone58.7％、Android41.4％ 中国はiPhone33.7％、Android66.3％ メイン利用の端末は5G対応、日本34.5％、アメリカ61.9％、中国71.7％ MMD研究所は、日本（東京、大阪）、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）、中国（北京、上海）に住む15歳～69歳のスマ
深センで見た中国スマホの現状 目立つ“1元スマホ”、折りたたみ市場で健在のHuawei：山根康宏の中国携帯最新事情（1/3 ページ） 2023年3月15日から中国入国のあらゆるビザの申請が再開された。それに伴い、中国の一部都市の国境では到着時に取得できるアライバルビザの発行も始まった。日本人が中国へ渡航する際は、以前のようなビザ免除措置が復活しておらず何らかのビザの取得が必要だが、アライバルビザでの入国なら直接国境に向かい、その場でビザ申請・発給が可能なのだ。 香港在住の筆者はアライバルビザを利用し深センの国境から3月に1回、5月に2回と中国に入国した。なお、深センの国境で取得できるビザは「特区旅遊（E）VISA」と呼ばれるもので、深セン市に5日間のみ滞在できる。広州や上海など他の都市への渡航はできず、深センに1週間滞在するといったこともできない。 3年ぶりの中国スマホ市場の現場を視察 深
【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 - ミニマリスト品川太郎の雑記ブログ 〜海外旅行・家電やサービスの体験談紹介〜
◆このページを読むのにおすすめな人◆ 初めてのイギリス旅行を計画している人 海外旅行でも日本と同じようにスマホを利用したい人 なるべくコスパよく電波に繋げたいと考えている人 【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 【はじめに】①海外旅行でスマホを電波に繋げる必要ある？ 【参考】イギリス観光情報まとめ 【イギリス旅行SIMカード実体験】②海外でもスマホを利用するには？ 1.国内キャリア 2.Wi-Fiルーター 3.SIMカード 4.公共Wi-Fiを利用する 【イギリス旅行SIMカード実体験】③イギリス旅行ではどの方法が良いか？ 【イギリス旅行SIMカード実体験】④イギリス現地で使えるSIMカードはどこで買える？ 【イギリス旅行
中国で正式に5Gサービスが開始されたのは2019年11月。それから3年たった今、中国は世界最大の5G大国となった。この3年間は世界中が新型コロナウイルスとの戦いに明け暮れた日々を過ごしたが、中国の5Gサービスはそんな中でも着々とユーザー数を伸ばしていったのだ。中国の家電量販店に行けば販売されるスマートフォンはごく一部の格安端末を除きほぼ5Gモデルとなっているほどで、中国では5Gは誰もが普通に目にする一般的なサービスとなった。 世界最初のスマートフォンによる5Gサービスは、2019年4月に韓国と米国で開始された。中国はそれから約半年でサービスインにこぎつけており、世界の中でも開始時期はかなり早かったのだ。しかもHuawei、ZTEといったインフラベンダー、XiaomiやOPPOなどの端末ベンダーが5Gへの投資を積極的に行ったことで、ネットワークの増強に合わせるように利用できる端末も増えていっ
iPadはWi-Fi版とセルラー版が販売されています。Wi-Fi版のほうが価格が安いため、そちらを選ぶ人も多いでしょう。しかし昨今の通信料金の低価格化や、2枚目のSIMを安価に提供するキャリアの登場で、iPadもセルラー版を買ったほうが使い勝手はいいかもしれません。すでにWi-Fi版を買った人がセルラー版に買い替えるのも面倒です。 そこでWi-Fi版のiPadで4Gを利用できるようにするという、USB Type-C型のアダプターが出てきましたの紹介します。内部にLTEモデムを搭載しており、これを接続するだけでiPad単体で通信ができるようになるというのです。 中国のECサイトで見つけたこの商品、USB Type-Cの何かのアダプターにしか見えませんが、片側にはnanoSIMを入れるスロットを備えています。説明によると中国3大キャリアのSIM、中国移動、中国聯通、中国電信に対応しているとのこ
日本でも3月に5Gの商用サービスが開始し、約1ヵ月が経過した。中国では先んじて昨年11月に5Gがスタートしている。 中国のモバイル市場は、「チャイナモバイル（中国移動）」「チャイナユニコム（中国聯通）」「チャイナテレコム（中国電信）」の3大キャリアがいずれも5Gサービスを提供。中国全土の都市の中心部などで使えるようになっており、今年も積極的に基地局を建設していく。また端末メーカーでは、ファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミの4大メーカーが5Gモデルをリリースしている。つまりそれなりに5G対応機器が売られていて、5Gで利用できる環境ができていて、多少導入がこなれ始めた状況といっていい。 3G世代までは明らかに日本や韓国、欧米が優位に立っていたが、4Gで中国が台頭した。5Gでは中国流のやり方で活用していく。5Gの特徴といえば「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」であり、スマートフォンだけで
中国携帯通信3社の上場廃止計画、ニューヨーク証券取引所が撤回
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間1月4日、同取引所に上場している中国の大手携帯通信3社を上場廃止にする計画について、これを撤回する考えを明らかにした。 NYSEは2020年12月31日、Donald Trump米大統領が11月12日に発した大統領令に対応するため、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の3社を上場廃止にする意向を発表していた。 この大統領令は、米国防総省によって共産主義中国の軍事企業であると認定された企業に対する取引と投資を禁止することを意図したもので、新たにそのように認定された企業との取引も禁止するとしていた。 Trump氏はこの大統領令の中で、中国は「米国資本を利用しながら、自国の軍隊の発展と近代化を推し進めている」とし、それを通じて米国とその国外軍事力を脅かし、「高度な従来型兵器と、米国とその国民に対す
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 原文はこちら 完全自動運転（レベル4）に特化した中国のスタートアップ「文遠知行科技（WeRide.ai）」が今月10日、遠隔制御によるコネクテッドカーの公道試験を許可されたと発表した。広東省広州市の交通運輸局、工業・情報化局、公安局が共同で許可したもので、同社は完全無人運転の公道試験を認められた中国初の企業となった。安全確保のための添乗員が乗車せず、広州市内の一般道を無人で走行することになる。 WeRideによると、試験車両は次世代通信規格5Gを用いて遠隔制御する。道路の一時通行止めなどイレギュ
ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。 - 黄大仙の blog
米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網が、この件に詳しい情報筋を引用した報道によりますと、米国務省と国防総省、財務省がアリババとテンセントのブラックリスト追加の検討に関わっています。 アリババとテンセントはともに中国で最も価値のある企業の一つで、米国の投資家に広くその株式を保有されています。 トランプ政権が末期を迎え、米国人の中国企業への投資を抑圧する動きが強まっていて、ニューヨーク証券取引所が今年に入って、中国の3大通信会社を上場廃止にするという決定を2度も覆したように、株価の混乱と変動を引き起こしています。 このニュースを受けて、両社の米国預託証券(ADR)は大きく下げて
中国｢5G基地局｣を巡る熾烈な競争入札の結末
5G（第5世代移動通信）ネットワークの整備を共同で進めている中国通信2位の中国電信（チャイナ・テレコム）と同3位の中国聯合通信（チャイナ・ユニコム、漢字の略称は中国聯通）は、4月24日、競争入札にかけていたスタンドアロン型5G基地局の落札候補者を公表した。 中国聯通がウェブサイトで開示した資料によれば、今回の入札は2件のパッケージに分かれており、それぞれに5社が応札した。 その結果、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が総合評価で首位を獲得、同社の入札額は合計658億6400万元（約9992億円）だった。 総合2位は中興通訊（ZTE）で、入札額は合計658億7600万元（約9993億円）。3位には外資系企業で唯一、スウェーデンのエリクソンが選ばれた。4位の大唐電信科技はファーウェイやZTEの6割以下という思い切った金額で入札したが、総合評価は振るわなかった。フィンランドのノキアは落選し
近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1～2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。 3大手の一つで国有の中国移動（チャイナモバイル）は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。 中国聯通（チャイナユニコム）は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。 中国電訊（チャイナテレコム）は1月のユーザー数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。 大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。 過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり？：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 中国の5G利用者数は毎月数百万のレベルで増えている。しかし全ての5G契約者が実際に5Gのサービスを利用しているのだろうか？ China Unicomのみ5G契約数は非公表 中国の現時点での契約者数をまずはおさらいしておこう。2020年5月末時点の大手3社、China Mobile（中国移動）、China Telecom（中国電信）、China Unicom（中国聯通）の総契約者数と5G契約数は、以下の通り。 China Mobile：約9億4000万、うち5Gは5560万9000 China Telecom：約3億4100万、うち5Gは3005万 China Unicom：約3億2400万、5G契約者数非公開 3社の比較を行うと、総契約数ではChina MobileがC
ＮＹ証取、中国通信3社を11日付で上場廃止 対応二転三転
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると発表した。昨年５月撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると改めて発表した。ＮＹＳＥの対応が二転三転したことは、間もなく退陣するトランプ政権内の混乱を反映している可能性がある。 ＮＹＳＥは４日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）関係者との協議を踏まえ、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場廃止手続きを中止すると発表。関係筋によると、その後、ムニューシン財務長官がＮＹＳＥのステーシー・カニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。
両替なしで行ってみた! キャッシュレス先進地、中国・深センを歩く
ポイント還元制度の追い風もあり、日本でも本格スタートした「モバイル決済」。私もスマートフォンと非接触型ICカードの二刀流で実践していますが、いくばくかの現金は常に持ち歩いています。まだ現金オンリーの店舗も多いですからね。一方、海外には現金を授受する習慣が完全に廃れた地域があるとか……その最先端ともいえる中国・深センを訪ねる機会があったため、現地のモバイル決済/キャッシュレス事情をレポートします。 深センの中心部にそびえ立つ「平安金融大厦(ビル)」。最頂部はなんと600m! 今回の出張は珠江デルタ(珠江河口の香港、広州、深セン、東莞、マカオを結ぶ三角地帯)にあるエレクトロニクス企業数社を訪ねるというもの。深セン市内にも空港はあるものの日本からの直行便は少ないため、まず隣接する香港へ飛びそこから移動するというルートを選びました。 街中至るところで大規模な工事が行われていました 香港から深センへ
Open Infrastructure Summit Shanghaiのキーノートや事例から振り返る「OpenStack」の現状とこれから
2010年にNASAとRackspaceが立ち上げたOSSプロジェクトから始まり、9年を経てIaaSを実現するソフトウェアとしてVMwareと双璧をなす存在となった「OpenStack」。OpenStackのオーナであるOpenStack Foundationが半年に一度開催している国際イベントは、前回の米国デンバー開催より、OpenStackソフトウェアそのものから、「オープンなインフラストラクチャ」、すなわち、OSSベースで構築・運用するIT基盤技術全般へとフォーカスを広げてきています。 はじめに 本稿では、前身のOpenStack Summitから見ても初めての中国本土での開催となったOpen Infrastructure Summit Shanghai（2019年11月4日～6日、非公式な参加者数は2,000名）において見られた全体動向を、以下の3つの観点で振り返ってみたいと思いま
ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に 中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難 - 黄大仙の blog
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK（中国聯通香港）など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]1月4日に撤回されましたが、1月6日に再び上場廃止と発表されました。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によりますと、NYSEは2020年12月31日に声明を発表し、中国移動、中国電信、中国聯通（香港）の株式の取引を2021年1月7日から1月11日まで停止し、これら3社の上場廃止手続きを開始したことを明らかにしました。 NYSEのコンプライアンス部門であるNYSEレギュレーションが、中国人民解放軍との関係が疑われる中国企業への米国人の投資を禁止するトランプ政権の執行命令を受け、中国の通信会社3社が上場に適さ
米中貿易戦争によるファーウェイ排除の動きが、無線通信業界に影響を与えている。日本では、NECがNTTを後ろ盾にグローバル市場に打って出る構えを見せ、3大メーカーのノキアはトップ交代が控えている。業界の勢力図が塗り替わるのだろうか？ NECは「最後のチャンス」をものにできるのか？ NECとNTTが世界の5G市場を狙った提携を発表した。背景にファーウェイ排除の動きがあることはまず間違いない。実際、NEC代表取締役執行役員社長兼CEO、新野隆氏が語ったという「世界に出ていく最後のチャンス」という言葉は、1～2年前と違って現実味を帯びている。たとえば、ファーウェイの扱いにてこずっている英国では、NECをベンダーリストに入れる動きがある。 このような世界の動きを受けて、NTTと手を組むことで信頼性と先進性をアピールしようということだろう（NTTは4.8％のNEC株式を取得することも発表している）。長
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中国で5Gサービスが正式開始 予約だけで1000万人突破、月額約2000円から
米国の対中国半導体規制がマカオにも拡大、即時適用開始 - 黄大仙の blog
中国が着手した「6G」って何？ 5Gから10年先の“覇権”を巡る思惑
深センで見た中国スマホの現状 目立つ“1元スマホ”、折りたたみ市場で健在のHuawei
5Gサービス加入者数が10億を突破 開始から3年たった中国5Gの現状
iPadやノートPCを4G通信対応にする謎の小型USBアダプターを発見
5Gは新型ウイルスや今後の災害への対策に必要なインフラだ
中国初、完全無人運転車の公道試験を許可 WeRideの快挙 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり？
ファーウェイ問題で様相が変わる無線通信機器業界 「最後のチャンス」で世界に向かうNEC (1/2)