国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46%にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら=29日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が29日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴:2021年8月13日午後8時14分 当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了 取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了 社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信 「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生
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ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施~渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進~ スマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真(左から):長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、大企業の従業員らが加入する6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師らへのキャンセル料などとして、合わせておよそ4000万円かかることがわかりました。 ワクチンの職域接種について、政府は先月下旬から新規の申請受け付けを一時休止していて、すでに申請を終えた企業などの中にも、ワクチンが供給されずに接種を始められないところもあります。 こうした中、健保連=健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。 このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。
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新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、7月末までに温度管理のミスや直前のキャンセルなどが原因で、およそ8000回分が廃棄されていたことが分かりました。 職域接種は6月以降、1000人程度に接種を行える企業や大学などで始まり、8月1日までにおよそ2300の会場で合わせて772万回余りの接種が行われています。 厚生労働省は、ワクチンを容器ごと廃棄した企業などの名前を初めてホームページで公表し、7月末までに48の会場で合わせて8090回分が廃棄されたことを明らかにしました。 このうち、7210回分は冷凍庫の不具合や電源の接続ミスなどで適切な温度管理ができていませんでした。 また、ワクチンを解凍したものの、直前に予約がキャンセルされたり、用意するワクチンの数を間違えたりして、合わせて810回分が期限内に接種に使用できていなかったということです。 これらの会場では、電源の接続部分をテープで固定した
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