新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
総裁選立候補せずと麻生氏 ｜ 共同通信
麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と
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【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
【読売新聞】 安倍首相は１４日のインターネット番組で、新型コロナウイルスのワクチン開発で米バイオ企業モデルナの取り組みが進んでいると紹介し、「１２月から来年の前半にはおそらく接種できるのではないかと言われている」との見方を示した。英
麻生副総理・財務相再任へ - 日本経済新聞
自民党の菅義偉総裁は16日の首相就任後に発足する新内閣で麻生太郎副総理・財務相を再任する方針だ。麻生氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、一貫して副総理・財務相として安倍政権を支えてきた。
マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの、マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。身分証明書として利用できるほか、ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。 このマイナンバーカードの「電子証明書機能」、あまり活用できていないという方も多いのではないだろうか。そこで本記事では、電子証明書とは何か、更新の有無や必要な手続きなどを解説する。 マイナンバーの電子証明書とは？ 「電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの。書面取引における印鑑証明書に代わるものだ。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない、マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となる。 最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードの電
新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。 新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。 しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。 また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶
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4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府 各種資格をデジタル化 - 日本経済新聞
接触検知アプリ、週内にも投入 マイクロソフトなど開発 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
届かぬ給付金、何のための会場？ 税の使途、深まる疑念：朝日新聞デジタル
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ：時事ドットコム
首相「ワクチン確保へ、米英と交渉している」…「１２月から来年前半には接種できる」
マイナンバーカードに「電子証明書」があるって知ってた？｜@DIME アットダイム
日本の国会議員は世界一の高給取り 庶民との格差も大