トランプは、問題はあるが公平な選挙により選ばれた任期中の公職者です。トランプのアカウントを凍結出来るということは、日本の政治家、政府機関、公的機関等のアカウントもツイッターの恣意的な判断で突然閉鎖できるということです。民間企業に言論の自由市場の生命線を握られるのは非常に危険です。
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by Long Thiên ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が2020年10月4日に、世界の教会に向けて教皇の考え方を発信する公文書である回勅を発表し、その中で「パンデミックにより、自由市場ですべてを解決することはできないと示された」と述べて、改革の必要性を訴えました。 Fratelli tutti (3 October 2020) | Francis http://www.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20201003_enciclica-fratelli-tutti.html Pope Francis Laments Failures Of Market Capitalism In Blueprint For Post-COVID World : NPR https://
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
どうも、マクロ経済学、大学時代に授業を受けようとしたんですけど、教科書として指定された マンキュー経済学Ⅱ マクロ編(第4版) 作者:N・グレゴリー・マンキュー発売日: 2020/04/21メディア: Kindle版をパラパラっとめくって、数式とかがズラズラ出てくるのにうんざりし、履修をあきらめたあままこです。 前書き―なんで経済オンチの自分がこんな記事を書くのか愚痴る さて、そんな僕ですが、まあ一応経済には関心があって、色々記事も書いてきた amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp わけですが、そもそも今日本の経済ってどんな状況なのか、どんな前提の元、どんな政策を取ればどんな効果がでるのか、全然わからずに経済について考えるのは流石に無理があるわけです。 というわけで、色々日本の経済に関する本を読んでみたわけですが……これがほんと論者によって見解が全然異な
まず神道政治連盟とは神道を背景にもち、自民党でも特に保守派の有力政治家への支持を表明している団体だ。その団体の国会議員懇談会において、性的少数者への差別がおこなわれていた。 「保守的キリスト教の価値観に基づくLGBTへの偏見に満ちている」という批判が起こり、それを受けてキリスト新聞がくわしく報じている。そして問題となった講演以前に、機関誌が下記の文章を掲載したことを指摘している。 神道政治連盟 弘前学院大学宗教主任によるLGBT断罪の講演録を配布 大学側は「関知しない」 2022年7月6日 - キリスト新聞社ホームページ 同誌には講演と同じ「同性愛と同性婚の真相を知る」と題して、楊氏による文章が掲載されている。その中で楊氏は、「同性愛を好感的に表現している映画や動画、BL/GL漫画に興味を抱き、同性との性行為を経験することによって同性愛者になることも」ある、「同性婚合法化は、公共の福祉、即
ヘイト・スピーチという危害 作者:ジェレミー・ウォルドロン みすず書房 Amazon 前回の記事でも紹介したジェレミー・ウォルドロンの『ヘイト・スピーチという危害』では、表現の自由を擁護する議論の古典であり現代でも頻繁に参照されているジョン・スチュアート・ミルの『自由論』について、批判的に述べられている。 …(前略)…『自由論』におけるミルの立場とは、真理の探究は論争の唯一の重要な点ではない、というものだった。彼の言うところでは、論争は公衆の間に確立された真理についての「生き生きとした理解」を維持し、それらの真理が「感情の中に浸透し、行動に対する真の支配を獲得する」ようにするためにも、言い換えれば、それらがたんに教説の空っぽの殻にならないようにするためにも、重要である。この観点からは、コンセンサスの出現は不利益のように見えるかもしれない。「真理をその反対者に対して擁護する…必要によって、真
60代。 酒場を知り尽くしたオッサンの飲んだくれ日記。 連日、東京の酒場で飲んでます。 天国に酒は無い!生きている内に飲もう♪ 函館に行く前に決断していた事。 それは「新鮮なイカ」を食べる事ではなく、「活きたイカ=透明なイカ」を食べる事。 駄菓子菓子! 函館滞在2日目になるのに函館で最大の目的である「透明なイカ」を未だに食べていない。 昨日、函館市場内にある食堂でイカ丼を食べたんだけど。 真っ白い「新鮮なイカ」が乗っているだけだった。 オイラが求めているのは活きたイカを捌いたばかりの「透き通ったイカ」だ… その事をタクシーの運転手さん告げると… 「イカ漁の状況にもよりますが、“はこだて自由市場”なら食べられるかもしれません」と言われた。 よっしゃ!運転手さんの意見に乗ろうじゃなイカ! 「はこだて自由市場まで行って下さい」 バナー↓をポチポチッとお願いします ■はこだて自由市場 活いかつり堀
はじめに 「思想の自由市場」について 正解は一つ、ではない 「思想の自由市場」という比喩が示唆するもの 自由市場は失敗する 「表現だけは特別扱い」でよいのか 大切でデリケートだから…… 表現は大切なのか 表現はデリケートなのか 萎縮効果について 是正の困難さについて すべての表現が大切でデリケートだとは言えないのでは おわりに はじめに 紙屋高雪 (id:kamiyakenkyujo)『不快な表現をやめさせたい!? こわれゆく「思想の自由市場」』*1を読みました。 不快な表現をやめさせたい!? 2019年に起きた企画展「表現の不自由展・その後」の中止騒動と献血ポスターの「炎上」問題という2つの事件を題材に、表現の自由について考える内容です。しかし、本記事ではこれらの題材に必ずしもこだわらず、本書に(またインターネット上でも頻繁に)見られる考え方の問題点について指摘してみたいと思います。 指
中国政府が深センを香港に代わる自由な市場に育成するという構想は、これまでのところ中途半端な試みに終わっているが、香港の社会不安を受けて再チャレンジする必要性が高まっている。写真は深センに立つアパート群。9月6日撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha) [香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米中貿易戦争が繰り広げられる中、中国では、海外市場への玄関口となっていた香港が、反政府デモで疲弊している。隣接する深センを香港に代わる自由な市場に育成するという構想は、これまでのところ中途半端な試みに終わっているが、香港の社会不安を受けて、中国政府がこの構想に再チャレンジする必要性が高まっている。
資本市場はもはや「自由市場」ではない、中銀が大きく影響-ダリオ氏 Katherine Burton、Erik Schatzker 最近の中央銀行の動きは、資本市場がもはや「自由」ではないことを意味している。ヘッジファンド運用最大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が指摘した。 ダリオ氏は2日、ブルームバーグ・グローバル・アセット・オーナーズ・フォーラムに出席し、「今の経済や市場は中央銀行や中央政府との協調対応によって動かされている」と述べ、その結果、「資本市場は従来のやり方でリソースを配分する自由な市場ではなくなった」と指摘した。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって経済活動は停滞し、3月には相場は急落した。米金融当局による数兆ドル規模の前例のない対応策が懸念を緩和し、金融市場がショックから立ち直るのを支えた。ただ、米国経済は今も厳しい局面が続いてい
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学 作者:ウルフ,ジョナサン 勁草書房 Amazon 動物実験やギャンブルにドラッグなどの規制、公共交通機関の安全性や刑罰や健康など、様々なトピックに関する政策について、哲学・倫理学の視点から何が言えるのかということを考えていく本。 本書の特徴はふたつある。ひとつめは、政策に関する議論について哲学が及ぼし得る影響力をウルフがかなり現実的にーーつまり、少なめにーー見積もっていること。したがって、抽象的な理論に基づく正論を言ってハイ終わりと済ませずに、むしろ各トピックについて哲学の正論がなぜ賛同を得られないかや現実の問題に対して有効でないかが分析されたうえで、結果的にはどの章でも常識や世論に対して哲学がかなりの譲歩を行う、という構成になっている。 この点については「日和っている」と思う人もいるかもしれないが、ある種のプラグマティズムであるし
『サルたちの狂宴(Chaos Monkeys)』を読んでみた。本書では著者のアントニオ・ガルシア・マルティネスが2008年にウォール街からシリコンバレーに移り、2014年にFacebookを去るところまでが描かれている。マルティネスは広告テクノロジー(アドテク)のスタートアップからFacebookに転じ最後はTwitterに移る。特に2011年から2013年4月の間、マルティネスがFacebookでアドテクに携わる部分は面白い。アドテクの話は異様にマニアックだから一般読者向けの本書では余り詳しく書いてなかったけれど、ぼくにとってはスタートアップとアドテクについての面白い情報があり、一度で二度楽しい読書だった。 ぼくは前職時代の2015~17年にアドテクについて道なき道を進み、苦労しながら学習したという経緯がある。メディアの立場にいる私には詳しい人は口を閉ざし、そうでない人は頭の中ででっち上
10月4日、ローマ教皇フランシスコ(写真)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は市場の力だけに頼ったり、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させようという「トリクルダウン」を期待するだけの政策では社会的恩恵が生み出せないことをあらためて示したと指摘した。バチカンで撮影(2020年 ロイター/Remo Casilli) [バチカン市 4日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコは4日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は市場の力だけに頼ったり、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させようという「トリクルダウン」を期待するだけの政策では社会的恩恵が生み出せないことをあらためて示したと指摘した。
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はじめに 2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性に至っては0.3分であり、いずれもラジオ聴取時間よりも短い(注1)。同じく、テレビ(リアルタイム)視聴時間は、10代男性69.7分、10代女性76.6分であった。新聞に関しては、60代が突出して長く(男女併せた平均は23.2分)、50代がそれに次ぎ(同11.9分)、40代以下は10代と大差ない状況であるのに対し、テレビでは10代と似た傾向にあるのは20代(同88.0分)だけで、30代(135.4分)以上はそれ未満よりも大幅に長い。 新聞の閲読習慣の減少は継続的に進行してきたのに対し、テレビ離れは動画共有系のSNSが急成長したこの10年足らずの間に急速に進んできたのかもしれない。いずれにしても、マスメディアの危機的な状況はますます明白になっている。 本稿
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