近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋…
2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真提供＝ウクライナ）。 すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べました。 西側諸国のうち、フランス、ドイツ、イタリアが和平協議を呼びかける一方で、武器の支援に力を入れているのがアメリカ、イギリス、ポーランドです。アメリカはロシアがウクライナ東部で戦果をあげるようになってきたことで、「この戦争は外交によってのみ終結する」ものであり「大量の武器と弾薬を迅速に送ったのは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い
8月18日10時半ごろ。閑静な住宅街にある自宅から現れたのは、ベージュのスーツ姿の生稲晃子議員（54）だった。 「旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた件について、お話をうかがえますか？」 本誌記者が声をかけ続けたものの、生稲氏はなぜかニコニコとほほ笑むだけで言葉を発しようとしない。秘書とともに黒塗りの車に乗り込み、去っていったーー。 安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以来、自民党の政治家たちとの蜜月ぶりが続々と明るみに出ている旧統一教会。7月の参院選で初当選を果たした生稲氏も、萩生田光一政調会長（58）に連れられ、公示直前の6月に旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた。 本誌が直撃した1時間ほど後、生稲氏は自民党本部で「統一教会の関連施設という認識はなかった」と釈明した。 「この前日に生稲議員の事務所から“旧統一教会の関連施設を訪れたのはスタッフの判断だった”とのコメン
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
安倍氏「国葬」賛成42％ 反対49％ 世代で差、40代境に賛否が逆転 熊日Ｓ編アンケート（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は
長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「２つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉田証言」報道がいずれも不適切なものだったことが指
巨大組織が現場社員に全責任を押し付ける。メディアが一斉に非難を浴びせるような出来事が、あの朝日新聞で行われた。大企業が陥った「危機管理の失敗」を、エース記者が精緻な目線で内部告発する。 社長も大喜びだったのに 隠蔽、忖度、追従、保身、捏造、裏切り。 メディアが政権を責め立てるとき、頻繁に使われる言葉だ。だが、権力批判の急先鋒たる朝日新聞にこそ、向けられるべき指摘だという。元朝日新聞記者の鮫島浩氏（50歳）はこう振り返る。 「'14年9月11日、木村（伊量）社長（当時）が『吉田調書』報道を取り消したことで、朝日新聞は死んだと思っています。同時に、私の会社員人生は一瞬にして奈落の底へ転落してしまいました」
参院選に向けた大阪での野党の演説会場には、カジノの反対を掲げるプラカードも目立つ＝大阪市内で2022年6月12日午後3時半、野田樹撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非を、参院選（22日公示）の争点にしようとする動きが候補地で広がっている。立憲民主党や共産党、れいわ新選組といった誘致反対派の野党が中心だ。一方、誘致を推進する日本維新の会はだんまりを決め込み、自民党も複雑な党内事情を抱え、賛成派からIRに関する訴えは聞こえてこない。はたして、カジノは争点になるのだろうか。 背景に住民投票運動の盛り上がり 「カジノで大阪を壊すような政治を許していいのかが問われる選挙ではないでしょうか」 共産の小池晃書記局長は6月上旬、大阪市内の街頭演説で声を張り上げた。 大阪ではカジノについて、ホテルや展示場などと共に統合型リゾートとして整備する計画がある。 誘致を進める大阪府と市が4月、国に計
生命保険各社が新型コロナウイルスの自宅療養者などに支払っている入院給付金について、支払い対象を65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに限定する方向で検討に入ったことが分かった。早ければ週内にも方針が示される見通しだ。 生保各社は現在、医療機関に入院した感染者に加えて、自宅やホテルで療養する「…
テレビ朝日の玉川徹氏が２１日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。今夏の電力ひっ迫を見すえ政府が節電要請をすることに言及した。 【写真】パジャマ姿のテレ朝・弘中綾香アナ 政府は７年ぶりに全国的に節電を要請する方針。これを受けて番組では節電方法などを特集した。玉川氏は「節電っていうのはお金だけじゃなく脱炭素って意味では火力発電で作っている電気を節電するということで善だと思う。ただ、政府が節電要請をしてきているのは若干引っかかっている」とモヤモヤすると明かした。 続けて、「東日本大震災の後、原発全部止まっても電気は足りました。あれから１０年経ってひっ迫するって何ですかって話ですよ。設備投資するならもっと早い段階で再生エネルギーを増やせばよかったのにやらなかったのは、原発を動かせると思ってたからだと思う」と政府の慢心を指摘した。 一方、番組ではその後も冷蔵庫や炊飯器、テレビなどの
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "大阪でBlack Lives Matterデモをした人々、誰に何を訴えたかったのか。大阪に黒人差別があるとは到底思えないんだが。昔、小学生の息子の発案とやらで、親が、なぜか日本で「黒人差別をなくす会」を立ち上げ、朝日系メディアに応… https://t.co/pHsZO1YuEc"
大阪でBlack Lives Matterデモをした人々、誰に何を訴えたかったのか。大阪に黒人差別があるとは到底思えないんだが。昔、小学生の息子の発案とやらで、親が、なぜか日本で「黒人差別をなくす会」を立ち上げ、朝日系メディアに応… https://t.co/pHsZO1YuEc
突然ですが、2月末をもって株式会社ジン・ネットが事業を終了したことをお知らせします。 弊社は、1998年12月の創業以来、まる21年、テレビの報道・ドキュメンタリーを中心にテレビ番組の制作を行ってきましたが、諸般の事情により、2月29日をもって廃業することになりました。 テレビ番組の制作環境が厳しさを増すなか、何とか事業を存続すべく企業努力を続けてきましたが、売り上げの減少を止めることができず、資金繰りも行き詰まり、大変残念ですが、業務を終了せざるをえない事態に立ちいたりました。 皆様のこれまでの長きにわたるご支援に心から感謝申し上げるとともに、廃業によりご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。株式会社ジン・ネット 代表取締役 高世 仁 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-8 NCO神田小川町9F http://jin-net.co.jp/ ・・・・・・・・・・・・・
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岸田首相に「帰れ」 市民から抗議の怒号 沖縄全戦没者追悼式 | 毎日新聞
佐藤優｢大量の武器が闇市場に流れ､ウクライナはアフガニスタンになる｣ ジャベリンを持った銀行強盗がやってくる
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なぜ朝日新聞はこうまで叩かれるのか(鮫島浩政治ジャーナリスト・元朝日新聞記者) -マル激
元朝日新聞エース記者が衝撃の暴露「朝日はこうして死んだ」（週刊現代） @gendai_biz
カジノは参院選の争点になるか 攻める野党、維新はだんまり | 毎日新聞
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ジン・ネット業務終了のお知らせ - 高世仁のジャーナルな日々