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いまだ光明が見えないウクライナ情勢。この問題に対し、“ロシアの論理” からアプローチしているのが作家の佐藤優さんと副島隆彦さんだ。日本ではあまり報道されないロシア人の考え方とは――。全4回中の1回目。 ※本稿は佐藤優、副島隆彦著『欧米の謀略を打ち破り よみがえるロシア帝国』(ビジネス社)より抜粋、編集しました。 第2回:佐藤優「ロシアが勝っているのは明白だ! 」副島隆彦「プーチンは西側の”ゼレンスキー支援疲れ”を狙っている」 第3回:佐藤優「ロシアTV『悲しむウクライナ人は合成』…なぜ西側は報道しないのか」副島隆彦「私はプーチン頑張れ派」 第4回:佐藤優「情報分析からロシアが勝つと確信している」副島隆彦「プーチンがどんなに優秀で正しいか」 プーチンの目的はネオナチの一掃 佐藤:そもそも、なぜロシアがウクライナに侵攻したのか。その理由は簡単で、NATOの東方拡大への反対と、ウクライナ国内のロ
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「(プーチン氏は)コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル!誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論!コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる! 安倍さんが(2018
ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ
ですから一生分ニュースに出たなと思って、それでテレビは(もういい)と。ただ本当のことを言いますと、作家になる時にですね、テレビの世界で、民放でならした竹村健一さん[2]からアドバイスをもらったんです。 「佐藤さん、テレビに出ないほうがいい。実は私は、テレビと書籍の両方をやろうと思ったんだけど、結局できなかった。テレビという媒体は非常に重要な資質があって、毎回ゼロからスタートする。前回に何を話したか、何を放送したかということにとらわれずに、毎回ゼロから視聴者に向かっていく。これはやはり特別の才能(が必要)で、これは、積み重ねで書いていく作家の仕事とぶつかっちゃうんだ」と。 それからあと、「作家になりたての頃はテレビからいろいろな声が来るんだけども、テレビの消費に耐えられる人というのは、自分が見ている中でも100人に1人、いや、1000人に1人かもしれない」と。 「だから作家としてきちんと立っ
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優&鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています(関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるNHKがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々(2022年1月7日、写真:AP/アフロ) (平野 高志:ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者) 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報(プロパガンダ)」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に
ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された/2月26日(写真:gettyimages) * * * まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか?」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる
ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま
まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌(「週刊新潮」)「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 【写真9枚】事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚(はら)だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった? 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」(=意図的)というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「(人事について)
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ! 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 <ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。/日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(写真提供=ウクライナ)。 すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べました。 西側諸国のうち、フランス、ドイツ、イタリアが和平協議を呼びかける一方で、武器の支援に力を入れているのがアメリカ、イギリス、ポーランドです。アメリカはロシアがウクライナ東部で戦果をあげるようになってきたことで、「この戦争は外交によってのみ終結する」ものであり「大量の武器と弾薬を迅速に送ったのは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い
取材・文/小峯隆生 写真/©Pool/Wagner Group/Planet Pix via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 武装蜂起したワグネルのプリゴジン氏だが、プーチン大統領にとっての「中立化」が達成されていれば、どうやら殺されることはないようだ ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。本連載「#佐藤優のシン世界地図探索」ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく! * * * ――去る6月23日にワグネルのブリゴジン氏が武装蜂起しました。これは、プーチン大統領とプリゴジン氏が密かに組んで、ロシア軍の中の反プーチン勢力を駆逐するため
月刊正論7月号(6月1日発売)の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。 日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。 佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。 横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場
元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』(12月号)への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長(当時)がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見(10月1日)によると、任命拒否の連絡があったのは9月28日の夜です。会長退任の2日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな
ロシア通として知られる元外務省主任分析官の佐藤優氏が25日、都内で行われた新党大地の「東京大地塾」に出席。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる今後のシナリオについて見解を述べた。 佐藤氏はプーチンの目的は3つあるとして、「まずはゼレンスキー政権の打倒。傀儡(政権)を立てるのではなく、現政権内部からロシアに融和的な人が出ることを期待しているだろう。ここはウクライナ側に忖度させる」と推測した。 ウクライナに親ロシア的な政権ができたのちに「2番目としてウクライナに住んでるロシア人に圧迫が加えられないようにする。3番目で(ウクライナを)へなへなにする。米国が占領下の日本でやったように憲法9条のようなものを定めてウクライナの非軍事化を進める」という。 ウクライナに侵攻するロシア軍が既にキエフに達したという海外報道もある中、佐藤氏は「短期間で3つのシナリオを進められれば、(欧米諸国は)状況を追認しなければな
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優(さとう・まさる)氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』(宝島社新書)を上梓した佐藤氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員) (※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください) 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
なぜ日本は勝てない戦争に突入したのか 日本は、勝算の乏しい太平洋戦争になぜ突入したのか。これは、京都大学法学部教授を長く務めた国際政治学者の故・高坂正堯さんが唱えた「国際政治は3つの体系から成り立っている」という説を基に考えると、わかりやすいでしょう。ロングセラーになっている著書『国際政治 恐怖と希望』(中公新書)にくわしく書かれています。 3つの体系とは、価値の体系、利益の体系、力の体系。国際関係は、この3つの体系が複雑に絡み合っているのです。高坂さんは、〈国家間の平和の問題を困難なものとしているのは、それがこの三つのレベルの複合物だということなのである。しかし、昔から平和について論ずるとき、人びとはその一つのレベルだけに目をそそいできた〉と書いています。 古今の戦争も、この3つの体系のバランスから読み解くことができます。 太平洋戦争は、力の体系から見れば、完全に無謀でした。利益の体系か
マリウポリ陥落後、欧米のウクライナ報道が変わった 5月17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立て籠もっていたウクライナ政府軍とアゾフ連隊の戦闘員がロシア軍に投降し、2439人が捕虜になりました。マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した要衝であり、このマリウポリの陥落を機に、西側メディアの報道の様相が変わりました。 2日後の19日、「ニューヨーク・タイムズ」に注目すべき社説が載りました。「バイデン大統領はウクライナに対して、ロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供に限界があることを伝えるべきだ」と書いたのです。 民主党寄りでバイデン大統領の政策を後押ししている同紙の、しかも社説です。アメリカ国民にとっては、国内のインフレのほうが深刻な問題で、支援には限りがあるとウクライナに伝える時期に来ている、と与党系の新聞が主張したことは注目すべきことです。 西側メディアは、ア
共産党が設置した、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関わりを追及するチームの初会合であいさつする小池書記局長=7月21日午後、国会安倍晋三元首相が7月8日、山上徹也容疑者によって銃撃され死亡した事件をきっかけに政治と宗教の関係に関心が集まっている。母親が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し家庭が崩壊したことに対する恨みが動機になって、旧統一教会に近いと見えた安倍氏を狙ったとの趣旨の供述を山上容疑者がしているからだ。 野党は政治と宗教の関係への関心の高まりを政府と自民党を叩く好機ととらえているようだ。日本共産党は7月21日、旧統一教会(日本共産党の表記では統一協会)と政治との関わりなどを調べる「問題追及チーム」を立ち上げた。立憲民主党は25日、旧統一教会をめぐる「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。 宗教団体に限らず、政党、企業、労働組合、学校、NPO(民間非営利団体)など
1960年生まれ。同志社大学大学院修了後、外務省で対ロシア外交に従事。 東京地検特捜部の捜査の実態を記録した「国家の罠」でデビュー、その後ベストセラー作家に。 ジャーナリスト 池上彰いけがみあきらさん 元NHK記者で、わかりやすい解説で知られるジャーナリストの池上彰さん。佐藤さんとこれまで、国際情勢や宗教、歴史、勉強法に至るまで、20冊余りの共著を発表してきた。書評で佐藤さんが池上さんの著書を評価したのをきっかけに知り合い、親交を深めていったという。 よく『ケミストリーが合う』という言い方があるんですけれども、何かこう意気投合してしまってですね。それまではこちらもよく知らなかったんですが、会って話をしてみると、彼のいろいろな思いとか、あるいは特に経済学、国際情勢とかについて非常に深い洞察力を持っていて、その部分でかなり意気投合するところがありました。なぜかその後親しくなり、そうするといろん
経済制裁、ロシアの市民生活への影響は ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁が始まって1カ月半が経ちましたが、どのくらい効果が出ているのでしょうか。 現在、砂糖の購入制限が1人当たり月に10キログラム。1.5リットルのサラダ油が1人10本と伝わってきています。4人家族なら、それぞれ毎月40キログラムと40本。生活に困る程度にはなっていません。 ソ連時代から七十数年、制裁をかけられ通しの国なので、助け合いで乗り切る精神がロシア人には根付いています。イランや北朝鮮の政権でさえ経済制裁では倒れないのに、ロシアには豊富なエネルギー資源と高い食料生産力があります。市民生活に制裁の影響が及ぶには時間がかかりますし、決定的な状態には至らないと思われます。 ロシアでデフォルトが起こる可能性はある それでは、欧米からの経済制裁によって、ロシアでデフォルト(国が発行した国債の元本の返済や利子の支払いをでき
共同通信によるとウクライナのポドリャク大統領顧問は3日、ロシアとの2回目の停戦交渉で戦闘地域から一般市民を退避させる間、双方が一時的に抗戦を停止することで合意したことを明らかにした。3月4日放送の「くにまるジャパン極」(文化放送)で、このニュースを受け、元外交官で作家の佐藤優氏はロシアのウクライナ侵攻の現状と今後の世界情勢について解説した。 野村邦丸アナ「佐藤さん、今の状況どう見てますか?」 佐藤「そろそろ終局面に近づいてきたと思います。今まで住民たちが外に出られなかった。住民たちが逃げてる間は停戦をするという合意ですから、その後、残るのは戦闘員。最後まで戦闘を続けるというのがウクライナ側の意思表示ですし、ロシア側も最後まで戦闘を続けるということですね」 邦丸「プーチン大統領は”すべての課題を達成しつつある”と自信を表明したとありますが、最終的にウクライナはどんな国になっていくのですか?」
ロシア軍によるミサイル攻撃で破壊された住居用建物で活動する救急隊員=ウクライナ東部ハリコフで2022年8月17日、ロイター 日本のマスメディアの報道や有識者の発言は、ウクライナや欧米諸国(特に米国と英国)からの情報が信頼度が高いという前提でなされている。対して、ロシア発の情報は操作されたものと受け止められ、まともな評価の対象になっていない。 筆者は、欧米発であれロシア発であれ、正しい情報もあれば操作された情報もあると考えている。情勢を分析する上で、善悪、好悪の判断を一旦括弧(かっこ)に入れて、ロシアの内在的論理を捉えることが重要と考えている。 研修中に知り合った現ロシア与党の幹部会員 筆者は外務省の研修生として、1987年9月から88年5月までモスクワ国立大学で学んだ。そのとき哲学部科学的無神論学科で机を並べて勉強したのがアレクサンドル・カザコフ氏だ。 65年生まれでラトビアのリガ出身のカ
2月4日放送の「くにまるジャパン極」(文化放送)で、元外交官で作家の佐藤優氏が“ウクライナ問題”を解決するにはどうすれば良いか?解説した。 野村邦丸アナ「ロシア、ウクライナ国境、これが非常に緊迫状況にあるという情報がどんどん入ってきてますが、佐藤さんいかがですか?」 佐藤「たしかに情勢は緊迫してますけど、その原因は双方にありますね。ベラルーシにロシア軍を大量に展開するのは、NATOがポーランドに追加的な派兵をするから。そういったことを言ってるアメリカ軍が大規模な派兵をするなら、それに対抗していこうという要素が強いですね」 邦丸「対抗措置ですね」 佐藤氏は、今回の問題のきっかけとなったウクライナの東部のドネツクス州とルガンスク州について解説する。 佐藤「ウクライナが最初に、ロシアが攻めてきて大変だと言ってるんだけれども、実はウクライナの国境に10万人のウクライナ軍を配備してるんですね。問題の
ロシアとウクライナの関係が緊張している。ウクライナのゼレンスキー政権はポピュリズムを基調とする。現在、ウクライナ東部のルハンスク州(ロシア語ではルガンスク州)の約半分、ドネツク州の約3分の1は親露派武装勢力の実効支配下にある。 ゼレンスキー大統領は、これら2州の実効支配を回復しようとしている。自国の領域の実効支配を回復することは当然のように思えるが、ウクライナ東部に関して、事態はそう単純ではない。 「帝国臣民」だったウクライナ東部の人々 ウクライナ東部に住んでいる人々は、歴史的にロシア語を話し、ロシア正教を信じるロシア帝国臣民(近代的な国民ではなく、皇帝に忠誠を誓う人々)と考えられていた。 1917年11月にロシアで社会主義革命が起きると、同時にウクライナ人民共和国の成立が宣言された。当時は第1次世界大戦中で、ウクライナ人民共和国はドイツと連携し、ソビエト・ロシアと戦った。18年3月にブレ
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