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自民党・船田元衆院議員（発言録） 2025年開催予定の大阪・関西万博では、オープンを1年半後に控えた今に至っても、各国のパビリオンは一つも建っていないという事態。各国が意匠を凝らしたパビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興ざめしてしまう。 万博開催という国際公約を果たすため、政府は万博貿易保険を新設したりして建設業者の不安を払拭（ふっしょく）するなど、ようやく危機感をあらわにして本気で動き出したところである。しかしもし時間切れにより、中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか。 「国際公約も果たせない日本」というレッテルを貼られることは忍びないが、それ以上に無様な格好を世界にさらけ出すよりはマシではないだろうか。（自身のメールマガジンで）
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。 「形式的な任命制」は肝 審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。 任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。 2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことにな
自民党の船田元・元経済企画庁長官は8日までに、自身のメールマガジンで、2025年大阪・関西万博の中止に言及した。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘した。 同時に「『国際公約も果たせない日本』と…
自民・船田元氏が理事長の障害児施設 不正受給で行政処分 | 毎日新聞
障害児通所給付費を不正に受給したとして、宇都宮市は21日、同市平出町の障害児通所施設「ピルエット」を3カ月間の新規利用者受け入れ停止の処分にしたと発表した。市は約640万円の返還を求める。同施設は船田元衆院議員（栃木1区）が代表である理事長を務めている。 市子ども政策課によると、同施設は障害がある…
自民・船田元氏 旧統一教会との関連指摘され、フェイスブックで謝罪と経緯説明「不用意な行動」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の船田元衆院議員（68）が18日、自身のフェイスブックを更新。一部メディアで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連がある「議員リスト」が公開され、そこに自身の名前があったことを受け、「お詫びとご報告」として投稿した。 【写真】旧統一教会への恨みから安倍元首相銃撃事件を起こしたとみられる山上徹也容疑者 安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也容疑者は母が入信した旧統一教会に恨みを募らせ、同教団の関連団体「天宙平和連合（UPF）」にビデオコメントを寄せた安倍元首相の殺害を決意したとされる。容疑者の動機を探る上でクローズアップされている旧統一教会。政治とのつながりにも注目が集まる。 そんな中、同教団と関連した議員の「リスト」が一部で公開され、UPFのイベントに祝電を寄せたと報じられた船田氏。「安倍元総理の銃撃事件に関連して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に批判が集まる中、その関連団体で
船田 元
【お詫びとご報告】 安倍元総理の銃撃事件に関連して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に批判が集まる中、その関連団体である天宙平和連合(UPF)が2016年に主催した「祖国郷土還元日本大会」に、私の名前で祝電が打たれていたとのデータが公表されました。...
神宮外苑の再開発は「価値を明らかに下げる」と自民・船田元氏 見直し求めて超党派議連発足へ：東京新聞 TOKYO Web
自民党の船田元（はじめ）・衆院議員は本紙の取材に、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める国会議員連盟を月内にも発足する考えを明らかにした。「再開発は外苑の価値を明らかに下げる。いったん立ち止まり、大幅な計画の変更を求めたい」と述べた。
日本が近代国家になってから、これほどのパンデミックは初めてだ。民主主義国家として、市民生活になるべく支障が起きないようにしながら、いかに感染を抑えるかが課題になっている。 日本の感染者数、死亡者数が国際的には比較的低い水準なのは、順法精神の高さによるものだ。一方で、保健所の聞き取りに応じなかったり、入院先から逃走したりすることがあり、飲食店の営業時間短縮も従わない場合がある。それらを抑えなければ、有効な感染防止はできない。その意味では今回の罰則、私権制限はやむをえない。 けれども、戦後の憲法のもとで私権制限を法律に従って実行に移すのは今回が初めてだ。2004年に成立した、武力攻撃を想定した国民保護法にも私権制限は規定されているが、実際には発動されていない。そのことを十分に認識したうえで、抑制的に使っていなければならない。 国会議員みんなでおわび 国民に私権制限をお願いするならば、政府であれ
元経済企画庁長官の船田元衆院議員が１８日、フェイスブックで、過去に開催された旧統一教会関連団体のイベントに祝電を送ったと報じられたことに「お詫びとご報告」と題した文章を発表した。 船田氏は「安倍元総理の銃撃事件に関連して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に批判が集まる中、その関連団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）が２０１６年に主催した『祖国郷土還元日本大会』に、私の名前で祝電が打たれていたとのデータが公表されました」とつづった。 そのうえで「今ではほとんど記憶に残っていませんが、おそらく私の後援者の方から祝電を打ってほしいと依頼され、私も事務所スタッフも主催団体をよく調べずに打電してしまったようです。不用意な行動により皆様には大変ご心配をおかけし、お詫び申し上げます」と祝電を送った事実を認め、謝罪した。 旧統一教会との関係については「私は旧統一教会やその後援団体、関連団体には加盟したことも
自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか〉──。 遅々として準備が進まない2025年の大阪・関西万博について、自民党の船田元衆院議員がメルマガにこう記し、話題だ。船田氏は、参加国が独自に造る「タイプA」のパビリオン建… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り793文字／全文933文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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自民・船田元氏「勇気ある撤退も」 遅れる大阪・関西万博準備に：朝日新聞デジタル
「イエス」だけで固めるなら学術会議の価値がなくなる | 「はじめの一歩」船田元 | 船田元 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民・船田元氏「万博撤退も選択肢」 海外パビリオン建設遅れで | 毎日新聞
私権制限は戦後初めて 慎重な運用が必要だ | 「はじめの一歩」船田元 | 船田元 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民・船田元衆院議員が「お詫びとご報告」旧統一教会関連団体イベントに祝電と報道 | 東スポWEB
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