神宮外苑再開発は既に東京都都市計画審議会が決めたことだが、東京都知事の権限をもってすれば、100年かけて育まれた森を守ることができる。 それにつけても、外苑に高さ185メートルの超高層ビルを建てるという異様な決定がなぜ、なされたのか。なぜ、都議会やマスコミで騒がれることもなく進んだのか。改めて考えたい。
風知草：都知事の英断しかない＝山田孝男 | 毎日新聞
神宮外苑再開発は既に東京都都市計画審議会が決めたことだが、東京都知事の権限をもってすれば、100年かけて育まれた森を守ることができる。 それにつけても、外苑に高さ185メートルの超高層ビルを建てるという異様な決定がなぜ、なされたのか。なぜ、都議会やマスコミで騒がれることもなく進んだのか。改めて考えたい。
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
控訴審判決を前に、福岡高裁に入る原告の女性（中央）と代理人弁護士＝福岡市中央区で2023年9月26日午後0時53分、志村一也撮影 交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定したのに、なぜ運転免許の取り消し処分は変わらないのか。福岡市の会社員女性（45）が県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、1審に続き、女性の訴えを認め、「処分は無効」と判断した。事故を境に人生を狂わされ、不条理を訴えてきた女性は「県は上告しないで」と願う。 「事故から7年近く苦しみ続けてきた。もうこれ以上、負担を強いないでと心底思う」。女性は判決前にそう訴え、福岡高裁の法廷に入った。高瀬順久裁判長が「（県の）控訴を棄却する」と判決主文を読み上げると、女性は代理人を見て、うなずいた。閉廷すると、法廷を出て「良かった」とガッツポーズを見せた。
（社説）「国葬」国会質疑 首相の説明 納得に遠く：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にＧＤＰ比２％以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた
性暴力に関与した自衛隊員から五ノ井里奈さんに送られた謝罪の言葉が書かれた手紙＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後2時4分、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した男性隊員のうち4人が17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に東京都内で記者会見を開き、「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。 五ノ井さんによると、17日午前中に約1時間、4人と個別に面会。4人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。また、別の女性隊員へのハラスメント行為にも言及したという。
社説：研究者の雇い止め 使い捨てでは未来開けぬ | 毎日新聞
科学の発展には、研究者が腰を据えて取り組める環境が重要だ。 にもかかわらず、逆行するような事態が全国の大学や研究機関で起きている。研究者の雇い止めだ。 改正労働契約法が2013年に施行され、有期雇用者は通算5年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになった。雇用の安定を図るための改正だった。 しかし、5年を超す直前に非正規労働者が雇い止めされ、無期転換を阻まれるケースが相次いだ。 研究活動は長期に及ぶことが多く、例外的に10年を超えれば無期雇用を希望できることになった。ところが、日本を代表する研究機関である理化学研究所は「10年を超える有期雇用を認めない」とするルールを作った。 研究者ら約200人が今年3月末に契約期間を終えた。約半数は「理事長特例」として2年間の雇用継続を認められたが、97人が雇い止めとなった。閉鎖を余儀なくされた研究室もあった。 理研だけの問題ではない。文部科学省が
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
テニスの全仏オープン、女子ダブルスの3回戦で自身が打ったボールがボールガールに直撃し、失格となった加藤未唯（右、写真は2023年3月のBNPパリバ・オープン）＝AP テニスの全仏オープン・混合ダブルスで加藤未唯選手（28）＝ザイマックス＝が優勝した。女子ダブルス3回戦では、コート外に出した球がボールガールに直撃し、危険行為とみなされて失格となったが、そのトラブルにめげることなく自身初の栄冠をつかんだ。だが、この判定を巡っては、さまざまな意見が飛び交っている。 かつて世界トップ30入りし、全仏で16強入りしたこともある元プロ選手の長塚京子さん（49）には、この問題はどう映ったのか。 「そうまでして」相手ペアの抗議 映像で見る限り、加藤さんの打った球が直接、ボールガールに当たりました。本来ならば、ボールを相手コート側に渡す時は、直接届くような勢いではなく、バウンドさせて返すもの。しかし、あれは
みんながなんとなく聞き込んで、なんとなく信じ込んでいる話ほど、根拠が怪しかったりする。「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説はその典型だ。 仮に「民間企業の競争力」という話であれば、真っ先に確認すべき基本の数字は、売り上げと経常利益の額の推移だ。会社ではなく一国の国際競争力を語るのであれば、売り上げの代わりに輸出を、経常利益の代わりに経常収支をみるのが、基本中の基本だろう。 輸出とは、日本国内で作られ、海を越えて海外で売られた商品の販売額だ。海外に移転した工場の生産はここには入らない。
（社説）松野官房長官 説明できぬなら辞任を：朝日新聞デジタル
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社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
同性婚訴訟札幌地裁判決を受けて「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝札幌市中央区で2021年3月17日、貝塚太一撮影 主要7カ国（G7）で同性カップルに婚姻や婚姻類似の法制度を認めていないのは日本だけだ。同性婚制度のある欧米各国は「個人」に着目して家族のあり方を考え判断した。なぜ日本だけが「伝統」という形のみにとらわれて家族を考えるのか。国際的に見ると、民主的な国会や政府は国民一人一人の幸せに重きを置く傾向がある。 フランスも社会二分の議論の末導入 同性愛をタブー視するカトリックの影響が強いフランスも2013年には同性婚法を制定した。欧州では9番目、国際的には14番目だった。それまでは1999年制定の共同生活契約「連帯市民協約」（PACS法）で同性カップルの法的地位を保障してきた。 …
（社説）フリースクール 多様な学び 当たり前に：朝日新聞デジタル
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風知草：消える健康保険証＝山田孝男 | 毎日新聞
誰にも身近な、紙やプラスチックの健康保険証が来年の秋には消える。 それから先は、病院や診療所の窓口でマイナンバーカードに組み込まれる「マイナ保険証」を見せることが基本――になる。 この改革を促す法案が参院で成立目前である。折も折、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発。あおりで法案も潰れるか――と思いきや、そういう国会情勢ではない。
社説：性別変更に手術「違憲」 権利を守る大きな一歩だ | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けた大きな一歩である。 生殖機能を無くす手術を、戸籍上の性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が「違憲で無効」との決定を出した。 「手術を甘受するか、性自認に従った扱いを受ける利益を放棄するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘した。 意思に反して自らの体にメスを入れられない自由への重大な制約であり、個人の尊重を定めた憲法13条に違反すると結論づけた。 自認する性別で社会生活を送るためには、生物学的に性別を変えなければならないという従来の考え方を転換させる判断である。 性的少数者への対応で、欧米諸国から大きく遅れている日本の現状に対し、司法が改善を迫ったものだ。 時代に即した司法判断 出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人が、戸籍上の性別を変えられるようにするため、2004年に特例法が施行さ
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：技能実習生と妊娠・出産 人権軽視の制度改める時 | 毎日新聞
外国人労働者の人権を軽視する制度が生んだ悲劇といえる。 熊本県の農園で働いていた技能実習生のベトナム人女性が、自宅で死産した双子を遺棄した罪に問われ、1、2審で執行猶予付きの有罪判決を受けた。 福岡高裁は先月、二重の段ボール箱に収め、封をして自宅に置いていたことについて、隠す意図があり遺棄に当たると認定した。 しかし、女性は遺体をタオルで包み、双子の名前やおわびの言葉を書いた手紙を入れていた。翌日に出産を知られるまで、そばを離れなかった。刑事責任を問う必要があったのか疑問だ。 根本的な問題は、女性が妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できなかったことだ。 インターネットで、妊娠した実習生が強制的に帰国させられるケースを知ったという。送り出し機関への支払いなどで、来日時に約150万円の借金を負っていた。家族の生活費も含め、月給の大半を母国に仕送りしていた。 技能実習生にも労働関係の法
社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
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社説：ジャニーズの性加害問題 社長は何も答えていない | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題について、藤島ジュリー景子社長が動画と文書で見解を示した。 だが、肝心な点に関しては「ゼロ回答」に等しい。 先月、元所属タレントが性被害を受けたと記者会見で告発したのがきっかけだ。 動画で藤島社長は、被害を訴えている人や関係者、ファンに謝罪した。しかし、一問一答形式の文書からは、真摯（しんし）に対応する姿勢がうかがえない。 まず、性加害の事実認定について明言を避けている点だ。喜多川氏が故人であることを理由に「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」とかわした。 事実関係をあいまいにすることで、勇気を出して声を上げた人たちの告発内容が疑問視されるようなことがあってはならない。 また、公正な調査に欠かせない外部の第三者委員会も設けない。社内調査では限界がある。 「ヒアリングを望まない方々も対象になる可能性が大きい」
社説：ジャニーズが対応策 まずは被害実態の解明を | 毎日新聞
性暴力は重大な人権侵害だ。被害の実態解明が先ではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、対応策を発表した。 まず、事務所に所属していたタレントらを対象とする相談窓口を設置した。外部の専門家らが心の問題をケアするという。 また、ガバナンスの改善を目的に前検事総長ら第三者による再発防止特別チームを作る。今年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝にコーチとして貢献した白井一幸氏ら3人を社外取締役に迎える。 だが、真相を究明しようという姿勢は相変わらず見えてこない。 喜多川氏による性加害疑惑は長年にわたって指摘されてきた。2004年には、週刊誌報道を巡る民事訴訟で「セクハラに関する重要部分は真実」と認める高裁判決が、最高裁で確定した。 にもかかわらず、その後、会社としてどのように対応してきたのかは不透明なままだ。その時点で対策を講じなかったことが被害を
社説：国が辺野古代執行 沖縄の声押しつぶす強権 | 毎日新聞
国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。年明け以降、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に着手する方針だ。 地盤の安定性に関する検討や環境への配慮が不十分だとして設計変更を認めなかった玉城デニー沖縄県知事は、9月の最高裁判決で承認する法的義務を負った。福岡高裁那覇支部からも今月、工事が遅れれば普天間飛行場の危険性を除去できず、「社会公共の利益」を侵すとして承認を命じられた。 政府が代執行に乗り出したのは、玉城氏が承認を拒み続けた
（社説）自民刷新本部 信頼回復 本気度を疑う：朝日新聞デジタル
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社説：自民の教団調査結果 むしろ解明はこれからだ | 毎日新聞
問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について、調査結果を発表した。 何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部が含まれる。 茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した。 しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である。自己申告に基づくもので、実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れた。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない。 霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯
社説：杉田氏の人権侵犯認定 国会議員の適格性を欠く | 毎日新聞
国会議員の過去の言動が、人権侵害に当たると国の機関から認定された。異例の事態である。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がブログに投稿した差別的内容について、法務局が「人権侵犯の事実があった」と指摘した。 認定されても、公の場で何ら説明していない。発言に影響力がある立場なのに、差別的な言動を繰り返してきた。 もはや、議員としての適格性を欠いていると言わざるを得ない。 2016年、国連女性差別撤廃委員会に日本から参加した人たちについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと書き込んだ。当時は落選中だった。 朝鮮民族やアイヌの文化を侮辱しており、許されない内容だ。 にもかかわらず、衆院選で再び当選した後も取り消さず、昨年12月になって、ようやく国会で撤回し、謝罪した。 総務政務官として国会で追及されたため、総務相の指示に従ったものだが、その後
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
（社説）大企業の減資 「課税の穴」是正を急げ：朝日新聞デジタル
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社説：入管法改正案の審議 問題に向き合っていない | 毎日新聞
外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を残す。 入管法の改正案が先週、衆院法務委員会で可決された。与党や日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党が反対した。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容である。難民認定を求めている人についても、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還ができるようになる。 日本は世界的に見て、難民認定に極めて消極的だ。それを改めないまま申請を制約すれば、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。 改正案は、維新の提案を受けて修正された。適正な難民認定のため、国際情勢の情報収集に努め、審査に関わる職員に必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。 しかし、法律に明記するまでもなく、実施されて当然の内容ばかりである。 難民の保護は、国際的なルールに沿って進める必要がある。認定権限は、入国や在留を規制する官庁か
（社説）自民２派閥捜索 様子見排し自浄作用を：朝日新聞デジタル
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「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」 東京電力ホールディングス（HD）が6月28日、東京都内で開いた株主総会では、停止中の原発の維持管理費用や電気料金引き上げをめぐる議論が相次いだ。冒頭の株主の質問に東電は何と答えたのか。 東電EPは東電HD傘下で電力を販売する子会社だ。最終赤字となった東電は火力発電の燃料高騰などを理由に、一般家庭に供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 「原発やめれば料金下がる」 冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円の
（社説）砂川事件と司法 問われる元長官の行動：朝日新聞デジタル
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社説：首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない | 毎日新聞
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。 安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。 最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。 岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。 だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。 自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。 安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。 法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は
社説：成年後見制度の見直し 使い勝手のいい仕組みに | 毎日新聞
品川成年後見センターで社会福祉協議会職員と情報交換する市民後見人（左）＝東京都品川区で2016年11月29日、有田浩子撮影 超高齢社会のセーフティーネットとして、使いやすい制度に改める必要がある。 成年後見制度の見直しについて、小泉龍司法相が法制審議会に諮問した。認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産を管理し、生活を支援する仕組みだ。 介護保険制度とともに2000年に始まり、高齢化に対応する「車の両輪」と位置づけられた。
社説：琉球遺骨訴訟で判決 故郷への返還急ぐべきだ | 毎日新聞
「持ち出された遺骨は、ふるさとに帰すべきである」。裁判所の指摘は重い。人類学の研究を理由に不当な方法で集められた骨の返還に、大学や研究機関は努めなければならない。 沖縄県今帰仁（なきじん）村の琉球王国時代の墓所から持ち出された骨の返還を子孫らが京都大に求めた訴訟で、大阪高裁が判決を出した。 地元共同体の総意とは認め難いことなどから訴えそのものは退けたが、原告の心情に寄り添い、返還が妥当との見解を示した。 訴訟による解決には限界があると認めつつ、「遺骨は単なるモノではない」と指摘し、「ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と言及した。 京大と、子孫や地元教育委員会が話し合い、沖縄への返還による解決の道を探るよう促した。 保管の継続を求める学会の要望に関しては、「相当とは思われない」と認めなかった。学会全体の課題として指摘を重く受け止めるべきだ。 近代以降、骨を分析して民族の来歴を探る人類学
社説：止まらぬ人口減少 現実直視した針路議論を | 毎日新聞
日本の人口減少に歯止めがかからない。2070年までの推計で、毎年平均して山梨県に相当する80万人近くが減っていく計算だ。現実を直視する必要がある。 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が56年に1億人を下回るという将来推計を公表した。6年前の前回推計に比べ、3年遅くなった。 しかし、長期的な減少傾向は変わらない。70年には8700万人と現状より3割減る見通しだ。 減少ペースの緩和を想定した主な理由は、中・長期滞在の外国人入国者が、高い水準で推移していくと見込んだためだ。70年には全人口の1割を占めるようになると予測する。 しかし、実際にこれだけ増えるかは疑問だ。就労環境をめぐっては、低賃金や長時間労働が指摘され、受け入れ環境が整っているとはいいがたい。 ひずみ生む少子高齢化 懸念されるのは、少子化が加速していることだ。16年から6年間で、出生数は20万人減り、22年には80万人を下回
社説：生成AIと学校 考える力損なわぬ工夫を | 毎日新聞
「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）の取り扱いを巡り、学校現場に戸惑いが広がっている。 テーマを示して作文やリポートの作成を指示すると、AIがインターネット上の情報を集めて即座に文章を作る。本人が書いたものなのか、AIによるものなのかを見分けるのは難しい。 作文などの学習で重要なのは、自分で主張や構成を考えたり、言いたいことが伝わるように文章を推敲（すいこう）したりする過程だ。それを省略したのでは、思考力や表現力が身につかない。 誤った情報を基に、AIが間違った答えを出す場合もあり、不適切な使用が広がれば知的な成長を妨げる恐れがある。 一方で、使い方次第で学習の活性化に役立つとの声もある。AIが提示するさまざまな見解は、議論のたたき台となりうる。 一部の学校は既に活用を始めている。「生命とは何か」とAIに問い、返ってきた答えを巡って生徒が議論を交わすなどの授業を実践している高校もあ
社説：柏崎刈羽の禁止解除へ 再稼働への不安は拭えぬ | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から テロ対策の不備などを理由に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた運転禁止命令が、27日に解除される。 原子力規制委員会は、問題点が是正され、核物質の防護に主体的に取り組む体制が整ったと判断した。6、7号機の再稼働を目指す東電は今後、地元の同意を得る手続きを急ぐ方針だ。
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