＜社説＞防衛力強化提言 増税なら国民に信問え：東京新聞 TOKYO Web

防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にＧＤＰ比２％以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた

[yodogawa-kahan]

ドローンなどで兵器の非人道化を強めて防衛費を抑えるのか、伝統的戦闘力を強化して増税するのか、ウクライナでどちらが有効か見極めるまで、政治的には曖昧にふるまって動かず、準備を進めるのが正解の気がする。

[TakamoriTarou]

今のタイミングなら防衛増税ワンイシュー解散はあり得るだろうなあ。たぶん岸田自民党は負けないと思う

[bn2islander]

“優遇税制で企業に賃金上昇を促す一方、法人税を増税するのは政策の一貫性を欠く。結局、賃上げの抑制につながりかねない” 賃上げした分は法人税払う必要ないし、これは中日新聞社の都合ですね

[PeteCat]

「ミサイル発射を阻むためだとしても相手国領域を攻撃することは憲法九条に基づく専守防衛に背くのではないか」。なんと弱々しい愚痴。最低限、憲法9条3項の加憲が先。憲法9条1項2項違反、憲法13条違反、憲法41条違反。