社説：性別変更に手術「違憲」 権利を守る大きな一歩だ | 毎日新聞

LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けた大きな一歩である。 生殖機能を無くす手術を、戸籍上の性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が「違憲で無効」との決定を出した。 「手術を甘受するか、性自認に従った扱いを受ける利益を放棄するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘した。 意思に反して自らの体にメスを入れられない自由への重大な制約であり、個人の尊重を定めた憲法13条に違反すると結論づけた。 自認する性別で社会生活を送るためには、生物学的に性別を変えなければならないという従来の考え方を転換させる判断である。 性的少数者への対応で、欧米諸国から大きく遅れている日本の現状に対し、司法が改善を迫ったものだ。 時代に即した司法判断 出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人が、戸籍上の性別を変えられるようにするため、2004年に特例法が施行さ

[PeteCat]

「大きな一歩」ではなく、2019年同様、「遅過ぎ、かつ、あり得ない決定」。人権侵害を自ら違憲無効と判断する当事者能力にまたまた「決定的疑問符」。出生時の性別に回帰する場合を考えたら違憲無効は自明。特にBTQ。