米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。
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政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
社説：維新・梅村議員の発言 党の責任も問われている | 毎日新聞
根拠のない発言を国会で重ね、亡くなった人の尊厳と家族の心情を深く傷つけた。その責任を重く受け止めるべきだ。 2年前、収容されていた入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんに関する日本維新の会の梅村みずほ参院議員の発言である。 入管法改正案を審議する参院本会議で質問に立った。「支援者の一言が、『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と述べた。 その後の法務委員会でも「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と強弁した。さらに、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と語った。 出入国在留管理庁の調査報告書には、支援者の言葉をきっかけに病気のふりをしようとしたとも、ハンガーストライキをしたとも、記載されていない。 ウィシュマさんの2人の妹は「深い悲しみに
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの？」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（
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ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「NGリスト」があったことが4日分かった。 NHKが4日のニュース番組で報じ、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に、2日の記者会見の運営を任せていたPR会社の関係者からNGと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。 番組で流れた映像によると、NGリストには、複数の記者の名前と写真が掲載されていた。PR会社の関係者が会場に持参していたとしている。
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毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣
基本方針は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて今後10年間にとるべき政策を中心に列挙。再生可能エネルギーとともに、原発の「最大限活用」を明記した。事故後、新規建設については「現時点では想定していない」としてきたが、取り組む方針に転換した。 具体的には、政府が「次世代革新炉」と呼ぶ改良型の原発について「開発・建設に取り組む」とし、廃炉を決めた原発の敷地内で建て替えを進める。いまは原発のない地域でも、建設を「検討していく」とした。 一方、原案で「まずは廃止決…
社説：旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済に向け、国会での議論が本格化している。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が、与野党協議会を発足させた。今国会での法制化を目指している。 長年にわたって霊感商法や高額献金が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。実効性のある仕組みを直ちに整えるべきだ。 政府が9月に設置した窓口には、1カ月足らずで1700件以上の相談が寄せられた。 金銭トラブルが大半だ。「家族が1億円を超える献金をして自己破産した」との訴えもあった。ここ1年以内の被害も少なくない。 消費者庁が近年の相談を分析したところ、高齢の女性が当事者となるケースが目立った。相談の半数以上は家族などからだった。 救済手段として早期実現が見込めるのが消費者契約法の改正だ。 霊感商法の契約を取り消せる規定が、2018年に設けられている。その要件を緩和するとともに、権利を行
社説：LGBT法案の修正 当事者の思い裏切る後退 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への国民の理解を深め、偏見をなくしていくための法律であるはずだ。これでは目的を果たせない。 議員立法の「理解増進法案」が衆院内閣委員会で可決された。日本維新の会などの主張をほぼ丸のみする形で与党案が修正された。 性的少数者の尊厳を守る観点で、内容が大幅に後退した。 特に問題なのは、施策の実施に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう、留意する」との条項が加えられたことである。 性的に「多数派」である人々への配慮などを念頭に、維新などが盛り込むよう主張した。 背景には、生まれた時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡り、「女性だと自称すれば、男性も女湯や女性トイレに入れる」との言説が、インターネット上に流れる現状がある。 しかし、性自認は自分の意思で変えられるものではなく、尊重されるべきだ。誤解が社会に残る中で、多数派に配慮するような規定が設けられると
社説：放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を | 毎日新聞
時の政治権力によって放送の自律が損なわれることがあってはならない。放送法を巡る総務省の行政文書で浮き彫りになった根本的な問題だ。 放送法4条が定める「政治的公平」は従来、「事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきた。文書では、第2次安倍晋三政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が、総務省に解釈の変更を迫った経緯が明らかになった。 その後、当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみ」でも判断し得ると国会で答弁し、政府はこれに沿った見解を出した。 総務省は解釈変更ではなく、「補充的説明」だったと強調する。だが実際、政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。個々の番組への政治介入は、検閲につながりかねない。 にもかかわらず、国会での議論は踏み込み不足の感が否めない。新しい解釈の撤回を求める野党に対し、政府は応じる姿勢を示していない。 そもそも「政治的公平」を政府が判断する現在の仕組みが適切なのかが焦点
LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見後、ボードを掲げ撮影に応じる（上段左から）性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長、「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」の上杉崇子理事、松中権理事ら＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。 当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。 こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない
（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ：朝日新聞デジタル
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名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
テニスの全仏オープン、女子ダブルスの3回戦で自身が打ったボールがボールガールに直撃し、失格となった加藤未唯（右、写真は2023年3月のBNPパリバ・オープン）＝AP テニスの全仏オープン・混合ダブルスで加藤未唯選手（28）＝ザイマックス＝が優勝した。女子ダブルス3回戦では、コート外に出した球がボールガールに直撃し、危険行為とみなされて失格となったが、そのトラブルにめげることなく自身初の栄冠をつかんだ。だが、この判定を巡っては、さまざまな意見が飛び交っている。 かつて世界トップ30入りし、全仏で16強入りしたこともある元プロ選手の長塚京子さん（49）には、この問題はどう映ったのか。 「そうまでして」相手ペアの抗議 映像で見る限り、加藤さんの打った球が直接、ボールガールに当たりました。本来ならば、ボールを相手コート側に渡す時は、直接届くような勢いではなく、バウンドさせて返すもの。しかし、あれは
みんながなんとなく聞き込んで、なんとなく信じ込んでいる話ほど、根拠が怪しかったりする。「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説はその典型だ。 仮に「民間企業の競争力」という話であれば、真っ先に確認すべき基本の数字は、売り上げと経常利益の額の推移だ。会社ではなく一国の国際競争力を語るのであれば、売り上げの代わりに輸出を、経常利益の代わりに経常収支をみるのが、基本中の基本だろう。 輸出とは、日本国内で作られ、海を越えて海外で売られた商品の販売額だ。海外に移転した工場の生産はここには入らない。
社説：LGBT法案の修正 偏見露呈した自民の議論 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への理解増進法案を与党が了承した。週内に国会に提出する方針だ。 超党派の議員連盟が2年前にまとめた法案を自民党が修正した。性的少数者の尊厳を守る観点で、後退した内容である。 法律の基本理念に盛り込まれていた「差別は許されない」という文言を、「不当な差別はあってはならない」に変更した。 公的な文書を含め、広く使われてきた「性自認」という言葉も、「性同一性」に書き換えた。 党内の議論で、保守派から異論が出たためだ。「どのような言動が差別に当たるか、明確でない」「自分の認識で性を決められるようになれば、社会が混乱する」との主張である。 だが、どんな形であれ、差別は許されない。地方レベルでは、60以上の自治体が性的少数者への差別を禁止する条例を定めている。 生まれた時の性別と、自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡っては、「女性だと自称すれば、男性も女湯に入れる」といっ
（社説）ガザ病院爆発 停戦し真相究明尽くせ：朝日新聞デジタル
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（社説）防衛費の財源 非現実的な想定やめよ：朝日新聞デジタル
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社説：核兵器禁止条約と日本 被爆国の傍観許されない | 毎日新聞
核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必
工藤会トップ、2審は無期懲役 1審死刑破棄 殺人罪は無罪 | 毎日新聞
社説：自民の教団調査結果 むしろ解明はこれからだ | 毎日新聞
問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について、調査結果を発表した。 何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部が含まれる。 茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した。 しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である。自己申告に基づくもので、実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れた。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない。 霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯
社説：地方議員へのセクハラ 女性進出阻む悪弊根絶を | 毎日新聞
女性の尊厳を損なう行為だ。地方議会に根強く残る古い体質を改め、女性議員が活躍できる場にしなければならない。 地域政党・大阪維新の会の笹川理（おさむ）府議が、党所属の女性市議にセクハラやパワハラをしたと報じられ、府議団の代表を辞任した。週刊文春によると、2015年に性的関係を迫るようなメッセージを送り、深夜に女性の自宅のインターホンを押すなどの嫌がらせをしたという。 大阪維新が母体の国政政党・日本維新の会は「大阪の改革を全国に波及させる」と主張し、先月の統一地方選で伸長した。府議団はその中核を担う。辞任は当然だ。 大阪維新の責任も問われる。女性から被害の申告を受けていたにもかかわらず、笹川氏を府議団トップに選んだ。 当時の大阪維新幹事長だった松井一郎前代表は、メッセージの内容まで精査せず、不適切な行為をやめるよう笹川氏を指導しただけだったという。組織として党紀委員会を開くこともなく、不十分な
「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」 東京電力ホールディングス（HD）が6月28日、東京都内で開いた株主総会では、停止中の原発の維持管理費用や電気料金引き上げをめぐる議論が相次いだ。冒頭の株主の質問に東電は何と答えたのか。 東電EPは東電HD傘下で電力を販売する子会社だ。最終赤字となった東電は火力発電の燃料高騰などを理由に、一般家庭に供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 「原発やめれば料金下がる」 冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円の
社説：自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示 | 毎日新聞
上辺だけの調査では、国民の疑念を晴らすことはできない。 宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係について、岸田文雄首相が党として調査するよう指示した。8月の内閣改造・党役員人事では個人の対応に委ねていた。だが、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、急きょ方針を転換した。 きのうの記者会見で「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。率直におわびを申し上げる」と陳謝した。世論を甘く見て後手に回ったと言わざるを得ない。 今回の調査も、踏み込み不足が目立つ。質問は、教団や関係団体に祝電を送ったか、寄付を受けたりパーティー券収入を得たりしたか、選挙でボランティア支援を受けたか、など8項目に限られる。 これでは関係した議員の数や回数は把握できても、なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る。 銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセー
ウクライナ東部の要衝をめぐる攻防が激化している。 東部の完全制圧を目指して攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ軍は工業地帯を拠点に抗戦している。被害は拡大の一途だ。 侵攻から3カ月半が過ぎた。両軍の死者数は日増しに膨れ上がり、民間人の犠牲が絶えない。地下シェルターに逃げた女性や子どもは命の危険にさらされている。 だが、停戦の道筋は見えてこない。どうすれば出口を探ることができるか。外交努力を続ける以外に方法はない。 イタリアは国連の監視下で前線を非軍事化し、ウクライナの安全について協議を促す停戦案をまとめた。フランスも「仲介役」を担う考えを繰り返し示している。前向きな動きといえる。 一方、和平を急ぐあまり、ウクライナに領土問題で譲歩を迫るのは本末転倒だという指摘がある。侵略したロシアに報酬を与えてはならないという考えだ。 こうした立場をとる米国は、長射程のロケットシステムをウクライナに供与
（社説）オスプレイ飛行 住民の安全は二の次か：朝日新聞デジタル
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（社説）防衛力報告書 政治の場で徹底議論を：朝日新聞デジタル
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社説：シネコンと映画配給 多様性が失われぬように | 毎日新聞
業界トップの影響力を振りかざし、自社に有利な取り計らいをするよう映画配給会社に圧力をかけていた。あしき慣習を改める機会にしなければならない。 公正取引委員会が映画興行会社「TOHOシネマズ」に対し、独占禁止法違反が疑われる行為があったとして是正を求めた。 映画会社「東宝」の子会社で、全国70以上の映画館を運営し、約700スクリーンを展開する。業界最多の来場者数を誇る。 問題となったのは、上映館数を絞って公開する「限定作品」を巡る圧力だ。自社との交渉を最優先することや、競合館に配給しないことなどを求めていたとされる。応じない場合は取引を一時中止したこともあったという。 ほかの映画館の集客を妨げる反競争的な行為だ。また、見たい映画を近くの映画館で見ることができないなど、観客にとっても不利益になりかねない。 再発防止に向けてまとめた改善計画が公取委に認定された。今後、配給会社に圧力をかけることの
自民党は12日の党会合で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を了承した。主要7カ国（G7）が19～21日に広島で開く首脳会議（サミット）前に修正案を「与党案」として国会提出することで、G7議長国として性的少数者の人権擁護に前向きな姿勢を示すことを重視したためだ。国際的なメンツを保つと同時に党内保守派にも配慮した結果、過去にまとめた自民案に「先祖返り」した。 安倍元首相の重しなくなったことも影響 修正案は、野党を含む超党派議員連盟が2021年にまとめた法案にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を、「不当な差別はあってはならない」と修正し、「性自認」は「性同一性」に改めた。いずれも党内保守派からの異論が強かった文言だ。 この超党派議連の法案は、21年5月にも保守派からの猛反発を受け、総務会で了承が得られず「党三役
（社説）ナワリヌイ氏 弾圧国家が恐れた勇気：朝日新聞デジタル
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（社説）被害救済法案 実効性に懸念ぬぐえぬ：朝日新聞デジタル
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