【最新版】免税事業者は消費税を預かっていないから益税はないは本当か？｜仕入税額控除の意義から考えるインボイス制度の妥当性 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
つまり、消費者は本来以上の消費税を負担させられ、その金は免税事業者にピンハネされる余地があると。だって、免税事業者が消費税を上乗せして売らなければ、消費者が買う値段はその分安くなるわけだから。 それでも「現行制度の誰からでも仕入税額控除OKという方式には、ピンハネ＝益税が生じる問題があるけど、まあ、事務処理も大変だからそうしたわけで、目をつぶってもいいんじゃないの？」ということを示しているだけです。 免税事業者側もこれを盾に「ほら、ピンハネなんかしてないだろ、益税なんかあるわけない」と強気に言えるほどのものではないんですよ。 免税事業者の手許にお金が残るのは事実で益税でしょ 消費税が預り金であろうが、売上の一部であろうが、消費税の納税義務を免除されることで、免税事業者の手許のお金が増えるのは事実です。 例えば、設立2期間は原則として消費税の納税義務はありません。全く同じ業績であっても、3期
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。 自民党の政調会長で、前回自民党総裁選でも異彩を放った高市早苗さんが、選挙前恒例の情報戦でネタにされておりました。お疲れ様でございます。 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」とれいわと共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっていたものの、消費税の使途が社会保障かどうかというどうでもいい議論からの話でしたので、左翼は頭が空っぽで楽しそうだなあと思います。 「法人税が減った分、消費税が増えた！ 高市早苗の言ってることは嘘だ！」って、そもそも租税の直間比率是正をやるといって消費税導入したんだから、歳入がそう見えるの
消費税のしくみ｜国税庁
税の負担者と納税者 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。 ・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。 ・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。 課税される取引 ・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。 ・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。 非課税取引 次のような取
フリーランスが節税のために「年内に」行うべき5つのこと
今年も残すところ約1か月となりました。 フリーランス（個人事業主）が節税のために「年内に」行うべきことを5つにまとめてご紹介します。 今回の記事は、FirstStepの居村が担当します。 【年内にしなあかんこと】 消費税の届出～課税事業者の選択～ 消費税の届出～簡易課税制度の選択～ 小規模企業共済の年払い 控除証明の保存 利益の見積もりと対策 【おまけ：3/15までにしなあかんこと】 青色申告の申請 減価償却～定率法選択 年内にしなあかんこと 届出などは種類により、事業年度の開始までに提出しないと有効にならないものがあります。 そのほか年内に行っておかないと今年度分に適用できないものがあるので紹介いたします。 1.消費税の届出～課税事業者の選択～ 消費税は2年前の課税売上高が1,000万円を超えるとかかります。例えば、平成25年の課税売上高が1,000万1円ですと、平成27年は消費税の課税
私が、初めて確定申告をしたのは、一九九九年に大阪大学を辞めて、たまたまその年に本が売れて多量の文筆収入があったので、その翌年のことである。私は元来、経済というのが苦手で、今でも、経済学というのが役に立つのかどうか疑問に思っている。経済学者のかくかくの説がかくかくの効用を示したというような話を、聞いたことがないのである。資産もないサラリーマンの家に育ったから、まったく気にせずに生きて来たのである。ただし、カナダ留学中は、奨学金に課税されたので、この時は申告している。しかし間違いだらけだったようで、あちらで徹底的に直された。 その頃は三鷹に住んでいたから、三年間は武蔵野税務署で、最初の二年は持参して、これでいいのか税務署員に確かめてもらって出した。ところが最初の年は、必要経費を引くということを知らなかったため、収入に丸ごと課税されて、大変な思いをして、翌年からは領収書を取っておいて必要経費を引
Q's Web Accounting Book は, 個人事業主 self-employed、フリーランサでも活用できるような, 家計簿アプリケィションです。 シンプルWeb家計簿 でサービスとしても運用しています。 ※2024年現在、お休み中。 個人事業主が使えるような、大げさでない安価な会計ソフトは、そもそも選択肢が乏しい。一方で、2023年10月からインボイス制度が開始し、課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、顧客の要望で課税事業者になることも多い。しっかりした帳簿づけが必要。 類似のソフト: フリーの財務ソフトウェア | GnuCash クラウド型会計ソフトウェア | Zoho Books 目標 決算をおこなうには複式簿記が前提。家計簿っぽいものでよく見かけるのは、複式簿記でない (決算できない) か, 複式簿記を隠そうとして説明が変なことになっている。 売上、費用
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
第2回 益税問題を考える ～インボイス活用の可能性～ （執筆：佐藤）：株式会社 日立コンサルティング
取り残された益税問題 低所得者対策とあわせて議論が必要 消費増税に伴い、低所得者対策として軽減税率の導入検討が行われている(第1回コラム参照)。しかし増税により深刻化するもう一つの問題、「益税」が見過ごされてはいないだろうか。 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される税であり、その負担者はあくまでも最終消費者である。事業者間の取引でも税のやりとりは発生しているが、事業者は販売時に受け取った消費税から、仕入時に負担した消費税を引いた額を納める仕組であり、事業者が消費税を負担しているわけではない。 しかし、現在の日本の制度では、主に中小事業者の業務負荷軽減を目的とした制度により、消費税を預かりはするものの納税が免除されたり、売上から納税額を概算計算することが認められている。その制度により、消費税の一部が事業者の手元に残ってしまい、消費者が負担する額と国に納められる額
インボイス､請求書も領収書もこんなに変わる！
「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。 昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。 納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主（フリーランス）や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。 個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高（消費税がかかる課税売上高）が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本に
「資本準備金」「資本余剰金」はどれも「資本金」に関係する用語ですが、その違いについてはよくわからない方も多いものです。 そこで、「資本準備金」「資本余剰金」の違いやそれぞれの役割について解説していきます。 会社設立に不可欠な「資本金」 事業を0から1にするとき、どうしても必要になるのがお金です。 事務所を借りるための賃貸料、事務所の環境を整えるための費用など、会社を設立するだけでも費用がかかりますし、社員を雇用するのにも費用がかかります。 多くの費用がかかるので、事業をスタートさせたら少しでも早く売上で巻き返したいと思うところですが、最初は売上がほとんどないような状況が続くことも珍しくありません。 そこで生きてくるのが「資本金」です。 資本金とは 資本金とは、設立した会社が最低限維持しなければならない金額です。 資本金と出資額は同額だと思われがちですが、資本金は出資額の一部としてもかまいま
消費税の免税事業者とは？消費税の免税事業者とは、消費税の納税を免除されている事業者、すなわち納税義務のない事業者です。免税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高により判定します。 基準期間とは？基準期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合･･･その年の前々年 ・法人の場合･･･その事業年度の前々事業年度 上記の基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。例えば、個人事業主の2019年の消費税納税義務は、2017年の課税売上高が1,000万円を超えている場合に発生します。 特定期間とは基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば納税義務は免除になりません。特定期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合･･･その年の前年の1月1日から6月30日までの6カ月間 ・法人の場合･･･その事業年度の前事業年
やよいの青色申告オンラインは、賃貸収入のある人や消費税の課税事業者には未対応！現状、起業したての個人事業主向けかもです。 - クレジットカードの読みもの
今年の確定申告は人気クラウド会計ソフトのひとつである、『やよいの青色申告オンライン』を使ってやろうと思っていたんですが、どうやらこのクラウド会計ソフト、未だに下記の事業者には対応していないようです。 やよいの青色申告オンライン ※本サービスは「個人事業/一般事業者（免税事業者）」向けです。 不動産用、農業用は現時点では対応しておりません 課税事業者は現時点では対応しておりません やよいの青色申告オンラインの問題点： 消費税の課税事業者は利用不可： 賃貸収入のある個人事業主も利用不可： 事業が成長しちゃうとまずい？： 追記：しっかりと課税事業者にも対応 参考リンク： やよいの青色申告オンラインの問題点： 消費税の課税事業者は利用不可： 残念ながら私は消費税の課税事業者なので、この時点で利用不可…。 たぶんこれ、やよいの青色申告オンラインが消費税の本則課税に対処しきれていない状態なためだろうと
知らないと「損」をする！免税事業者の取引先に対する請求
独立直後の個人事業主や設立初期の会社の多くは消費税の免税事業者になりますが、中には取引先からの不当な要求により、「損」をしている会社が多くあります。 「あなたの会社は免税事業者だから、消費税分は請求しないでくださいね。」と発注元から言われたことはないですか？ ここでどのように対応するかによって、免税事業者であるあなたが「損」をするか否かが決まります。 結論から言います。 絶対に消費税分を請求してください。 そもそも消費税分は請求しても良いのか？ 「自分は免税事業者だから、消費税分は請求できないのでは？」と思っている方も多くいると思います。しかし、それは大きな誤解です。 免税事業者について規定されている消費税法の条文を見てみましょう。 「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 一般参加可能な講演会のお知らせ ２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会 http://mtdata.jp/data_81.html#se
個人事業主として始めた事業が軌道に乗ってきたら、会社設立を視野に事業の拡大と節税を考えるタイミングです。とはいえ、どんな条件で会社設立に踏み切った方がよいのか、どんな効果が望めるのかを知らなければ、労力も費用も無駄になってしまいます。 会社設立によるメリットを、節税という点から見てみましょう。 1.役員報酬で節税個人事業主の場合は、総収入金額（売上高など）から必要経費を差し引いた金額が「事業所得」として課税されます。一方で会社設立を行えば、会社から「役員への報酬」として支払い、結果、「給与所得」として、税金を納めることになります。支払われた役員報酬には所得税が課税されますが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除（65～220万円）が適用されます。 会社を設立して役員報酬の形で受け取った方が有利となり、節税をすることができます。 2.所得を家族と分散して節税会社設立を
インボイス制度への懸念に関する意見表明 ツイート プレスリリース： インボイス制度への懸念に関する意見表明(pdf形式) 一般社団法人 日本アニメーター・演出協会 理事会 日本アニメーター・演出協会（JAniCA）理事会は、来年10月の運用開始が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関し、 下記のとおり、現在公表されている制度の運用には看過しがたい懸念があるため、反対します。 １ クリエイターや小規模事業者に過度の事務負担を生じること アニメ制作者の多くは個人事業主たるフリーランスであり、そのほとんどは前々年度の課税売上高が1000万円未満の免税事業者です。 インボイス制度導入後、取引先の制作会社などから「仕入税額控除」ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、 課税事業者となる選択を迫られることとなります。しかし、現在予定されている制度では、アニメ制作
インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 社会・政治 投稿日：2023.09.25 18:19FLASH編集部 10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。 9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。 【関連記事：「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到】 インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書（インボイス）を使うル
![インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/62bcf72e63a1794a3c62ce8646997bcfb5a93fe8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F25181417%2Fyoshino_jiji_thumb.jpg)
申請手続｜国税庁
適格請求書（インボイス）を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に登録申請を行う必要があります（登録申請は、様々なメリットがあるe-Taxをぜひご利用ください。なお、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。）。 税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者） として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載されています。）を送付します。 登録通知書はなくさないよう大切に保管してください。e-Taxで申請された方については、希望により登録通知をデータで受け取ることが可能です。登録通知をデータで受け取ると、紛失等の心配がありません。 令和５年10月１日からインボイス制度は開始しましたが、適格請求書発行事業者の登録について、課税事業者の方は原則として登録を受けた日から、免税事業者の方は登録申請の際に登録希望日（提出
フリーランスも納めるの!?「消費税」の納税対象者と免税期間!フリーランスのマネー講座♪ - マネー報道 MoneyReport
連日の税金話 今週はずっとフリーランスの方が支払う必要のある税金のお話ばかりをしてきました。 特に昨日は聞き慣れない「個人事業税」のお話でした。 フリーランスにだけ掛かる「個人事業税」は所得290万円以上で概ね5％掛かる！フリーランスのマネー講座♪ - マネー報道 MoneyReport フリーランス（個人事業主）だけに掛かる税金「個人事業税」は所得290万円以上の人にだけ掛かり、大体５％の税金が掛かります。 必要経費を沢山積んで課税所得を290万円以下にするのが節税ポイントでしょうかね♪ しかも今日調べてたら、個人事業税は該当しない職業もあるようで、文筆業（ライター）の方は個人事業税は支払い義務がないとのこと。 フリーランスを目指すなら、個人事業税の掛からない業種を選ぶのも手かもしれませんね(^^)w photo by Tax Credits フリーランスも消費税って納税必要なの？ さて
消費税の増税に合わせて新設法人は免税じゃなくなんの？
｢来年4月1日の消費税増税時以降に設立される法人は、たとえ資本金が1000万円未満であっても消費税の課税事業者になるので、急ぎ法人を設立したい！｣ という方がいらっしゃいましたので、今回は、｢特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度｣についてご説明させていただきます。 現行法上、消費税免税のメリットを享受できる事業者さん ・ 基準期間の課税売上高が、1000万円未満で特定期間の人件費が1000万以下の事業者 ・ 資本金が1000万円未満で設立一期目の法人 ・ 開業初年度の個人事業主 ・ 特定期間の人件費が1000万円以下の事業者の2期目 （特定期間の説明はコチラ） まとめると ・ 資本金1000万未満で起業される法人や個人は、1期目は免税のメリットを享受できる ・ 2期目については、特定期間の人件費が1000万円以下であれば免税のメリットを享受できる ・ あとは、基準期間（2期前）の
消費税インボイス方式導入で大打撃を受ける事業者｜免税事業者の絶滅（追記・訂正あり） | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
軽減税率に隠れて行われる大改正 令和元年10月から、消費税の税率が10%にアップし、食料品と新聞については軽減税率が適用されることになりました この軽減税率を実現するために必須とされているのが、令和5年10月から本格導入される「インボイス方式」というもの。 軽減税率の影に隠れていますが、実は、このインボイス方式への変更は、消費税の仕組みを根本から変える導入以来最大の改正なのです。 そこで、今回は、インボイス方式導入によりどんな事業者が影響を受けるのかについてまとめてみようと思います。 請求書等保存方式からインボイス方式への移行 消費税の納税額は、課税売上に伴い受け取った消費税から課税仕入れに伴い支払った消費税額を差し引く（仕入税額控除）ことで計算がされます。 この仕入税額控除を受けるために、現在の「請求書等保存方式」では、帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等の保存を要
パオンです。悩んでます。 長男(4歳)が、アイスクリーム屋さんを営んでおります。 前回は『ダンサーが向いてるんじゃないか？』など、コメント頂いたりもしたんですが… 僕に似たんでしょうか？ 小さな店主は詳しい事は教えてくれませんが、多分自営業だと思います。スタッフを見かける事もありません。気分気ままに営業が始まり、閉店します。 心配しているのが…『価格が安すぎる…』点です。気まぐれなんですが、調子が良い時は無休みたいなんです…。 もしかしたら経営が上手くいってなくて、休んでる場合じゃないのかな？ ちょっとパパ的に、息子の生計が心配なんで詳しく書き出したいと思います… ↑前回の悩み。 お店情報 営業時間 平日 保育園から帰宅後〜寝るまで 土日祝日 起床後〜寝るまで 電話番号 非公開 場所 自宅内。主にオモチャの部屋 価格 『サンジュー
簡易課税方式 「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。 「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。 ※みなし仕入率は事業の種類に応じて５段階に分かれています 簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減しようと言う目的で導入されましたので、中小事業者（基準期間の課税売上高５，０００万円以下）の事業者にのみ認められた方式です。 簡易課税方式を選択したい場合には、その選択したい課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。（設立事業年度又は事業開始年の場合にはその事業年度又はその年の末日までの提出となります） また、一旦簡易課税制度を選択したら、
令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正：令和４年３月８日 はじめに このＱ＆Ａは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者（注）やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 （注）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 （参考）国税庁ＨＰに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 （https
4月1日食品表示法施行 ここが変わる（2）栄養表示
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2015年3月30日 月曜日 キーワード：栄養 添加物 食品表示 現在、多くの加工食品に見かける栄養表示。これまでは企業の任意表示で、一定のルール（健康増進法に基づき定められた栄養表示基準）で表示されてきました。新法では栄養表示が義務化され、栄養表示基準をベースにして新たに食品表示基準が定められています。これから経過措置期間後の2020年まで、私たちは新基準のもとで変わっていく栄養表示を見ることになります。 新基準のポイントは次のとおりです。 1)義務表示の「ナトリウム」は「食塩相当量」で表示 2)推奨表示は「飽和脂肪酸、食物繊維」の2項目、表示する場合は様式変更に 3)事業者の規模、対象食品によって、栄養表示の義務とならない場
2.個人事業主として開業する場合のメリット、デメリット 個人事業主として開業する場合のメリットとしては、なんといっても開業の手続きが簡単で費用もかからないことではないでしょうか。 個人事業主の場合には開業届出を税務署に提出すれば開業することができます。節税のためには青色申告承認申請書の提出もする必要がありますが、法人の設立に比べて書類の作成は簡単です。 今は、開業freee という無料で必要な資料を一括して作成できるサービスもあります。届出書を取りに税務署に行く必要もなく、簡単な質問に答えていけば作成できてしまいます。 私も開業freee を利用しましたが、逆に心配になってしまう位簡単に作成できてしまいました。 個人事業主として開業する場合には、開業freee はとてもおすすめです。 また、個人事業主の場合には所得税を申告するために確定申告をする必要がありますが、簿記の知識があれば対応する
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 前回は、国民健康保険の仕組みについてご紹介しましたが、今回は消費税の仕組みについてご紹介します。 消費税とは、皆さんよくご存知の通り、商品の購入やサービスを受けたときに、その対価の５％を消費者が負担する間接税です。内訳は、国税４％、地方税１％（国税４％×25％＝１％）です。平成26年４月１日より、８％に増税されます。 サラリーマンと異なり個人事業主になると、消費税を「支払う」だけでなく、「 受取る（預かる）」という事が有ります。 消費税は、生産及び流通の段階で、商品などが販売されるたびに、販売価格に上乗せされて掛かりますが、最終的に税を負担するのは消費者で
この年末、ぼったくり居酒屋の話題が出ていましたので、ちょっとそれに関して。 結論から言うと客引きする居酒屋に当たりはありません。以下その理由。 そもそも新宿区内では条例でアウト まあ初っ端からアレな話なんですが、少なくても新宿区では客引き行為自体がダメなんですよ。 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を改正しました。(平成28年4月1日施行 罰則規定については同年6月1日施行)：新宿区 「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」というのが2013年9月に施行されておりまして、ええ。「酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について、客引きをすること」と明確に禁止事項が定義されております。……どう見ても居酒屋アウトだな。 またこの条例の素敵なところは、「それらの行為の相手方となるべき者を待つこと」という項目があり、例えば信号のところで、信号待ちの人を狙って待つような
令和5年分の確定申告期間はいつからいつまで？期限を過ぎてしまったら？ - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
確定申告の期間はいつからいつまで？対象期間は？ 確定申告で報告するのは、提出年の前年1月1日～12月31日の所得額と、そこから求められる所得税の額です。例えば、翌年の確定申告書の提出期間には、今年の1月1日～12月31日の所得を計算し、納めるべき所得税額を報告することになります。 確定申告書の提出期間は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間が原則で、それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。なお、所得税の納付期間も同じく3月15日までです。 ただし、払いすぎた税金の還付を受けるための「還付申告」は例外です。この場合は、1月1日から申告が可能です。3月15日までという縛りもなく、申告可能になった日から数えて5年以内であれば、いつでも還付を受けることができます。 消費税の確定申告 開業から2年間は、消費税を納付する必要がない
赤字なのに、税金を払わないといけない！？ 会社の税金をきちんと理解していないと、こんな落とし穴も・・・ 今回は、会社が納める税金について、ご説明します。 ①法人税（国税） 会社の利益に対して、課税される税金です。 利益が出なければ（赤字）、法人税はかかりません。 基本的には、納付は年一回（決算日から２か月以内）ですが、 納める法人税額が２０万円を超えると中間申告が必要になります。 では、法人税はいくらになるか、計算方法は以下の通りです。 ・資本金１億円未満の場合 課税所得金額 ８００万円以下 ８００万円超 法人税率 １５％ ２５．５％ ・資本金１億円以上の場合は、２５．５％です。 参考：国税庁HP 法人税の申告（法人税申告書別表等） ②復興特別法人税（国税） 平成２３年に公布され、東日本大震災からの復興の財源のための税金です。 平成２４年４月１日から平成
適格請求書の登録番号、適用税率、税率ごとの区分などが、記載内容の変更ポイントです。 インボイス制度を理解する上で欠かせない「仕入税額控除」と「免税事業者」とは インボイス制度を理解するためには、現状の消費税の仕組みを理解することが必要です。前述したとおり、インボイス制度の導入は益税を解消することが目的です。益税が発生するメカニズムとして、「仕入税額控除」と「免税事業者」を正しく理解することが求められます。 仕入れ税額控除とは 消費税は、最終的に消費者が負担する税金です。しかし、消費者が手にするまで、事業者間ではさまざまな段階があり（材料仕入れ・加工・おろしなど）、それぞれの段階で事業者は消費税を支払っています。「仕入税額控除」は、各事業者が課税売上で課せられた消費税と課税仕入で課せられた消費税の差額を納付することで消費税の払い過ぎを解消するための制度です。課税売上とは消費税込みで商品・サー
課税事業者と免税事業者
当課税期間の前年の１月１日（法人の場合は前事業年度開始の日）から６ヶ月間の課税売上高が１千万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払い額の合計額により判定することもできます。
雑所得 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）[1]。 雑所得の例[編集] 所得税法基本通達35-1,2に例示されている[2]。事業所得と雑所得の境目が曖昧だったが、2022年分から通達が改正になった[3]。詳細は事業所得を参照。 公的年金等の雑所得 年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税） 業務に係る雑所得 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など（本業の場合は事業所得）
消費税が８％に上昇し、次も確実に１０％へ上昇すると言われています。 所得の低い私にとっては、消費税増税は正直辛いです。 その一方で法人税減税は減税。 大企業が優遇されて庶民が冷遇されるという、まるで弱い者いじめの様な構図になっています。 ではこの構図は間違っているのかといえば、仕方のない部分も結構あるんですよね。 というか、消費税そのものが誤解がある税だと思うので、今回は消費税について考えていきます。 そもそも消費税導入自体が直間比率の見直しを目的に導入された税制です。 直間比率とは、直接税と間接税の比率のこと。 直接税＝所得税・法人税 間接税＝消費税・酒税・タバコ税等 直接税の割合を減らし、間接税の割合を増やそうとしているのが、直間比率の見直しです。 では、何故そんなことをしなければならないのか。 これは、法人税や所得税が簡単に脱税できるからです。 具体的には、企業は法人税が安い地域に本
こんにちは、カッシーです。 この記事は「フリーランスの今年とお金の話 Advent Calendar 2016」 12日目の記事です。 普段はクリエイター・フリーランスの駆け込み寺として イベント・セミナー・スクール的なことから普通のクリエイターっぽくロゴデザインやWebサイト作ったり広告運用などもやります。 基本好きなことを仕事でやっていくタイプなのであまり自分は◯◯だという枠は持ってないタイプで自分＝職業みたいな感覚です。 興味がある方はぜひプロフィール（長いよ！）を読んでいただくと嬉しいです。 先日「【独立前編】よくあるフリーランス悩み相談あるあるアンサー」を書きましたが今回はよりお金にフォーカスしたお話です！ これからフリーランスになる人に知って欲しいことと、あまり他の人が言わないお金の話をしたいと思います。 前半Tips寄り、後半面白い＆マインド系です。 【フリーランスの駆け出し
【10月から電気代「インボイス値上げ」へ】売電する一般家庭の益税分の消費税が電気料金に上乗せされる仕組み（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 【図解】なぜ「インボイス」導入で個人事業主が困るのか？ 現在と制度導入後の納税額を比較 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経
立派なフリーエンジニアになるためには、スキルはもちろん個人事業主として生きていくための知恵をつけておかなければなりません。 ただ稼げば良いというわけでなく、節税対策も必要です。 それを怠ると、税を多く収めることになって収入が大きく減ったり、計画していたものができなくなったりしてしまいます。 この記事は、23歳で独立し4年が経つ筆者の失敗などの生きた経験を元に書かせて頂いております。 初めての独立で「やることがいっぱい」とか、「何をすればわからない」という方は、とりあえずこの11のTipsを行えばきっと大丈夫です。ぜひお役に立てば幸いです。 正社員時代にやるべきこと クレジットカードは作っておくといい 最近の便利なサービスはクレジット決済のものが多いので、クレジットカードは作っておくと便利です。 しかし、カードを作りたくても、収入のない個人事業主となるとほとんど審査が通りません。 そうならな
国内で事業を行っている個人事業主は、毎年決算期に消費税の申告をして、適正な消費税を国に納めることになります。 しかし、一定の条件の下で、消費税の申告義務が免除される場合があります。特に、スタートしたばかりの個人事業者は、多くの場合、最初の2年間は免税になりますが、2年目からは免税事業者になれない場合もありますし、あえて課税事業者になる選択をした方が得な場合もあります。 今回は、どのような場合に免税事業者となるのかについて、注意事項などを含め金崎 定男 公認会計士に解説していただきました。 1）消費税が課税される取引と非課税の取引 そもそもすべての取引が消費税の課税対象となるわけではありません。そこでまずは消費税の課税対象となる取引とならない取引の要件を確認しておきましょう。 消費税の課税対象となる取引の要件 個人事業主が事業として行う取引 商品の販売やサービスの提供、資産の貸付を行う取引
個人事業主の確定申告のまとめ【保存版】
個人で商売をしている人や、いわゆるフリーランスと呼ばれている人は、 基本的に確定申告が必要となります。 確定申告には、個人で商売をしている他にも、不動産を貸している場合・ 株式を売った場合・保険金の満期があった場合など、色々と区分や計算方法があり、 所得の区分としては１０種類あります。 計算の仕方としては、 それぞれの区分ごとに計算した後に、合計するといった方法になります。 例えば、個人でお店をやりながら不動産を貸している場合、 お店の商売の部分が事業所得。 不動産を貸している部分は不動産所得。 この２つを別々に計算して、最後に確定申告書の中で 合計する形です。 確定申告は、税金の中でも主に所得税を計算するためにしますが、 個人事業主に関連する税金はどういったものがあるのでしょうか？ 個人事業主の税金の流れを押えておくことと、その中で確定申告が どういった位置づけにあるのか？を知っておき、
電子帳簿保存法は、1998年7月に施行された法律です。その後、時代に応じて複数回の改正が行われ、2022年にも改正されています。電子取引における電子データ保存の義務化については2023年12月31日まで宥恕期間が設けられていましたが、2024年1月1日以降、完全義務化されました。電子取引の電子データ保存は、ほぼすべての事業者・個人事業主が対応しなければなりません。 本記事では、電子帳簿保存法の基本や改正内容のほか、対応方法について解説します。 目次 電子帳簿保存法とは国税関係の帳簿や書類などの電子保存を認める法律 電子帳簿保存法の対象者 電子帳簿保存法の対象書類 2022年1月以降の改正内容 電子帳簿保存を行うメリット・デメリット 電子帳簿保存法への対応におけるポイント 法改正に対応するために自社のシステムを見直そう 電子帳簿保存法の改正に関するよくあるご質問 電子帳簿保存法とは 国税関係
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