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26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の排水門を開けないことを前提にした有明海再生策についての農林水産省の説明会が1日、長崎県雲仙市で開かれた。「非開門」を前提にした協議を提案する国と、前提を付けない協議を求める漁業者の意見が対立するなか、「まずは国の考えを説明する」として、昨年3月の最高裁決定後初めて、国と開門派原告が顔を合わせた。 説明会は、非開門を前提にして有明海再生を目指すとして、最高裁決定直後の2023年3月に出した農水相談話の趣旨や、漁業振興策を説明するのが目的。開門を命じた10年の確定判決の原告だった佐賀、長崎両県の漁業者17人と弁護団のほか、一般の傍聴者約50人が参加した。 国側は、農水相談話で言及した「話し合いの場」に参加する条件として、「開門請求権は放棄していただきたい」と要求。開門を求めずに話し合いに応じてほしいと述べた。 これに対して漁業者からは、農水省の水質保全
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国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を求めた請求異議訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は1日付の決定で、確定判決を維持するよう求めた漁業者側の上告を棄却した。開門命令を無効化した2審・福岡高裁判決（2022年3月）が確定した。開門か非開門かを巡って約20年続いた法廷闘争は今回の決定で事実上決着し、司法判断は「開門認めず」で統一された。 請求異議訴訟は、確定判決の効力の取り消しを求める民事裁判。判決確定後に事情の変化があることが要件で、請求異議が認められるのは異例。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べ、漁業者側を敗訴とした詳しい理由は示さなかった。裁判官5人全員一致の判断。
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門について、最高裁がねじれていた司法判断を「開門認めず」に統一する決定を出した。約20年に及んだ法廷闘争は事実上決着するが、「開門」か「非開門」かで翻弄（ほんろう）されてきた漁業者と営農者の間にしこりは残る。和解による解決を促してきた司法にとっては望まない終わり方となったが、国が漁業者と向き合う責任は消えない。 ねじれた判決 残る国の責任 1997年4月14日。諫早湾に鉄板293枚がわずか45秒の間に次々と落とされた。当時、湾と干拓地を分離した潮受け堤防は「ギロチン」に例えられ、「宝の海を返せ」「干潟にすむムツゴロウを守れ」と反対の声が上がった。 最初の計画は終戦間もない52年。米の増産を目的に1万ヘクタールの干拓が必要との理由からだった。日本人の食の変化に伴い全国で水田の減反が進んだが、事業は見直されないまま89年に着工した。諫早湾干拓事業は「
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長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の差し戻し審が21日、福岡高裁で始まる。2002年、養殖ノリの不作を理由に漁業者が堤防工事の中止を求めて起こした訴訟から18年。法廷闘争は今も続き、決着の道筋は見えない。国や県、漁業者、営農者らの利害が絡み合う難題を見つめ直すため、これまでの経過と論点を整理した。干拓は江戸時代から長崎、佐賀、福岡、熊本の4
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の排水門開門をめぐり、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体の代表らが14日、農林水産省で坂本哲志農水相と面会し、「開門しないことを前提に有明海再生を図る」とした農水省の提案を受け入れることを伝えた。 諫早湾干拓事業をめぐり、昨年3月に最高裁が、開門調査を求める福岡高裁判決の強制執行力をなくす決定を出した。これを受け、国は非開門での支援策を3県の漁業団体に提案していた。 面会したのは、佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長、福岡有明海漁連の西田晴征会長、熊本県漁連の藤森隆美会長。受け入れを伝えられた坂本農水相は歓迎の意向を示し、「感謝したい。有明海再生に全力で取り組む。事実上のスタートだ」と述べた。 面会後、報道陣に対し西久保組合長は提案を受け入れた理由として最高裁の判断を挙げ、「どうしようもなかです。（ノリの）不作が続き、有明海の再生を加速してほしい」と語った。
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が潮受け堤防排水門を開けるよう命じた確定判決の「無効化」を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は2日までに、漁業者側の上告を退ける決定をした。国に開門を義務付けた2010年の確定判決は失効した。裁判官5人全員一致の結論。決定は1日付。開門命令を無効とした22年3月の二審・福岡高裁判決が確定した。「開門せよ」「開門認めず」と相反する判断が並び立っ
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟差し戻し審で、福岡高裁（岩木宰（おさむ）裁判長）は27日、和解に向けた協議を打ち切り、12月1日に口頭弁論を再開することを決めた。漁業者側弁護団によると訴訟は次回で結審し、今年度内に判決が出る見通しになった。 高裁は4月、差し戻し審で開門か非開門かの判決を出すのは「（問題の）抜本的な解決に寄与できない」とし、非開門のまま漁業振興基金による和解を目指す国に、改めて関係者の利害調整をして解決に向けた和解案を探るよう文書で促した。開門を求める漁業者側が高裁の提案を歓迎する一方、国側は「開門の余地を残した協議はできない」と反発。基金による和解が最善とする従来の主張を続けていた。
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諫早湾干拓訴訟 開門命令「無効」確定 法廷闘争が事実上決着 | NHK
諫早湾干拓めぐり国が説明会 「開門請求権放棄を」に漁業者納得せず：朝日新聞デジタル
「望みない」漁業者絶望、営農者は歓迎 諫早湾、最高裁も「非開門」：朝日新聞デジタル
諫早湾干拓事業「開門認めず」 法廷闘争が事実上決着 最高裁 | 毎日新聞
「ギロチン」が断った漁業・営農・国 諫早湾干拓、必要な協議 | 毎日新聞
2度の政権交代、揺れ動いた司法判断 諫早湾干拓が残した大きな禍根：朝日新聞デジタル
諫早湾干拓の調整池で大規模太陽光発電計画 長崎知事、検討表明へ：朝日新聞デジタル
イチから分かる諫早湾干拓問題 21日から差し戻し審 - 日本経済新聞
諫早湾干拓「非開門支援策に同意」佐賀・福岡・熊本の漁協、国に伝達：朝日新聞デジタル
諫早湾干拓「開門認めず」 最高裁、司法判断ねじれ解消 - 日本経済新聞
諫早湾干拓訴訟、21年度内に判決へ 和解に向けた協議打ち切り | 毎日新聞
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