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財務省の検索結果1 - 18 件 / 18件

  • 筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解

    当該発言を庇うつもりはまったくないけど、事実関係が違うのはどうかと思うので。 『「そろそろ薬で男性の性欲をコントロールすべきでは」准教授の訴え』へのコメント 人文系の素養のある(はずの)人間が素面で発言できる内容か、これ 人文学アカデミズムは現代の司祭。 この人、人文系じゃないよ。専門はタイの政治、つまり政治学者であって、政治学は社会科学系なので、文系ではあっても人文系ではない(文系は、文学・哲学・歴史学などの人文系と、政治学・社会学・経済学などの社会科学系におおまかに分類される。もちろん境界的な研究領域はあるけど、下で書いたようにこの人は直球の社会科学系)。 Synodosでも色々タイ情勢に関する記事を書いてらして、普通に面白いのでみんな読むといいと思う(正直、これらの記事を通して認知してた人だったので、twitterでの発言を見て「Oh......」となってしまう感じ。作者と作品は……

      筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解
    • アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK

      アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

        アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
      • 「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】 | TBS NEWS DIG

        20日夕方、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、その後、横転する事故がありました。男性はその後、死亡しました。事故直後、横転した車の窓から顔を出す男。なにかを叫んで…

          「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】 | TBS NEWS DIG
        • 財務省の車が歩行者はねて逃走 男性は死亡 運転の会社員 逮捕 | NHK

          20日夕方、東京・永田町の国会議事堂近くの道路で、乗用車が歩行者の男性をはねたあと逃走し、男性は病院に搬送されましたが、死亡しました。逃走したのは財務省の公用車で、警視庁は運転していた会社員をひき逃げなどの疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 20日午後6時前、東京・永田町の国会議事堂近くで乗用車が横断歩道を歩いていた男性をはねたあとそのまま走り去りましたが、およそ200メートル先で別の車と接触し、横転しました。 はねられたのは新宿区の団体職員、大野泰弘さん(67)で、病院に搬送されましたが、およそ3時間後に死亡しました。 横転したのは財務省の公用車で、警視庁は、運転手をひき逃げなどの疑いでその場で逮捕しました。 逮捕されたのは、財務省が公用車の運転を委託している会社に勤務する濃畑宣秀容疑者(55)で、調べに対し「パニックになった」と供述しているということです。 警視庁が逃走したいきさ

            財務省の車が歩行者はねて逃走 男性は死亡 運転の会社員 逮捕 | NHK
          • 個人投資家ボロ負け説 - 小型株投資の日記

            昔、日経が7,000円台の頃があって、アベノミクスがあって、色々あって、コロナあって、色々あって、今や4万円近いわけですけども、実は個人投資家はあんまり儲かってないっていう説があるらしい。 そんなバカことがあってたまるか、と思いまして、一応確認してみました。 財務省の確定申告のデータがまとめてあるサイトから、株式譲渡に関する資料をグラフにしました。 青が申告者数、30~60万人くらいで、なんとなく上向きトレンドのように見え、参加者は増加傾向。 オレンジは還付申告した人数で、増加傾向。これは、昨年以前に累損があって、今年は利益が出たって人かな? その一方、緑が納税申告した人数(たぶん、累損が無くて今年も儲かった人)ですが、12~22万人で推移していて、とても緩やかに増加。 ここで、緑の納税申告者の所得は2022年で3.74兆円、それに対してオレンジの還付申告者は0.4兆円となっているので、い

              個人投資家ボロ負け説 - 小型株投資の日記
            • “新紙幣で現紙幣使えず” 偽情報がSNSで広がる「詐欺に注意」 | NHK

              来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金

                “新紙幣で現紙幣使えず” 偽情報がSNSで広がる「詐欺に注意」 | NHK
              • 日本の脅威はずっと円高だった いまの円安は「初めてで歴史的局面」:朝日新聞デジタル

                超円安時代歴史的な円安ドル高が続いている。家計の負担は膨らむ一方、輸出企業には過去最高益をもたらした。34年ぶりの円安水準は、私たちにとって、企業にとって、日本にとって、「恵み」か「災い」か。その功罪を解き明かす。 原料を輸入し、製品にして輸出するモデルで成長してきた貿易立国・日本は、為替相場の変動とは無縁でいられない。 政府がこれまで、もっぱら脅威とみなしてきたのは、「円高」だった。 原点の一つは1985年の「プラザ合意」といわれる。日米欧の先進5カ国(G5)がドル高是正に向けて、為替の協調介入を決定。1ドル=240円前後から一気に円高ドル安が進み、翌年には150円台に突入した。 「為替をいじくって遊んでいると、財界人から責められた」。当時の大蔵省(現財務省)で国際金融局長や財務官として対応にあたった行天豊雄さん(93)は、そう明かす。 批判の急先鋒(きゅうせんぽ… ","naka5":

                  日本の脅威はずっと円高だった いまの円安は「初めてで歴史的局面」:朝日新聞デジタル
                • 単身赴任の爺、投資について考える(1) - 一人暮らし、はじめますか?

                  物価上昇が続き、わたし達の肌感覚で、もう30~40%は色んな物が値上がっているのではないでしょうか。こうして現金の価値がどんどん減っているなか、このまま投資せずに自分の生活を守れるか考えてみました。 ※ 本記事はアフィリエイト広告を利用しています。 1.  目減りしていく現金の価値 2.  目減りしていく日本円の価値 3.  せめて自分の資産を目減りはさせたくない 4.  今年、国が始めた新NISAという制度 1.  目減りしていく現金の価値 コロナ禍、そしてウクライナでの戦争を発端に、ここ4年ほどで、あらゆる物がもう30%~40%値上がりした感じではないでしょうか。 わたし、平日の昼は、朝の通勤途中でコンビニで買うパスタとおにぎりを食べていますが、これまでと同じレベルの物を買っているつもりでも、レシートの金額を見て驚くことが度々です。 また、単身赴任生活で週に1度は行くスーパーの買い出し

                    単身赴任の爺、投資について考える(1) - 一人暮らし、はじめますか?
                  • 鶏卵輸出10年で20倍に 最大のお得意先は香港 新鮮さや卵黄の濃さ評価(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース

                    「日本食材の良さは広まっており、すき焼き人気は続く」と語る「すき焼き中川」の板垣和幸料理長(同店提供) 衛生管理や卵黄の色味といった品質から海外で評価を高める、日本産の鶏卵。その輸出額は10年前と比べて20倍以上に急増している。最大の輸出先となる香港では、量販店で売り場が拡大し、すき焼き店やすし店など日本食レストランでの提供も活発だ。訪日観光をきっかけに「日本で食べたおいしさを帰国後も楽しみたい」とニーズが高まり、消費場面が広がっている。 財務省の貿易統計によると、鶏卵(殻付き生食用)の2023年輸出額は68億円、数量は約1・8万トンと13年比でそれぞれ27倍、18倍だ。23年は国内で鶏インフルエンザ発生が広がった影響から前年を下回ったものの、需要自体は旺盛だ。 輸出先の9割を占めるのが香港だ。現地の最大手となる食品スーパーでは、鶏卵売り場の3割程度が日本産になる。供給する出雲ファーム(山

                      鶏卵輸出10年で20倍に 最大のお得意先は香港 新鮮さや卵黄の濃さ評価(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース
                    • 「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                      20日夕方、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、その後、横転する事故がありました。男性はその後、死亡しました。 【写真を見る】「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】 ■国会議事堂の目の前で…財務省の車が歩行者はね男性死亡 事故直後、横転した車の窓から顔を出す男。なにかを叫んでいます。 「どうなってんだ この国!」 警官に抱えられ運び出される際も、怒号が飛び交います。警視庁は、この車を運転していた東京・中央区の会社員、濃畑宣秀容疑者(55)をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕しました。 20日午後5時40分ごろ、東京・千代田区の国会議事堂付近の横断歩道で「音がした。歩行者が倒れている」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、乗用車が横断歩道を歩いていた男性をはね、そ

                        「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                      • 財務省の車が歩行者はねて逃走し横転…1人死亡 運転していた男(55)を現行犯逮捕 | TBS NEWS DIG

                        20日、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、横転する事故がありました。男性はその後、死亡し、警視庁が運転手の男を現行犯逮捕して、事故の状況を調べています。20日夕方、…

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                        • 貿易収支、5月は1兆2212億円の赤字 2カ月連続 - 日本経済新聞

                          財務省が19日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2212億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。自動車や半導体などの輸出が伸び、赤字幅は前年同月に比べて11.6%縮小した。輸出額は8兆2766億円と13.5%増え、6カ月連続の増加となった。5月としては過去最高だった。輸入額は9兆4979億円で9.5%増えた。増加は2カ月連続。輸出を品目別に見ると、自動

                            貿易収支、5月は1兆2212億円の赤字 2カ月連続 - 日本経済新聞
                          • 中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い-米国が説明求める

                            米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局(SAFE)がまとめている。 同省は20日発表した半年に1度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はSAFEの報告よりも2300億ドル(約36兆5000億円)近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から2つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産(GDP)の1%余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。

                              中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い-米国が説明求める
                            • トヨタという“日本の病巣”を国税OBが告発! 株価以外すべて破壊「日本人の給料を下げ続けたトヨタ」失われた30年の真実 - まぐまぐニュース!

                              もう手遅れかもしれない。それでも私たち国民は「トヨタこそ日本が誇る優良企業だ」という洗脳から抜け出す必要がある。平成の失われた30年、先進国でほぼ唯一賃金が上昇しなかったわが国。トヨタの大躍進と反比例するように、日本経済が没落していったのはなぜなのか。元国税調査官の大村大次郎氏が、日本経済最大のタブーに斬り込む。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トヨタは日本衰退の象徴 トヨタは日本経済に「貢献していない」衝撃の事実 本メルマガでは、前2回で「近年の日本の税制はトヨタなど大企業ばかりを優遇している」ということをご説明してきました。 筆者は、定期的にエゴサーチをしているのですが、本メルマガの記事に対して、 「トヨタは日本の基幹企業なんだから大事にするべし」 「トヨタの社員は潤っているんだから間接的に日

                                トヨタという“日本の病巣”を国税OBが告発! 株価以外すべて破壊「日本人の給料を下げ続けたトヨタ」失われた30年の真実 - まぐまぐニュース!
                              • 片岡剛士(Goushi Kataoka) on X: "安倍政権の経済政策が必ずしもアベノミクスで構想していた事と一致しないのは、例えば財務省に対する安倍さんのスタンスからも明らかでしょう。私は安倍さんなければ日本は今でもずっとデフレに沈んでいただろうと思いますし、経済政策に関して言えば控えめに見ても池田勇人に匹敵すると考えますが、そ"

                                • 「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実!なぜ日本は詰んでいるのか?(山田順) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  ■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で

                                    「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実!なぜ日本は詰んでいるのか?(山田順) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • 新紙幣7月3日から、飲食店対応まだ5割 物価高でコスト増に苦慮 映像でわかる - 日本経済新聞

                                    20年ぶりにデザインを刷新した紙幣が7月3日に発行される。多くの飲食店で券売機の対応作業に迫られ、機器の販売会社にとってかき入れ時を迎えている。ただ財務省の調査によると、飲食店

                                      新紙幣7月3日から、飲食店対応まだ5割 物価高でコスト増に苦慮 映像でわかる - 日本経済新聞
                                    • 【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言(1/2ページ)

                                      日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 日本学術会議ほど国民の関心と乖離(かいり)し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して

                                        【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言(1/2ページ)
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